志賀光法 こんにちは。最後の登壇者となりました新政会の志賀光法です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まち・ひと・しごと創生基本方針2015における宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けての小さな拠点について質問をさせていただきます。 ことしは統計法に基づき、5年に1回実施される国勢調査が行われる年であります。国勢調査は国籍を問わず、日本国内に住む全ての人と世帯を対象にする国の最も重要な統計調査で、人口や世帯の実績を明らかにし、その調査結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策などの国や地方の未来をつくるための施策の計画策定など公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動など幅広く利用されるものであります。 また、今回は調査に当たって、初めて全国的にパソコンやスマートフォン等で回答できるようになりました。 さて、日本の人口は2008年におおむねピークを打ち、既に人口減少社会に突入しています。そして、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口平成24年1月推計によりますと、このまま特段の対策を講じなければ日本の人口は2060年には約8,700万人、2100年には5,000万人を切ると推計されています。 また、宇部市においても8月に策定された人口ビジョンの骨子案によりますと、宇部市はことしの8月1日付での人口16万9,602人が、45年後の2060年には3万2,139人減少して13万7,463人に、70年後の2085年には10万人を切るまで減少が進むと予想されています。 特に、宇部市の北部地域の現状は、小野、二俣瀬、厚東、船木、万倉、吉部の北部6校区全体で平成22年と平成26年を比べると963人減少、8.3%の減で、一番減少率が大きかったのが万倉地域で、1,578人から187人減の1,391人、減少率は何と11.9%、5年間で1割以上減少しています。 このような北部地域の状況を見ると、今後も5年、10年といった、いやもっとごくわずかな期間でこれまで以上に加速度的に人口が激減していくおそれがあります。 人口減少問題、特に中山間地域の超高齢化を伴う人口激減は、一刻も早く対応しなければならない課題だと思います。このまま何も対応しないでいると地域社会の基礎的単位である集落の存続が不可能となり、地域の活力が一層低下すると同時に、このことが住民自身の意欲の減退に結びつき、また、対象者が少ないため採算がとれないことから、商業、交通、福祉、医療等生活の基本的部分にかかわる事業者が撤退し、さらに生活上の不便、不利益が増大することになります。 そのような中、国においては平成26年、昨年の11月28日、平成26年法律第136号まち・ひと・しごと創生法が公布施行されました。 この法律の第1条の目的規定において、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかける」ことと「東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保」と法律に明記し、そして12月にはまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。 その創生総合戦略においては、地方に安定した雇用を創出する、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの基本方針が設定されました。 そして、ことし6月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015には、ローカル・アベノミクスの実現に向けてという副題がつき、また地方創生の深化という言葉も加わり、4つの基本方針ごとに具体的な政策も盛り込まれ、私自身は地方創生の前進と受けとめさせていただいているところです。 特に、4つ目の基本方針、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するにおいては、小さな拠点の形成については集落生活圏の維持として、集落生活圏という新たなキーワードも入り、小さな拠点のイメージが想像でき、地域デザインの策定等、具体的な取り組みも記載され、これまで中山間地域の活性化について取り組んできた一人として、また中山間地域に居住する一人として、宇部市が策定する宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に具体的に小さな拠点の形成について明記され、そして、さまざまな施策が展開され、宇部市の中山間地域の人口減に少しでも歯どめがかかり、中山間地域が創生されることを期待するものであります。 そこで、質問いたします。 まち・ひと・しごと創生基本方針2015における宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けての小さな拠点について。 (1)小さな拠点の概念。 (2)集落生活圏の単位。 (3)地域デザイン、地域点検カルテの策定の取り組み。 以上で、壇上の質問を終わります。 |