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兼広議員（志賀光法が原稿を担当）

質問の１０、農林水産業について。
　第１点、環太平洋経済連携協定による宇部市の農林水産物に与える影響とその対策について。
　環太平洋経済連携協定は、平成２２年１０月の交渉参加の意向表明以来、国論を二分する問題に発展しましたが、平成２５年７月より正式参加しました。その後、２年余りの交渉を経て、平成２７年１０月５日には大筋合意に至り、今年２月４日には、参加する日米など１２カ国が、ニュージーランドのオークランドで協定に署名したところです。これにより、世界のＧＤＰの４割を占める巨大経済圏が誕生することになります。
　ＴＰＰは、これまで秘密交渉であったため、交渉の過程では、交渉内容はマスコミ等を通じて断片的にしか伝えられてきませんでした。大筋合意後に発表された合意内容は、日本農業にとって非常に厳しいものであり、農業の現場では不安や不満が広がりました。
　政府は、平成２７年１０月の大筋合意から１カ月後の１１月５日に合意文書の全文を公表し、これを受けて総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめ、そして農林水産省では、ことし１月から、農政新時代キャラバンと銘打ったＴＰＰのブロック・都道府県別説明会を開始しました。
　山口県のその説明会は、本年１月２０日、山口県セミナーパークで開催され、午前は総論の説明を、午後からは水田・畑作、園芸、畜産の品目別に分科会が開催され、より詳細な説明が行われたところです。
　地元紙の記事によりますと、説明会には自治体や農林水産業団体の関係者、生産者ら約２００人が参加し、環太平洋連携協定の大筋合意を踏まえ、この日成立した平成２７年度補正予算に盛り込まれた農林水産分野の対策などについて、農林水産省職員から説明があり、ＴＰＰは農林水産物の重要５品目を中心に国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割当やセーフガードの創設などの有効な措置を獲得したことが示され、平成２７年度農林水産関係補正予算のＴＰＰ関連対策費３,１２２億円のうち、農地の大規模化に向けた整備に３７０億円、収益性の高い作物に転作する生産者の支援に５０５億円、無利子化など金融支援措置の充実に１１０億円などを確保したと報告されました。
　また、農林水産物への影響は、米など１０品目の農産物、合板やアジなど１４品目の林水産物、生産減少額が約１,３００億円から約２,１００億円となる試算結果の説明、体質強化対策による生産コストの低減や品質向上、経営安定化策など、引き続き生産や農家所得を確保し、国内生産量の維持を見込むと述べられたそうです。
　山口県からは、ＴＰＰ協定にかかわる本県農林水産物の影響の試算を公表しましたが、山口県ＴＰＰ対策検討支部の説明では、山口県の農林水産業の実態を踏まえた影響額を正確に算出することは困難だとし、農林水産省と同様の試算による県内農林水産物の生産減少額は約５億円から１０億円となるとの説明があり、その対応として、国のＴＰＰ関連対策予算の確保に努めるほか、担い手対策、ブランド化や輸出促進などで経営体質強化や競争力強化に取り組むとの説明があり、質疑では、山口県特有の中山間地域の担い手支援や耕作放棄地対策などの充実を求める意見があり、農林水産省側は、新年度当初予算を含めて、総合的な中山間地域対策を講じたいと答えたとの記事内容です。
　そこで、お伺いします。環太平洋連携協定による宇部市の農林水産業に与える影響とその対策について。

久保田市長

御質問の１０、農林水産業について。
　第１点、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による宇部市の農林水産物に与える影響とその対策についてのお尋ねです。
　平成２７年１０月５日のＴＰＰ協定の大筋合意に伴い、農林水産物に与える影響が懸念されています。
　県では、ＴＰＰ協定に係る国の試算に基づいて、平成２８年１月２０日に農林水産物への影響額を公表したところであり、県内の生産減少額は、約５億円から１０億円となっています。
　これを受けて、県に準じて本市の影響額を試算したところ、生産減少額は１,４００万円から２,８００万円となり、このうち牛肉、鶏卵などの畜産物が９２％を占めています。
　このため、本市における畜産物の生産減少対策として、国、県と連携して、肉用子牛などの価格低落時における補填金交付や資金借り入れに対する利子補給などの支援を行います。
　また、ＴＰＰ協定の大筋合意の直後には、山口県市長会を通じて国の支援措置を要望しており、引き続き県や関係機関と連携して国へ要望するとともに、本市の農林水産業が持続的に発展できるように担い手の育成や農地の集積、高品質化の推進など経営体質強化や競争力強化に取り組みます。
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