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志賀光法

皆さん、こんにちは。新政会の志賀光法です。最後の登壇者となりましたが、よろしくお願いいたします。
　通告により、一般質問をいたします。
　ことしの夏、全国各地で豪雨災害が発生し、多くのとうとい命が奪われました。その被災地では今、大きな悲しみに包まれています。私は議員として、重いそして大きな課題を突きつけられた思いがし、それをしっかりと受けとめさせていただきました。
　８月２０日未明には、広島県広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害、大きな被害を受けた広島市北部の安佐南区と安佐北区では、７３人というとうとい命が奪われ、今もなお、お一人の行方がわからないままです。警察、消防、自衛隊に加え、昨日は現場近くの用水路などが流れ込む太田川河口付近まで範囲を広げ、海上保安庁も捜索に加わり、これまで最大となる３,３００人余りの体制で安佐南区、八木地区を中心に行われました。
　しかし、捜索の現場は細い路地が入り組んだ斜面にある住宅街で、今も２メートルほどの土砂が堆積しているところがあるほか、重機を使えない場所もあり、手作業が必要なことから、その作業は難航しております。
　また、今回の土砂災害で住宅の被害は、広島市が昨日、朝の段階で確認したところ、前日までの集計よりも大幅にふえ、全壊が１３３棟、半壊と一部損壊が２９７棟で、床上浸水が１,３０４棟、床下浸水が２,８２８棟と、合わせて４,５６２棟の甚大な住宅被害となっています。住宅を襲った土砂は、床上だけでなく、壁のすき間などにも入り込むなどしていますが、平日でも１,０００人近い大勢のボランティアの参加があり、撤去作業は少しずつ進んでいます。
　また、安佐南区と安佐北区に８カ所ある避難所では、避難している人の数は減ってはきているものの、昨日の夜段階で６０世帯、１０４人が今もなお、避難生活を余儀なくされています。
　この土砂災害により、被災された多くの皆様にまずお見舞いを申し上げるとともに、この災害によりとうとい命を落とされた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。また、いまだ行方不明の１名の方が一日も早く御家族のもとへお戻りになられること、そして現地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
　前置きが長くなりましたが、防災対策の強化について質問に入ります。
　７月末に発生した台風１２号、１１号と相次いだ台風の影響、そしてその後、日本列島に停滞した前線に向かって温かく湿った空気、暖湿流の断続的な流入により、九州から北海道にかけて、日本全土で局地的に記録的な豪雨をもたらし、多くの地域で土砂、豪雨災害が発生しました。
　特に、広島市の北部では、多くの皆さんがテレビ等でごらんになったと思いますが、雨雲レーダー映像で一列に並んだ雨雲、線状降水帯、同じところで積乱雲が次々と発生する、一塊の雨雲ではなく、新たな雨雲が次々と湧いて流れ込むというバックビルディング現象と言われる現象が起こり、８月２０日未明に１時間に１２０ミリ、３時間で２００ミリを超える記録的な雨を観測し、多くの方々が犠牲となる土砂災害となりました。
　毎年のように繰り返される大雨の被害、異常気象が連続して襲いかかってくるようになっている昨今、これまでの常識では対処し切れなくなっていて、もはや異常という常識は捨て、この現実を直視しなければならないのではないでしょうか。
　今回の広島での土砂災害、重いそして大きな課題が私たちに突きつけられたのです。その深刻な被害に至った原因と背景を掘り下げ、対策を講じれば、救える命があったはずとの思いを行政、議会、市民の３者全員が共有し、教訓を整理し、防災対策を強化すること、防災意識を高めることによって、同じような犠牲を絶対に出さないと固く誓おうではありませんか。そこでお伺いいたします。
　防災対策の強化について。
　質問の１、全ての市民の皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築についてです。
　今回の広島市の土砂災害は、過去最大級の人的被害となりましたが、未明での発生、避難勧告のおくれ、土砂災害が起きやすい地域での宅地開発、水路整備の不十分さなど、専門家の分析からは、複合的な要因で被害が拡大したと分析されていますが、何よりも、避難勧告など、住民に防災情報を伝えるのがおくれたことが最大の要因だったのではないでしょうか。
　広島市では、２０日午前３時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次ぎ、市が避難勧告を出したのは午前４時１５分以降で、対応は後手後手に回ったとのこと。降雨が局所的だったことなどから、避難勧告まで出すかちゅうちょしたと言われています。
　また、広島地方気象台からの広島県内全域で１時間に最大７０ミリの雨が降るとの気象予測をファクスで受け取りながら、見落としていた、また、気象に関する情報を２４時間体制で提供する契約を提携している民間気象情報会社からは、７回にわたる情報提供を受けていたにもかかわらず、それが生かされなかった等の報道もありました。
　広島市の松井市長は、勧告が早く出ていれば、住民が安全なところへ行けた可能性があると述べ、基準を見直す意向を示されたそうですが、避難勧告のおくれ以前に、激しい雷や土石流が防災行政無線の音をかき消したり、スピーカーを損壊したりしていたという事実もあり、また、そもそも全住民に勧告が届かないという根本的な問題も浮上しています。広島の土砂災害、確実に防災情報が伝達できる体制整備が絶対に必要であるという、大きなそして重い課題を私たちに突きつけたのです。そこでお伺いいたします。
　１.市民の皆さんへ確実な防災情報が伝達できる手段の構築。
　ア、宇部市の現状。
　イ、デジタル同報無線での早急な整備。
　質問の２点目は、避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備充実についてです。
　市民センターやふれあいセンターは、地域にとってコミュニティー活動の拠点であり、日ごろから多くの市民が訪れ、そして集う場所です。駐車場もあり、また調理場等さまざまな設備が整っていて、防災倉庫も近くにあり、いつでも直ちに避難所を開設できる体制が整っていて、避難所として最適であり、宇部市の地域防災計画においても、拠点避難所として位置づけられているところです。
　しかし、毎年のように多くの災害が発生している現状の中、災害発生時の避難所においてはさまざまな課題も指摘されていて、避難者の生命、身体の安全を守るという機能だけでなく、さまざまな機能が求められています。
　避難所となる市民センター及びふれあいセンターには、さらなる防災体制の整備、充実を図る必要があると思います。
　まず、アとして、災害時、防災情報の共有化と避難者の防災情報の収集及び連絡手段の確保のためのＷi-Ｆi環境整備化についてです。
　平常時には使用できる固定電話、携帯電話では、災害時には、崩壊、土砂崩れによるケーブルなどの回線断や、通信のふくそうによる一時的かつ断続的につながりにくい状況になるおそれがあります。
　避難所における避難者から求められる情報は、台風の進路、降雨量等の災害情報に始まり、家族や親族、隣人、知人の安否情報、自宅周辺の被害状況や物資等の配給状況、ライフラインの復旧状況等生活関連情報、仮設住宅の建設時期等の住宅関連情報など災害の大きさによって違いはありますが、時間の経過とともに刻々と変化します。また、災害対応する行政にとって、その対応に当たっては行政のみならず、市民の皆さんからの情報も重要な情報源となります。
　それには、災害時において、避難所で確実な通信を確保すること、複数の通信手段を整備することが重要です。情報の共有化を図る上においても、通信手段の確保として、避難所において、Ｗi-Ｆi環境を早急に整備する必要があると思います。
　ア、災害時防災情報の共有化と避難者の防災情報の収集及び連絡手段の確保のためのＷi-Ｆi環境整備化について。
　次に、イとして、災害対応型自動販売機の設置促進についてです。
　災害対応型自動販売機とは、設置施設の管理者に自動販売機の専用キーを貸与し、災害発生時には開放し、自動販売機内の飲料を避難者に無料提供されるもので、バッテリーも搭載されており、停電後も冷たく、そして温かい飲料が提供できるもので、２０１１年の東日本大震災発生の際には、被災地で数百台が稼働し、首都圏においても、帰宅困難者に約８万８,０００本の飲料が無料提供されたといい、寒い中、温かい飲み物に助かったという声が寄せられたそうです。
　宇部市においては、平成２２年３月にコカ・コーラウエスト株式会社、サントリーフーズ株式会社、アサヒカルピスビバレッジ株式会社の３社と災害対応型自動販売機の運用に関する協定を締結し、まず初めに災害対応型自動販売機が市役所１階ロビーに３台設置されたところです。
　災害が発生した場合、行政自身も被災している可能性があり、また、特に大きな災害が発生した場合には、避難所が開設されても人的な対応ができない場合もあると思います。避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備充実として、災害対応型自動販売機の設置を促進すべきと考えます。
　そこで、伺います。
　イ、災害対応型自動販売機の設置促進。
　以上で、壇上の質問を終わります。

久保市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問、防災対策の強化について。
　第１点、全ての市民の皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築、ア、宇部市における現状についてのお尋ねですが、本市では気象情報や災害情報などの一般的な防災情報は、登録制の防災メールや防災情報ファクス、また、ホームページなどで周知しています。特に、避難勧告等の緊急度の高い情報については、これらの方法に加えて、携帯電話の緊急速報メール等により、登録の有無にかかわらず、該当区域内の対応携帯電話に一斉配信を行います。
　また、フェイスブック、ツイッター、防災行政無線、各自主防災会の連絡網、広報車両など、さまざまな手段を用いて、市民に情報を伝達するようにしています。
　なお、９月１日現在の登録件数ですが、防災メールは６,９９３件、防災情報ファクスは３７１件、防災行政無線は１,５９２件となっています。
　イ、デジタル同報無線での早急な整備についてですが、デジタル同報無線の整備についてはこれまでも検討してきましたが、中継局や個別受信機の設置などに膨大な費用がかかることから、困難と考えています。
　そのため、市民に対し、防災情報を直接提供できる防災メールや、防災情報ファクスなどの活用方法を周知し、登録者数の増加を図るとともに、多様な伝達手段の検討を行い、迅速で確実に伝達できるよう、引き続き取り組んでいきます。
　第２点、避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備充実、ア、災害時防災情報の共有化と避難者の防災情報の収集及び連絡手段の確保のためのＷi-Ｆi環境整備化についてのお尋ねですが、Ｗi-Ｆiといわれる公衆無線ＬＡＮは電話回線がふくそうのため利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として注目が高まっています。
　また、公衆無線ＬＡＮの整備については、空港やホテル、コンビニ、飲食店等での民間の整備状況を踏まえて、防災拠点など民間による整備が期待しにくい部分は、行政が補完し、地域全体での整備を推進することが有効と考えます。
　ついては、現在、民間施設の活用も含め、避難所の指定について見直しをしているところであり、公衆無線ＬＡＮの整備も避難所の指定とあわせて総合的に検討していきます。
　イ、災害対応型自動販売機の設置促進についてですが、本市における災害時の飲料水の確保については、ライフラインの被災などで断水が発生した場合は、宇部市上下水道局において給水車を２台配備し、飲料水が確保できるよう体制を整えています。
　また、本市の市民センター及びふれあいセンターには、利便性の向上などの目的で２１台の自動販売機が設置されており、そのうち災害時に飲料水を提供できるものが９台あります。
　また、市民センター及びふれあいセンターには、アルファ米及び粉ミルク用の水を備蓄しているところですが、災害時における飲料水の確保は重要であることから、今後、備蓄品としても、飲料水の確保を計画的に進めていきます。
　一方、本市では、平成２２年度に策定した第二期宇部市地球温暖化対策実行計画で、温室効果ガスの抑制等に配慮した具体的取り組みを定めており、その一つとして、自動販売機の削減や省エネルギー型自動販売機への移行を推進しています。
　なお、災害対応型自動販売機については、災害時には飲料水の確保について補完的な役割を果たすことが考えられますので、今後、その設置に当たっては、本庁舎を初めとした公共施設にある自動販売機の全体数の調整の中で検討するとともに、設置業者と支援内容等について協議をしていきたいと考えています。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

志賀光法

　どうも御答弁ありがとうございました。
　それでは、質問席から再質問、要望をさせていただきます。
　まず、質問の１点目の全ての皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築についてで、アの宇部市の現状と、イのデジタル同報無線での早急な整備については、関連がありますので、一括して再質問、要望させていただきます。
　御答弁によりますと、市民の皆さんへの防災情報の提供については、フェイスブック、ツイッターなどでことし６月から始められたということで、情報提供の多重化に取り組まれていることについては、率直に評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、全ての皆さんに確実に防災情報を提供するのは、やはりデジタル同報無線の整備しかないと私は思っております。
　実は、平成１８年、平成２１年にも同様の質問をしております。そのときも、今回と同様に膨大な費用がかかるからということで、困難であるという同じような答えが返っておりますが、誰もが思ったと思いますが、今回の広島でのあのような甚大な災害で、やはりいくらお金がかかっても、市民の安心安全にはかえられないと思いまして、今回質問させていただきました。
　御答弁の中には、これまで検討してきたが、中継局や個別受信機などの設置に膨大な費用がかかることから、困難と考えているという御答弁ですが、恐らく試算もされていることだろうと思いますが、どのぐらい費用がかかるのでしょうか。数字を示していただければありがたいです。よろしくお願いします。

日高総務管理部長

お答えいたします。
　平成２３年６月に試算を行っております。デジタル同報無線のシステムを導入しまして、中継局３カ所、屋外拡声器２４カ所、それから個別受信機を市内全戸の約７万カ所に設置した場合、約５５億円の費用がかかります。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございます。
　５５億円ですか。確かに膨大な費用ですね。市庁舎の建てかえとまではいかないまでも、それに近い数字で、ちょっと私自身も驚いております。
　ある程度の費用であれば、市長のリーダーシップをもってというふうにお願いしようと思っておりましたが、そのことは私からは申し上げることは絶対できません。
　御答弁によりますと、多様な連絡手段の検討を行い、迅速に確実に伝達できる体制に引き続き取り組んでいきたいという御答弁でありました。
　総務省では、情報伝達手段の一つとして、Ｊアラートではありません、Ｌアラートの活用を普及、推進しております。
　Ｌアラートとは、災害時の避難勧告、指示等、災害関連の情報伝達に関し、情報発信者である地方自治体と、情報伝達者となる報道機関と、ポータルサイト事業者等の間に共通の情報基盤を構築することによって、情報配信の簡素化や一括化をして、さまざまなメディアを通じて地域住民への迅速かつ効率的な情報提供を実現するサービスだそうです。
　市民の皆様には、やはり多重化した情報提供が必要だろうと思いますので、このＬアラートを御検討いただき、市民の生命、財産を守るために、さらなる多重化を図っていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
　それと、御答弁の中には、現在の同報系無線、１,５９２件、これについては昭和６３年に営農維持と防災情報の提供ということで開局されて、当初は２,９０１個ありました。平成１８年にお聞きしたときは２,１４６個、そして平成２１年には１,９０９個、今回が１,５９２個。
　まず、農家の数が減ったということで、このように減っておりますが、いまだに利用できるということですが、これについては電波法によりますと、平成２８年５月３１日をもってアナログ波は利用できないことになっておりますが、このアナログ同報無線については利用は可能なのでしょうか。その辺をちょっと確認させてください。

日高総務管理部長

お答えいたします。
　本市が現在使用しております同報系の防災行政無線につきましては、アナログ式の周波数を使用しておりますけれども、現在その使用期限については定められておりません。
　以上でございます。

志賀光法

定められてはいないということで、利用できるということで受けとめさせていただきます。
　次に、避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備、充実については、まず、Ｗi-Ｆi化についてですが、これは御答弁によりますと、現在行っている避難所の指定の見直しとあわせて、公衆無線ＬＡＮの整備を総合的に検討していきますと前向きな御答弁をいただいたと受けとめさせていただきます。
　公衆無線ＬＡＮについては、行政が行うということは、やはり、セキュリティーの問題もありまして、かなり費用がかかると思いますが、できたら一括して整備できるように予算確保していただきますように努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　最後の災害対応型自動販売機の設置についてですが、御答弁では、市民センター及びふれあいセンターには、利便性の向上などの目的で、２１台の自動販売機が設置されているとの御答弁ですが、市民センター、ふれあいセンターは同設しているところもあります。自動販売機を設置してない市民センター、ふれあいセンターはどのぐらいあるのでしょうか。

白石市民環境部長

お答えをいたします。
　２４校区のうち、自動販売機が設置されていない校区は９校区、９ふれあいセンターでございます。
　以上でございます。

志賀光法

現在、設置されていない校区が９カ所あるということでした。
　壇上でも申し上げましたが、宇部市は平成２２年３月に３社と災害対応型自動販売機の運用に関する協定を結んでおりますが、残念ながら、その後、市内の民間会社の敷地に１カ所、４台しか設置されておりません。
　最初に協定された市役所ロビーには、きのうそしてきょうも確認に行きましたが、１台は環境・省エネ型がついております。そして、掲示されてあります言葉が、「災害発生時に、飲料水の提供が必要と判断された場合、自動販売機内の飲料水を無料で提供します。尚、この自動販売機の売上金の一部は、宇部市の防災に活かされます」との表示がありました。
　売上金の１０％が宇部市に寄附されるようになっておりまして、その寄附されたお金はその後、災害対策基金に積み立てられてるとお聞きしております。
　３カ月に１度寄附があるようですが、会派控室には寄附のたびに金額が掲示されますが、その金額を見ますと、恐らく年間３０万円を超える寄附金があろうかと思います。
　この防災対応型の自動販売機を設置することによって、設置するだけで、災害発生時には飲料水の無料提供が受けられ、その上、宇部市には売上金の１０％の寄附を受けるというメリットがあります。
　業者側としても、当初協定を結んだときには、ふれあいセンター、市民センターは多くの人が集う場所ですので、売上増を期待されたと思います。恐らくお互いウイン・ウインの関係で結ばれたのではないでしょうか。
　広島の豪雨災害の前、８月６日には岩国市で大きな災害がありました。昨年は、山口県では、山口市、萩市で大きな災害がありました。平成２２年には、厚狭川が氾濫しました。平成２１年には、防府市での大災害、宇部市北部の小野でも１時間９０ミリを超える雨が降って、２カ所で土石流がありました。昨日は、関東地方で局地的に１００ミリを超える豪雨があったそうです。本日は、北海道には９０万人を超える避難勧告が出ているそうです。
　多くの市民の皆さんがいろいろな不安を持たれていると思います。広島同様、宇部市は花崗岩が風化した真砂土の地質が多く広がっております。恐らく、多くの方が土砂災害あるいは豪雨災害に非常に不安を持たれていると思います。
　どうか、目に見える形で防災対策を、エコ、地球温暖化対策、省エネ、わかります、それよりも防災ということをどうか上位に掲げていただきたい。市民の安心安全を守るため、どうか市長のリーダーシップを発揮していただきまして、市民の目に見える形で防災対策に取り組んでいただくことを切にお願いしまして、私の全ての質問を終わります。
　ありがとうございました。
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