印刷用表示 |テキストサイズ　小 |中 |大 |

志賀光法

皆さん、おはようございます。新政会の志賀光法でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
　まず、１点目は、小野湖の水質と豊かな自然環境の保全についてです。
　厚東川ダムは、河口からおよそ北に１７キロさかのぼったところに位置しています。このダムは、昭和１５年に内務省の指導によって計画されたもので、建設当初の堰堤の高さは３８.８メートルの重力式コンクリートダムで、河川総合開発事業によって建設されたダムとしては初期の事例であり、日本においては５番目に完成した歴史のあるダムです。貯水池の名前は、水没した地域の旧村名である厚狭郡小野村にちなみ、小野湖と名づけられました。
　ダム建設に至った経緯については、厚東川は昔から宇部地域の水源として重要な役割を果たしていましたが、昭和１４年に西日本一帯が見舞われた大干ばつで、厚東川流域においても深刻な被害をもたらしました。このため、山口県は、この地域に安定した農業用水、そして工業用水を供給する恒久対策としてダム建設を計画したもので、当初は３カ年で完成する予定でした。しかし、その後の日米開戦による資材不足、労働力不足などで工事が中断いたしましたが、その後、昭和２３年に工事が再開され、昭和２５年に総工費２億２００万円をかけて完成しました。
　しかし、このダムの完成で、小野地区の村役場、学校、寺院を初め、民家など１６９戸、田んぼはおよそ１００ヘクタール、畑が約１３ヘクタールなど、全体面積では２３０ヘクタールに及ぶ先祖伝来の住みなれた家が、豊かな農地が小野湖の湖底に沈んだのであります。
　戦前戦後の混乱した時期、また物価が大きく上昇した時期で、移転に対する十分な補償、道路や周辺の環境整備などが行われることはありませんでした。この水没規模であれば、現在では水源地域対策特別措置法によりまず間違いなく指定されるもので、代替道路建設など、さまざまな周辺環境整備が行われているところですが、ダム建設が計画決定された昭和１５年に、当時の小野村から山口県に申し入れた、二俣瀬地区までの道路の２車線化については、７０年近くたった現在でもまだ実現していないところです。魚道についても当然設置されることもなく、かつては豊かな漁場でもありました川からはウナギやアユ、カニが姿を消しました。小野村の財政基盤でもある豊かな農地が多く失われたことなどもあり、ダム建設が宇部市との合併を早めるきっかけとなったとも言われております。
　しかし、厚東川ダム、小野湖ができたことがその後の宇部市の工業の発展に大きく寄与し、今日でも工業用水、宇部市・山陽小野田市の上水道、農業かんがい用として多くの役割を果たしているところです。
　また、小野湖周辺には、豊かな自然がほとんど手つかずで残っています。周辺にはえさとなるドングリの木が多いことなどにより、西日本有数のオシドリの飛来地として知られ、湖面の広さや湖面へのアクセスのしやすさ、また、今のところ湖面の利用に関する規制もないこと、そしてアクトビレッジおのの施設などがあることなどから、週末になると県内外から多くの人が訪れ、豊かな自然を楽しんでおられるところです。また、景観や地域に親しまれ、かけがえのない存在であるなどの観点から、小野湖はダム湖百選にも選定されているところです。これからも小野湖の水質と小野湖周辺の豊かな自然環境を市民と行政が一体となって保全、残していかなければならないと思います。
　そこで、お伺いをいたします。１、大田川水系上流部に計画されている産業廃棄物最終処分場建設計画と本市の対応についてです。小野湖に注ぐ大田川水系上流部、美祢市と宇部市との境界の美祢市美東町真名地区に産業廃棄物最終処分場建設が計画されているとお聞きしています。ノット・イン・マイ・バックヤード、ＮＩＭＢＹ施設であり、河川の汚染を招きかねない施設である産業廃棄物最終処分場が宇部市民の飲料水の水源地に建設されては困ります。計画されている産業廃棄物最終処分場の建設計画と本市の対応についてお伺いいたします。
　２点目は、稚アユの放流の継続についてです。アユは年魚とも呼ばれています。その名のとおり、１年でその一生を完結することからです。アユは河口近くの砂や小石の多い浅瀬で産卵し、ふ化した稚魚は数日後に河口付近や漁港、砂浜海岸などに下り、比較的浅瀬で成長し、翌年の４月から５月ごろに川を遡上し、初期は動物性プランクトンを食べて育ち、成魚となると、中・上流域で川の岩についたコケ等を食べてさらに育ち、そして秋になると落ちアユとなり、川を下り産卵し、その１年の短い一生を終えます。アユは日本のほぼ全土に分布し、ほとんどの川に生息しています。また、アユは河川や湖などの内水面の釣り対象魚の中では最も人気が高く、その釣り人口は６００万人とも言われています。
　これまで大田川のアユについては、地元団体の大田川愛護会が、会員からアユの放流費用として会費を募り、宇部市からの放流費用とほぼ同額を上乗せして放流事業を行ってこられました。
　しかし、お聞きしたところによりますと、来年度から宇部市のアユの放流事業は見直すことになったとのこと。地元の団体単体では、会員が減少している中、これまで同様にアユの放流事業を続けていくことは困難であります。厚東川ダムには魚道がありませんので、アユは小野湖に、そしてその上流部には自分の力で遡上することはできません。行政の力で、行政の責任で放流事業を続けていただき、川にアユを生息させることで、大田川が以前のような豊かな自然の生態系を創造することができると思います。稚アユの放流事業の継続についてお伺いをいたします。
　質問の２点目は、公用車についてです。
　公用車については、市民の皆さんもその台数、稼働率などについて関心を多く持たれる方も多く、宇部市の財政について調査研究されている市民グループにおかれましても、先月、市内の大型小売店舗内において、昨年に引き続き宇部市の財政についてのパネル展示を開催され、その中で宇部市の公用車の現状についても取り上げておられました。
　また、これまで、議員の皆さんにおかれましても、経費削減、行財政改革の観点から、議会質問として取り上げられた方も多く、私自身も平成１４年９月に公用車の集中管理について質問させていただきました。今回、その後の取り組みの確認のため、改めて質問させていただきます。
　宇部市におかれましては、平成１２年４月から、公用車の共用化や部内での共有化、そして稼働率調査などにより、公用車削減に向けて努力されてこられました。また、公用車に広告掲載して財源創出、民間の協力によるラッピングカーでの車両更新など、経費の節減に努めてこられました。
　しかし、行政の無駄に対する市民の皆さんの目も、今日さらに厳しさを増してきています。公用車の完全一元化による運用効率化でさらなる台数削減、また燃料については、円高の影響からでしょうか、一時期よりは少し値下がりはしているものの、ガソリンカードや燃料取引契約の改善で、車両点検等についても発注契約の改善で、そしてエコドライブ等の推奨による経費削減に努めるべきと考えます。
　そこで、お伺いいたします。公用車について、１、公用車の稼働率とこれまでの削減の実績とその評価。２、共用公用車と共用システムの運用公用車の運用状況とすべての公用車の完全一元管理化。３、公用車の燃料給油、車両点検、車検発注における業者選定の現状と管理費節減のためのフューエル＆ＥＴＣマネジメントシステムの導入。４、環境負荷の小さい低公害車の導入、初期費用や管理費の安いリース車両への転換。５、燃料費軽減効果と交通事故低減が期待できるエコドライブの推進について。以上５点についてお伺いし、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

久保田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、小野湖の水質と豊かな自然環境の保全について。
　第１点、大田川水系上流部に計画されている産業廃棄物最終処分場建設計画と本市の対応についてのお尋ねでありますが、現時点では、県の産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱に基づく手続が行われていないことから、詳細は不明ですが、県からの情報によれば、美祢市美東町真名地区において、埋立容量約７０万立方メートルの安定型産業廃棄物最終処分場が計画されていると聞いております。
　また、県から事業者に対するこれまでの行政指導の内容は、計画地の下流域に水道水源である小野湖があることから、指導要綱に基づく手続に入る前には、小野地区の関係者に詳細な説明を行い、承諾を得るように指導をしているとのことであります。
　本市といたしましては、市民の皆様に安全で安心な水道水を供給するためにも、県との連携を密にして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　第２点、稚アユの放流の継続についてでありますが、小野湖は、コイ、フナ、ワカサギ、ウナギなどが生息し、豊かな自然が残されており、今後も宇部市の水源地として、また市民の憩いの場として、小野湖の水質保全や周辺森林等の自然環境の保全は大変重要であると認識をしております。
　本市におきましては、区画漁業権を免許されている魚種であるワカサギ、ウナギの放流に加え、地域振興の立場からアユについても放流をしてきたところですが、区画漁業権との整理において、免許されない魚種であるアユの放流については、このたび地元関係団体とも十分協議させていただき、平成２２年度から見直しをすることで御了解を得たところでございます。
　御質問の２、公用車について。
　第１点、公用車の稼働率とこれまでの削減の実績とその評価についてのお尋ねでありますが、本庁舎の公用車につきましては、現在９１台を保有しております。稼働率につきましては、平成２０年１１月から３カ月間、公用車８０台について調査を行っており、この調査結果では、１日当たりの稼働時間は１台平均約３時間となっております。また、１カ月当たりの稼働日数では、約８割が毎日稼働しております。
　本市では、車両の効率的な運用と台数の削減を目的に、平成１２年４月から公用車の共有化を実施するとともに、各課等の公用車についても部内での共有化が図られるように、スケジュールボードによる車両の運行管理を行っております。これにより、介護保険業務など福祉部門の公用車が増す中で、これまで１３台を減車することができて、経費の節減や公用車の効率的な活用が図られているものと考えております。今後とも、稼働率調査や使用形態を踏まえて、集中管理による共有化を促進し、市民サービスの低下を招かない範囲で公用車台数の削減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点、共用公用車と共用システムの運用公用車の運用状況とすべての公用車の完全一元管理化についてでありますが、現在、共用公用車７台につきましては、庁内スケジュールボードによって、各車両の適正な運行管理と効率的な稼働に努めているところであります。これにより、共用公用車の稼働率は、１日当たりの稼働時間は１台平均約５時間で、毎日の稼働となっており、各課専用の公用車と比べて、稼働率は大きく上回っております。
　また、すべての公用車の完全一元管理化につきましては、土木関係車両等の災害時・緊急時への対応や福祉部門における市民サービスへの円滑な対応等により、各課専用の公用車は必要ではあるものの、今後、共用公用車をふやして、これまで以上に各車両の効率的な稼働について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第３点、公用車の燃料給油、車両点検、車検発注における業者選定の現状と管理費節減のためのフューエル＆ＥＴＣマネジメントシステムの導入についてでありますが、ガソリン等の公用車燃料につきましては、給油の効率化を図るため、市内のほとんどのガソリンスタンドが加盟している山口県石油協同組合宇部支部と単価の契約を交わして購入しております。なお、石油価格に変動がある場合には、適宜、単価の見直しを行っております。また、車両の定期点検や車検につきましては、車両の納入業者へ発注を行っております。
　公用車に係る経費につきましては、運行時におけるエコドライブの励行による燃料費の節減や車両の丁寧な使用による維持管理経費の節減に努めているところでありますが、全庁的な事務事業の総点検において、より一層の節減に積極的に取り組んでまいります。
　なお、御提言のありましたフューエル＆ＥＴＣマネジメントシステムの導入につきましては、宇部市の公用車管理にメリットがあるのかどうか、研究させていただきたいと思っております。
　第４点、環境負荷の小さい低公害車の導入、初期費用や管理費の安いリース車両への転換についてでありますが、公用車の購入に際しては、仕様書の中において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法の適合車であることを明記し、排出ガス基準等を満たしていることを条件といたしまして、低公害車を導入しているところであります。
　また、御提言のありました公用車のリース化についてでありますが、購入費負担の軽減や整備等の維持管理費の平準化が可能になるというメリットはありますが、長期的に見ますと、リース化は利息等が加算されるために、現状ではコスト的に割高になっております。今後とも、公用車の経費節減について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第５点、燃料費軽減効果と交通事故低減が期待できるエコドライブの推進についてでありますが、エコドライブは燃料費の節減につながるとともに、ＣＯ２の削減にも有効であることから、地球温暖化対策の観点からも重要な取り組みと認識をしております。
　本市におきましては、宇部市地球温暖化対策実行計画の中で、省エネルギー対策の一つとして、公用車の使用時における具体的な取り組みについて、不要なものは積載せず、急発進・急加速はやめ、経済走行を心がけることや、駐停車時はアイドリングストップを行うことなどを掲げまして、燃料使用量の削減を図るための取り組みを推進をしているところであります。今後も引き続いて、経費節減に対する職員の意識高揚に努めて、公用車の運行時におけるエコドライブの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

志賀光法

御答弁どうもありがとうございました。それでは、自席から再質問並びに要望をさせていただきます。
　まず、１点目の産業廃棄物最終処分場計画についてですが、御答弁によりますと、埋立容量約７０万立方メートルの安定型産業廃棄物最終処分場計画ということですが、安定型最終処分場というのはどういうものなのか。また、最近、この施設についてはその安全性が危惧されていると言われておりますが、どのようなことが一般的に危惧されているのか、２点についてお伺いをいたします。

井本環境部長

お答えいたします。
　安定型最終処分場とは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、瓦れき類、ガラスくずなど、性状が安定し、環境に影響を与えない廃棄物を埋め立てる処分場であります。こうした処分場の問題点といたしましては、一般的には、本来搬入できない廃棄物の混入あるいは付着などにより、有害物質等の地下浸透、公共水域への流出などの懸念が上げられております。

志賀光法

安定型最終処分場については、さまざまなことが危惧されていることを、ただいま御紹介いただきました。これまで安定型最終処分場については、実は全国的にさまざまな災害が報告されております。少し御紹介させていただきますが、硫化水素の発生とか、有害重金属による水の汚染、地熱の発生、悪臭の発生、火災の発生や有毒ガスの発生など、また、それ以前に、先ほど御紹介いただきました安定５品目そのものが危険とも言われております。廃プラスチックについては降雨によってその可塑剤が溶出するとか、金属くずからは温度変化や圧力によって重金属である鉛や水銀、カドミウムなどが溶出する。また、酸性雨であれば、さらにその可能性が高くなるそうです。ゴムくずにおいても、亜鉛やその化合物や可塑剤であるＤＯＡ、アニリンなどの発がん性物質が溶出する可能性があるそうです。また、陶器くずにおきましても、顔料であるコバルトやクロム化合物など有害物質の有無を見分けることが容易にできないなど、安定５品目自体が危険であるとも言われています。安定型産業廃棄物最終処分場については、その安全性が危惧され、環境上問題があると思います。
　そこで、お伺いいたしますが、御答弁の中で、事業者に対する行政指導の中で、小野地区の関係者に詳細な説明を行い、承諾を得ることと答弁されていますが、この小野地区の関係者とはだれのことと理解すればよいか。また、行政指導されたということは、指導要綱に基づく事前協議の前の事前相談があったということで私は理解しておりますが、小野地区の関係者の承諾が得られなければ、事前協議に入らないと理解してもよいのか。その２点についてお伺いをいたします。

井本環境部長

小野地区の関係者につきましては、地元の意向を反映して決定することとなっておりまして、一般的には自治会の代表者などがそれに当たる者と考えております。また、県におきましては、この関係者の承諾が得られなければ、事業者との事前協議には入らないとしております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございます。今回の行政指導については、実は昨年４月に改正となった、山口県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱に基づいて行われたもので、この改正で規制が強化されています。改正された最も重要なポイントを申し上げますが、関係地域を明確にし、そして、すべての関係地域に当たる自治会の承諾が必要となったことです。また、その報告を事前協議の開始から２年の間に行わなければ、事前協議自体が失効することになったそうです。言いかえると、２年間に関係自治会の反対が一つでもあれば、事前協議が成立しないことになったわけで、これは住民側にとっては大きな改正であり、建設を進める業者にとってはかなり厳しい改正となったものだと思っております。このほかに、関係地域の定義や範囲が変わって、より明確になったことや、おおむね今まで５００メートル条項と言われておりましたが、５００メートルと言われた関係地域の範囲が、生活環境影響調査で影響を受ける地域となったところが大きな改正で、建設予定地から５００メートル以上のところでも関係地域になることができるということです。
　安定型処分場は、シートや水処理施設もなく、素掘りに廃棄物を投入するもので、汚染が発生した場合、除去不可能で、半永久的な被害が生じ、被害の大きさもはかり知れません。私自身、産業廃棄物最終処分場はどこかにつくらなければならないとは認識をしておりますが、さまざまな問題が指摘されている安定型産業廃棄物最終処分場の立地については、少なくとも今回のような水源地は避けるべきと思います。今回の指導により、御答弁のとおり、小野地区の自治体関係者が関係地域となり、宇部市が関係市となったということで、宇部市も意見を述べることができることになりました。関係市として、次世代に良好な生活環境を引き渡すべく、断固たる態度で対応していただきますように要望したいと思います。
　それでは、２点目の稚アユの放流についてですが、御答弁では、地元も既に了承し、結論が出たという内容でしたが、実は違うと私は思っております。区画漁業権の指定魚種でないということでの見直しに、地元としては、明快な反論をする根拠が見出せないためにしぶしぶ了解しただけだと思います。
　そこで、まず、１点お伺いいたしますが、厚東川ダム以北の厚東川水系、大田川水系における漁業権の設定状況と指定魚種について、そして、その地域内で行われているアユの放流事業についてお伺いをいたします。

末次経済部長

お答えいたします。
　厚東川ダム以北の漁業権の設定状況、指定魚種につきましては、厚東川水系、ちょうどアクトビレッジおののところから西に走って北上する厚東川でございますが、こちらでは厚東川漁業協同組合に共同漁業権が免許されておりまして、これについては魚種の指定はありませんが、共同漁業権の免許においては増殖義務、つまり魚をふやすという義務がございます関係で、協同組合のほうでアユ、ウナギ等の放流を実施しておられます。また、大田川水系におきまして、これは漁業権は設定されておりません。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。今の御答弁の中で、厚東川水系では共同漁業権でアユの放流は行われているが、大田川については漁業権が設定されてないということで、アユの放流事業は行われてないということですが、現在、水道週間中に水道局が行われているイベントでアユを放流しているということをお聞きしておりますが、その放流目的と放流量についてお尋ねいたします。

宗内ガス水道管理者

お答えいたします。
　毎年６月１日から７日まで、これを水道週間として、全国でさまざまな行事が展開されているところでございます。ガス水道局といたしましても、この週間中の行事の一環として、毎年、大田川の宇内橋のたもとにおきまして、小野保育園児の皆さんや小野校区各会代表者、水道モニターの皆さんにも御参加をいただき、アユ６００匹、コメット４００匹を放流しているところでございます。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。アユは、岩が土で汚れているようなところには生息していないそうです。アユがいるということは、その川がきれいだということの証明になるそうです。壇上でも申し上げましたが、アユは成魚になるとコケなどを食べるそうで、川底がきれいになると言われております。私は、アユがいない川なんて、川ではないと思います。現在、厚東川ダムで遡上をすることはできないわけですから、行政が責任を持ってやはり放流をすべきと考えております。できれば、水道週間での放流の量を少しふやしていただければと思っておりますので、その辺は御検討いただきたいと思います。
　また、厚東川は県の管理でありますので、やはり県も行政としての責任があると思います。過去には企業局からも補助金をもらって、アユを放流していたという経緯もあります。もう一度、県のほうにも管理者としての責任ということで、アユの放流について打診をしていただきたいと思いますので、その辺については要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の最後の質問ですが、公用車についてですが、これは一括して質問させていただきますことをお許しください。
　まず、公用車の削減の実績の中で、介護保険業務など福祉部門の公用車の増車要因があったと答弁されましたが、具体的に増車となった理由と増車台数についてお伺いをいたします。

和田財務部長

福祉部門の増車の理由でございますけれども、福祉部門の公用車は、公用車の共用化を開始しました平成１２年度は７台を保有しておりました。その増車の理由としまして、まず、介護保険業務が本格化して、現地に頻繁に出なければならなくなったということ、もう１点は、障害者自立支援法が施行されまして、これにつきましてもやはり現地での調整をするということで、この２つの福祉業務の増加に伴いまして現在２２台となっておりまして、１２年度と比べますと１５台の増車となっております。

志賀光法

ありがとうございます。介護保険と障害者自立支援法ということで、１５台の増車要因があったにもかかわらず、全体では１３台の減ということで、これは単純な数字ですが、２８台の減車というふうに理解をさせていただきました。
　１カ月当たりの稼働日数では約８割が稼働しているということですが、稼働率という面では非常にわかりづらい数字ですが、いただいた資料によりますと、調査を行った８０台の平均稼働率が３７.１２％ということですが、この３７.１２％という稼働率の評価については、私は基準を持ち合わせておりませんので何とも言えませんが、稼働率を上げていくということになると、やはり市民サービスの低下を招くということが、これはあってはならないと思いますが、今後とも公用車台数の削減に努められると言われておりましたが、最終的な台数の目標というものがあるのであれば、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

志賀光法

ありがとうございます。介護保険と障害者自立支援法ということで、１５台の増車要因があったにもかかわらず、全体では１３台の減ということで、これは単純な数字ですが、２８台の減車というふうに理解をさせていただきました。
　１カ月当たりの稼働日数では約８割が稼働しているということですが、稼働率という面では非常にわかりづらい数字ですが、いただいた資料によりますと、調査を行った８０台の平均稼働率が３７.１２％ということですが、この３７.１２％という稼働率の評価については、私は基準を持ち合わせておりませんので何とも言えませんが、稼働率を上げていくということになると、やはり市民サービスの低下を招くということが、これはあってはならないと思いますが、今後とも公用車台数の削減に努められると言われておりましたが、最終的な台数の目標というものがあるのであれば、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

和田財務部長

削減台数の目標につきましては、現時点におきましては特に持ち合わせておりませんが、市長がお答えしましたように、今後、共用公用車をふやしまして、各車両の効率的な稼働を進めることによりまして、可能な限り公用車の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、削減の目標数値につきましても、今後検討してまいりたいと思います。

志賀光法

ありがとうございます。残念ながら具体的な数字は提示されておりませんが、今後、数値目標の設定についても検討するということを御答弁いただきましたので、今後、共有化、共用化を進めて、さらに削減していただきまして、次回質問する機会がありましたら、よい答弁を期待いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

前ページへ戻る