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志賀光法君

皆さん、おはようございます。先ほど議会開議前に、ちょうど２年前の本日、平成２３年３月１１日午後２時４６分１８秒に発生しました東日本大震災によって悲しくも犠牲になられた多くの方々に、衷心より哀悼の意を込めて黙祷をささげました。
　昨日は日曜日ということで、多くの被災地で追悼や復興イベントが開催され、各テレビ局も被災地の現状などを伝える特集番組を多く編成していました。時の流れは早いもので、あれからもう２年がたったのです。
　先日、新聞を広げて見ていたところ、１月１１日に行われました、ことし最初の東日本大震災の行方不明者の集中捜索のことが書かれた特集記事が目にとまりました。歳月の経過で、最近では新たな遺体はほとんど見つかることがなくなっている中、行方不明の方を自分の友人や家族に置きかえて探していますという機動隊員の言葉、そして寒風吹きすさぶ中、棒で川底を探る機動隊員、捜索の前に海に向かって黙祷をささげる海上保安部の潜水士たちの写真を目にし、今なお行方不明となっておられる２,６９４名の皆様方が、できるだけ早く御家族、御親族のもとへ、故郷の地にお戻りになることを、そして被災地のできるだけ早い復興を願うとともに、折しも宇部市役所ロビーには３月１５日まで東日本大震災パネル展が行われて、また、市役所各所には東日本大震災から２年、３・１１を忘れないという写真つきの掲示がされていますが、我々ができること、支援の手を決してとめてはならないと改めて思った次第です。
　それでは、新政会を代表して質問させていただきます。
　昨年の１２月に行われました第４６回衆議院選挙で、３年３カ月ぶりに自民党が政権に復帰し、安倍首相にとっては実に５年３カ月ぶりの政権復帰となり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの基本方針、「３本の矢」と表現されたアベノミクスが打ち出され、２本目の矢となる２０１２年の補正予算が、先月２６日、参議院本会議において、わずか１票差でしたが可決、成立いたしました。
　厳しい財政状況の中、平成２５年度の予算案に加え政府が閣議決定した金融経済対策、詳しい内容が示されないままの補正予算編成など、久保田市長を初め、執行部の皆さんの御労苦は大変だったと思います。久保田市長、執行部、全ての市の関係者の皆様に深甚なる敬意を表したいと思います。引き続き、求める都市像「みんなで築く　活力と交流による元気都市」を目指して頑張っていただきますようにお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　質問の１点目は施政方針についてです。
　今回の久保田市長の平成２５年度の施政方針、これまでになかった段落が入っていました。それは、「はじめに」とした表題で約６００字の文章が入りました。久保田市長は、昨年１２月議会において次期市長選への出馬を明言されましたが、今回の施政方針、新たに取り組まなければならない課題を明記し、宇部市再生可能エネルギー導入指針、宇部市産業力・雇用対策アクションプランを策定され、未来への投資として１３４の新規事業を計画に盛り込まれた平成２５年度予算、総合計画の求める都市像「みんなで築く　活力と交流による元気都市」実現に向けた久保田市長の強い意気込み、そして強いメッセージが入った施政方針であると受けとめさせていただきました。
　施政方針の中にも記載されていますが、平成２５年度は久保田市長が策定されました宇部市第四次総合計画の前期実行計画が最終年度となります。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　（１）第四次宇部市総合計画前期実行計画の評価と中期実行計画策定に当たって。
　ア、前期実行計画の達成度と評価。
　イ、中期実行計画策定で新たに取り組む課題及び必ず取り組まなければならない事業。特に、中心市街地活性化の取り組みについてお伺いをいたします。
　次は、新規事業と事務事業の総点検についてであります。
　久保田市長が就任後初めて策定された平成２２年度予算では新規事業が５８事業、平成２３年度では１０２事業、平成２４年度では１３１事業、そして今回の平成２５年度予算では過去最大の１３４の新規事業です。この４年間で久保田市長は、合計で４２５事業という大量の新規事業を打ち出されました。もちろん、その中にはＰＰＰ（公民連携）事業やゼロ予算もありますが、この４年間、久保田市長のもとで行われた事務事業の総点検、行財政加速化プランや市民と考える市役所ダイエット作戦、そして予算編成前に実施されるオータムレビューなどにおいて事業を精査し、廃止、そして縮小した事業が数多くあったからこそ、これだけの新規事業を展開することができたのでしょう。平成２１年度に最初に実施された１,５０７事業を対象にした事務事業の総点検においては、その報告が議会にもされましたが、その後に予算編成時に部内で行われたであろう事務事業の総点検については、その詳細は開示されていません。一体、今現在、宇部市はどのくらいの事務事業を行っているのか知りたいという議員は私だけではないでしょう。確認の意味で、以下の点についてお伺いいたします。
　（２）市長就任後の新規事業の評価と事務事業の総点検等で廃止、縮減となった事業。
　ア、新規事業数とその評価。
　イ、就任当初の事務事業総数と平成２５年度の事務事業総数。
　ウ、廃止や大幅な縮減となった事業数についてお伺いをいたします。
　次は、景気・雇用・産業力の向上対策についてです。
　うべ中小企業元気プラン、新規雇用創出の人数を１,０００人以上と目標値を定めたうべまるごと雇用拡大プロジェクト、その中で予算総額１,３００万円で実施予定の中心市街地のにぎわい創出として、地元１次産品を加工した商品等を販売するまちなかまるごとアンテナショップ、そして、昨年９月に萩市と合同で本市の特産品の販路拡大に取り組むために東京の築地場外市場に出店したＢｕｃｃｈ－ｉｎｅについて、以下の点についてお伺いをいたします。
　（３）景気・雇用・産業力の向上対策。
　ア、地元１次産品を加工した商品等販売するアンテナショップ事業。
　（ア）事業場所、事業規模、販売品目などの事業内容。
　（イ）事業委託内容と委託先。
　イ、築地アンテナショップＢｕｃｃｈ－ｉｎｅ。
　（ア）開設後の販売実績等の現状。
　（イ）平成２５年度の販路拡大への戦略についてお伺いをいたします。
　次は、環境への取り組み、再生可能エネルギー導入指針と森の再生事業についてです。
　ことし２月に策定された再生可能エネルギー導入指針には、平成２４年度末の宇部市内の太陽光発電導入状況８,０００キロワットに対して、目標年である平成２８年度末の太陽光発電の目標値を、一般住宅、事業所、公共施設等で６万キロワットとしていますが、一般住宅、事業所、公共施設、目標値達成に当たって、アとして、太陽光発電導入目標値の内訳。
　イとして、再生可能エネルギー設備設置によって得られる収入を、他の再生可能エネルギー施設への再投資に充てるという環境保全につながる資金として、環境価値との循環を目指すとされる森の再生事業の詳細について。
　そして、ウとして、生ごみ・草木リサイクル実証実験の詳細について。
　以上、３点についてお伺いをいたします。
　次は、宇部市土地開発公社解散に向けた第三セクター等改革推進債の起債を当初予算に計上できなかった理由についてお伺いいたします。
　宇部市土地開発公社につきましては、平成２３年３月議会において、平成２５年度末をもって解散すること、そして借入可能額や償還期間など、第三セクター等改革推進債の発行条件について県と協議していくことを御答弁されましたが、その後、久保田市長はイノベーション大賞を創設するなど、企業誘致に積極的に取り組まれ保有財産の処分に努めてこられましたが、第三セクター等改革推進債の発行可能期間については、２００９年度から２０１３年度までの５年間の時限措置であり、平成２５年度が最終年度となっています。宇部市土地開発公社解散に向けた第三セクター改革推進債の起債を当初予算に計上されなかったのは、県との協議が進んでいないのか、また、企業誘致の可能性があるのか。宇部市土地開発公社解散に向けた第三セクター等改革推進債の起債を当初予算に計上できなかった理由について、お伺いをいたします。
　質問の大きな２点目は、行政評価の取り組みについてです。
　近年、社会情勢の変化、市民の価値観の多様化等により市民のニーズが拡大する一方で、地方自治体は厳しい財政運営を強いられています。限られた行政資源を有効に活用し、高品質で満足度の高いサービスを安定的に提供していくために、評価し、次に生かす行政評価の手法が登場し、成果志向の行政運営のツールとして、近年、多くの自治体で取り入れられております。
　これは民間の経営サイクルであるプラン（計画）・ドゥー（実行）・チェック（評価）・アクション（改善）というＰＤＣＡマネジメントサイクルを行政運営に取り入れることで、行政運営を経営という視点で見直し、事務事業の成果やコスト（事業費や人件費）を重視する行政経営の仕組みをつくるために取り組まれています。
　先月、我が会派、新政会では、事務事業の外部評価制度を取り入れている川越市に視察に行ってきました。
　当市では、効率性や成果を重視した事業の改善と職員の意識改革、評価結果の公表による行政の透明性の向上、そして評価結果の既存の行政運営への仕組み（実施計画や予算など）への活用という３つの目的のもとに、平成１５年に事務事業評価制度を導入されました。いろいろ見直しがされる中で、評価対象事業も、平成１５年には２２０事業でしたが、平成２０年には４２７事業を評価されています。平成２２年、２３年度には公開事業点検が実施されました。公開の場において行政外部の視点で事業を評価するという評価過程において、従来の事務事業評価においてはなし得なかった着眼点が見られたそうです。
　そして平成２４年度には、執行する事業について、所管課による内部評価結果が妥当であるか、また、事業の必要性の有無や改善点、コスト削減の余地などに関して公開の場で外部の視点からの意見を聴取することにより、本市の行政評価の質の向上、行政運営の透明性の確保及び行政資源の有効活用を図り、効率的かつ効果的な行財政運営に資することを目的として、外部評価が実施されています。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の２、行政評価の取り組みについて。
　（１）宇部市の行政評価への対応。
　（２）外部評価についての考えについてお伺いいたします。
　質問の３点目は、合併特例基金についてです。
　合併特例債については、発行可能額である１５７億４,０００万円のうち、平成１７年度から旧楠町との合併により新市建設計画に基づき、今年度までに１２６億１,０８０万円発行してこられて、来年度以降発行可能額、残りは３１億２,９２０万円となっていますが、今回、その残りのうち１１億８,０００万円を合併特例基金に積み立てられていますが、今回、上程されました条例案によりますと地域住民の連帯の強化及び地域振興を図る事業を行うとされています。
　そこで、以下の点についてお伺いいたします。
　質問の３点目、合併特例基金について。
　（１）起債額の数字の根拠と起債額の制限はあるのか。
　（２）今後の積み増しは考えているのか。
　（３）果実運用型にしなかった理由。
　（４）運用予定の事業についてお伺いをいたします。
　質問の４点目は、雇用対策への取り組みについてです。
　市長は施政方針の中で、宇部市公共職業安定所管内の有効求人倍率が平成２４年１２月現在で０.８９倍となっており、同年４月に比べ上昇傾向にあるものの依然として低い水準であり、県内９地区中５番目となっていると発表されました。このような状況の中で、次年度は新たな雇用創出に向けて積極的な取り組みが実施される予定になっており、大変結構なことだと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の４、雇用対策への取り組みについて。
　（１）宇部市の雇用対策の取り組みと成果。
　（２）宇部管内新卒者の就職内定状況。
　（３）ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社山口工場の退職者と再就職の現状。
　質問の５点目は、微小粒子状物質ＰＭ２.５に対する宇部市の対応についてです。
　ことしに入って、これまで耳なれない、初めて聞く名前の汚染物質が連日メディアをにぎわせています。季節の風物詩としてめでてきました春がすみ。本当の春がすみは、春に出る霧やもやで視界がぼやけることで、大気中の水分が植物の蒸散が活発化するなどの要因によってふえ、気温の低下などによって微粒子状、細かい水滴となり、目に見える状態になるもので、特に昼と夜の気温差の大きい日に起こりやすいものですが、最近の春がすみはそのようなものではなく、黄砂などの微粒子によって起こる場合が多いようです。
　しかし、ことしから、それに加えて、健康への影響が大きいとされるＰＭ２.５なるものがその要因の一部となってきていて、連日テレビ等で、また、天気予報と一緒に報道されているところでございます。
　そのＰＭ２.５なるものは、大気中に漂う粒形２.５ミクロン以下の小さな粒子のことで、粒形が非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響も懸念されています。
　そのような中、環境省は先月２月２７日に、ＰＭ２.５における健康被害を防ぐために、濃度が環境基準の２倍に当たる１日平均１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予測された場合、外出自粛などの注意喚起をする暫定指針を決定しました。そして、その指針を受け、山口県は３月１日に県独自の対応指針を発表しましたが、それによりますと県内を気象台の天気予報区分と同じ４区域に分け、区域内の測定局１カ所でも判断基準を超えた場合、県のホームページなどで注意喚起を行うとしました。
　また、行動の目安を３段階に設定し、レベルⅠは環境基準の３０マイクログラム以下とし通常の行動が可能、レベルⅡは３０マイクログラムから８５マイクログラム以下とし、特に行動を制約する必要はないが、呼吸器系や循環器系の疾患のある人や小児、高齢者は健康、体調に注意する。そしてレベルⅢは８０マイクログラム超として、屋外での長時間の激しい運動や外出を控える。呼吸器官系や循環器官系疾患のある人や小児、高齢者は体調に応じて慎重に行動することが望ましいとし、注意喚起を行うこととしました。
　ＰＭ２.５の濃度は同日同時刻において県内でのばらつきが大きく、山口県が国の指針よりきめ細やかな対応方針を示したことは評価していますが、懸念することは、このような情報をどのようにして宇部市民は知ることができるかということです。県は、ホームページで県内１９カ所の観測局の１時間ごとのＰＭ２.５の濃度を公表、判断基準を超えた場合、注意喚起を行うとのことですが、県のホームページで情報を得ることができるのは限られた宇部市民ではないでしょうか。現に、県は３月４日に初めて注意喚起を宇部市と山陽小野田市に行いましたが、どれほどの市民がその情報をすぐに知り得たでしょう。多くの市民は、翌日の新聞などの報道で知ったのではないでしょうか。県が初めて注意喚起を行った４日、その後８日、９日と２日続けて県は注意喚起を行いましたが、このような対応が必要な情報はリアルタイムで知り得なければ意味がありません。
　そこで、高齢者や小児にとって対応が求められるレベルⅡ、レベルⅢについては防災メールを使うなど、宇部市民へリアルタイムでの情報の周知が必要ではないかと思います。
　また、特に慎重な対応が求められる子供たちの通う保育園や幼稚園、学校への対応は指導が必要なのではないかと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の５、微小粒子状物質（ＰＭ２.５）に対する宇部市の対応について。
　質問の６点目は、指定管理者に対する労働条件審査等の導入についてです。
　近年の行財政改革、構造改革の進展により、あらゆる分野の公共業務で、民間企業やＮＰＯ法人等への委託が拡大しています。特に、平成１５年９月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として創設された指定管理者制度で、官から民への流れが急速になりました。
　宇部市においても、平成１８年４月１日から、施設の管理運営に関し民間の経営感覚とそのノウハウを生かすことにより、利用者のニーズに合ったサービスの向上と管理運営に要するコストの縮減を図ることを目的として、３８の施設で指定管理者制度を導入し、現在では８１の施設で１２の指定管理者に管理運営を任せているところで、一定の成果を上げているところです。
　しかし、元鳥取県知事の片山善博氏が民主党政権の総務大臣時に、指定管理者制度の運用について通達を出されましたが、指定管理者制度の一番の狙いが行政サービスの質の向上であるはずなのに、自治体が指定管理者制度をコストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。コストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっているという指摘をされましたが、まさに、地方自治体の業務に参入しようとする団体の中にさまざまな問題が生じているという指摘だと思います。
　代表的な例として、指定管理者がコストを削減することによって人件費が不当に低く抑えられ、労働者がいわゆるワーキングプアの状態に陥るといったケースが生じています。また、長時間労働などの業務に携わる労働者の労働条件の低下を招いたり、労働者を社会保険に加入させないなどの法令違反が生じていると言われています。
　また、民間委託の現状と課題に関しては、法制定や関係団体の意見表明が行われており、全国的に問題意識が高まっている中、国、地方自治体の責任ある対応が求められています。
　しかし、地方自治体が業務を受託しようとする民間事業者に、その雇用する労働者の適正な賃金・労働時間等の労働条件を確保するよう求めても、果たして実際の労働条件が、応札時に民間事業者から提出された企画書等によって示されたとおりになっているか、さらには業務が行われている期間を通じて常に実行されているかは、事業実施中あるいは事業終了後に実際にその民間事業者に立ち入り、賃金や労働時間等を点検しなければ確認することはできません。自治体の担当者の多くは複雑な行政事務のスペシャリストではありますが、民間企業に適用される労働基準法や労働社会保険諸法令等に精通しているケースはまれであり、どのようにすれば民間事業者に雇用される労働者の労働条件が確保されているか否かを確認するノウハウを有していないのではないでしょうか。
　そのような中、東京都の板橋区や新宿区などでは、社会保険労務士を活用して労働条件などの確認を行っていて、板橋区では、５年間の指定管理者の中間点で評価委員会による評価を実施していますが、社会保険労務士による書類審査、従業員面接、ヒアリングの結果、労働環境の改善のみならず、受託者の再選定を行う際の審査にも反映しているということであります。また、新宿区では、審査で指摘された問題点については、指定管理者に改善計画書を提出させ、労働環境の改善が図られています。仮に審査結果に違法性がないとしても、現在の労務管理の問題点とともに、将来発生する可能性がある問題点についても認識できる点が評価されているそうです。お隣りの島根県の出雲市でも、来年度から労働条件審査等の導入が決定されています。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の６、指定管理者に対する労働条件審査等の制度導入について。
　質問の７点目は、改正消防法の本格施行に伴う宇部市内のガソリンスタンドの状況と市民生活への影響についてです。
　設置後４０年を経過した地下燃料タンクの改修を義務づけた改正消防法が、ことし２月から本格施行されました。この改正消防法の影響で、全国各地で給油所の存続問題が表面化してメディアでも取り上げられることが多く、テレビにおいてはニュースの特集番組として取り上げられているところです。
　そうした中、宇部市においても、昨年夏ごろから相次いでガソリンスタンドが閉鎖している状況が見受けられます。ガソリンスタンドの撤退につきましては、エコカーの普及や業者間の競争等の状況もあり、改正消防法の影響だけではないでしょうが、市民にとっては身近にあったガソリンスタンドが撤退、閉鎖されることになると、自動車のガソリンだけではなく、冬場の灯油や、また、農業機械への給油など、農業などへの影響もあり、ガソリンスタンドは電気、水道、電話などと同様に暮らしに欠かせない重要なインフラの一つで、ガソリンスタンドの撤退は市民の日常生活に著しく支障を来すおそれがあると思います。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の７、改正消防法の本格施行に伴う宇部市内のガソリンスタンドの状況と市民生活への影響についてです。
　質問の８点目は、宇部市中央卸売市場の活性化についてです。
　宇部市中央卸売市場は、生鮮食品の流通及び消費上重要な都市ということで、円滑な流通を確保するために国の認可を受け宇部市が開設したもので、昭和４７年１１月から県内の野菜、果実、加工品の取り扱いを始めましたが、昨年１１月に、開設４０周年を迎えたことから２０年ぶりに市場まつりが開催され、新鮮な野菜や果物の販売、模擬競り、ゆるキャラ大集合など多彩なイベントが繰り広げられ、地元紙では６,０００人でにぎわったとの報道がありました。これまでの４１年間、宇部市民の台所として市民の食を支え続けております。
　しかし、現在、中央卸売市場を取り巻く環境は、核家族化の進展や就労形態の多様化、少子高齢化社会の到来などによる消費行動の変化や消費者ニーズの多様化、国内生産量の減少、輸入品の増加、大型量販店の増加、加工需要の高まりなど、流通構造の変化や流通経路の多様化、取引方法の変化等の要因などから、卸売市場を経由する生鮮食料品の割合が低下し、市場取引額の減少により卸売業者や仲卸業者などの場内業者の経営状況が悪化するなど、非常に厳しい状況にあるのではないでしょうか。
　そうした中、事務事業の総点検の取り組みの一環として、点検結果に基づく問題点や改善点を、市民（仕事見直しサポーター）を交えた公開の場で発表する平成２２年度に実施された業務改善提案発表大会「市民と考える市役所ダイエット作戦」において、地方卸売市場への転換が提案され、その結果、市場内関係者で構成される取引研究会が立ち上げられ、協議されたとお聞きしています。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の８点目、宇部市中央卸売市場の活性化について。
　（１）現状の問題点と課題。
　（２）平成２２年度の市民と考える市役所ダイエット作戦で地方卸売市場への転換が提案されたが、その後の対応は。
　（３）開設者として宇部市中央卸売市場の活性化をどのように考えているか。
　質問の９点目は、人・農地プランについてです。
　農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
　平成２４年度から国が事業をスタートさせた人・農地プランは、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、５年後、１０年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づき取りまとめる計画です。この計画の取りまとめ役は市町村で、地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の設計図を描くことになりますが、宇部市においては９つの地域に分けプランを作成することになっています。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の９、人・農地プランについて。
　（１）政策としての評価は。
　（２）作成の取り組み状況と今後の見通し。
　（３）期限までに作成できなかった場合はどうなるのか。
　質問の１０点目は、有害鳥獣対策についてです。
　農山村及び中山間地の人口減少と高齢化に伴い、イノシシ、猿、鹿などの有害鳥獣が激増し農業被害を拡大する一方で、その影響で農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄地を拡大させるなど農林水産業の荒廃を招いています。しかも、農地の荒廃が有害鳥獣のさらなる増加を招き、それが農作物への被害の拡大と農村地域の一層の荒廃という悪循環に陥っています。
　また、人間の居住地域へのイノシシ、猿等の侵入も頻発していて、人の生命、身体への危険も迫ってきています。有害鳥獣の増加と農村の荒廃の悪循環を断ち切り、これら地域の農業の衰退を防止し、有害鳥獣から人命を守ることは喫緊の課題となっています。
　そのような中、鳥獣被害防止特別措置法の一部を改正する法律が平成２４年３月２７日に国会で可決、成立し、３月３１日に公布されました。
　また、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の２本目の矢となる、緊急経済対策を柱としたおよそ１３兆円の２０１２年度補正予算が２６日、参議院本会議で採決され、野党の一部も賛成したため、わずか１票差でしたが可決、成立しました。この補正予算の中には、都道府県に基金を設けて、有害鳥獣３０万頭の緊急捕獲を目的とする予算が入っていると新聞紙面で目にしました。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の１０、有害鳥獣対策について。
　（１）鳥獣被害防止特別措置法の改正内容とその対応。
　（２）国の緊急経済対策、２０１２年度補正予算における鳥獣被害対策の内容とその対応。
　質問の１１点目は、宇部市特定健康診査等実施計画についてです。
　高齢者の医療の確保に関する法律第１８条、特定健康診査等基本方針に基づき、宇部市が策定した宇部市特定健康診査実施計画は、平成２４年度をもって第１期が終了します。
　この健康診査は４０歳から７４歳の国民健康保険被保険者の健康状況の把握や病気の早期発見をするとともに、生活習慣を改善するための保健指導をすることで糖尿病などの生活習慣病を予防することを目的としています。
　宇部市の計画によりますと、健診の目標値を、平成２０年の３０％を平成２４年度には６５％に、保健指導は平成２０年の２０％を平成２４年度には４５％とするとしています。
　そこで、お伺いいたします。
　宇部市特定健康診査の平成２４年度現在における目標達成状況、課題、今後の対応についてお伺いいたします。
　質問の１２点目は、スポーツの振興についてです。
　１点目は、市民スポーツ大会における保険の拡充についてです。
　宇部市には、事前に加入手続や登録手続が不要で、市民の皆さんが安心して市民活動に参加できるよう支援するため、市内の市民活動団体を対象に、活動中の事故に対して一定の水準の補償を行う市民活動補償があります。この補償制度により、各校区で地域行事やスポーツ行事などの開催ごとに個別の保険加入費用が不要となり、その予算を行事等の拡充に活用することができるようになりました。
　また、宇部市が共催で行っている市民スポーツ大会についても、以前は個別に保険加入をして大会を行っていましたが、現在は宇部市民活動補償をもって大会を運営しているところです。
　しかし、市民スポーツ大会においては万全な大会運営体制をとっているにもかかわらず、接触プレーがあるスポーツ等においては、突発的な事象等により参加者がけがをされる場合があります。そのようなとき、現在の宇部市民活動補償の補償額では、特にけがをされた当事者にとっては大きな補償は期待は持たれてはいませんが、その補償内容の余りに低いことに驚かれ、実際当事者からも、数回の通院程度であれば申請を辞退されることもあります。
　各校区の状況を調べてみますと、校区独自に補償の積み増しを行って、校区主催のスポーツ行事を行っている校区も多くなってきています。市が共催して実施する市民スポーツ大会には、参加者は体力づくりや生涯スポーツを楽しむために、また、校区の名誉をかけ参加され、中には選手編成上、世話人からお願いされて参加されている場合もあります。そのようにして参加される市民スポーツ大会において参加者がけがをされた場合には、十分な補償をしてあげる必要があるのではないのでしょうか。市民スポーツ大会における保険の拡充についてお伺いいたします。
　スポーツ振興の２点目は、総合型地域スポーツクラブへの支援についてです。
　総合型地域スポーツクラブとは、日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げて、１９９５年より文部科学省が実施したスポーツ振興施策の１つで、幅広い世代の人々が各自の興味、関心、競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブのことで、文部科学省が行った平成２４年度の調査によると、２０１２年７月１日現在、全国の１,１９２の市町村において３,０４８の総合型地域スポーツクラブが誕生しています。
　しかし、クラブ運営には苦労が多く、グラウンドや体育館などの活動場所や資金の確保に悩むクラブも多いとアンケートの調査結果として出ています。
　また、行政に支援してほしいことについては、補助金よりは活動拠点の確保と無償提供、そして広報の支援をしてほしいという調査結果も出ています。
　宇部市のスポーツ振興計画、来年度に見直しをされるということですが、総合型地域スポーツクラブへの支援を拡充し、ＰＰＰ、公民連携し、宇部市のスポーツ振興計画の目標達成を目指すべきと考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　総合型地域スポーツクラブのへ支援。
　ア、総合型地域スポーツクラブへ期待していることは。
　イ、総合型地域スポーツクラブ関係者との協議等の場を設置しているか。
　ウ、総合型地域スポーツクラブへの支援をどう考えているのか。
　質問の１３点目は、自然の中での集団宿泊活動の取り組みについてです。
　平成２４年度全国学力・学習状況調査における「自然の中で遊んだことや自然観察をしたことがありますか」との問いに、宇部市の６年生の３割、中学生の６割がそのような体験を十分にしていないと、また「５年生までの間に自然の中での集団宿泊活動を行いましたか」の問いに、８７.５％が行っていないと答えています。
　特に集団宿泊活動については、全国の５４.７％が１泊２日、２９.５％が２泊３日、２.６％が３泊４日、つまり全国の８６.８％が行っていると答えていることを考えると、宇部市の状況は特異とも言えます。
　文部科学省は、平成２４年度全国学力・学習状況調査の分析の中で、小学５年生までの間に集団宿泊活動を行った学校のほうが国語Ｂ、算数Ｂの平均値が高い傾向が見られるとしていますが、それ以上に知・徳・体のバランスのとれた子供たちの育成に、自然とのかかわりや、同じ釜の飯を食べ、同じ屋根のもとで過ごす集団宿泊活動は大きな意味を持つと考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の１３、自然の中での集団宿泊活動の取り組みについて。
　質問の１４点目は、大阪市立高校の体罰・自殺事件の教訓からについてです。
　大阪市立高校において部活動指導の中で体罰が行われ、被害生徒が自殺するという痛ましい事件が発生しました。部活動は学校教育活動の一環として、さまざまな教育的効果を狙って、生徒の自主的、自発的な参加で行われるもので、勝利至上主義等から体罰等の行き過ぎた指導はあってはならないことです。
　山口県教育委員会においては、大阪市の高校教師による体罰問題を受け、先月２６日に学校、ＰＴＡ関係者１６人が出席して体罰防止連絡会議を開催し、体罰防止を改めて確認されたところで、県教育委員会は、新年度、体罰の根絶を重点目標に取り組むとされたそうです。
　そこで、宇部市教育委員会としての対応について、質問の１４、大阪市立高校の体罰・自殺事件の教訓から。
　（１）体罰の実態調査等、事件発覚後の対応。
　（２）中学校の部活動顧問、指導者への対応。
　以上で、壇上での質問を終わります。

久保田市長

それでは、新政会代表の志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま新政会代表志賀議員から、私ども平成２５年度施政方針と予算編成に対しまして評価と激励をいただき、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　それでは、御質問の１、施政方針について。
　第１点、第四次宇部市総合計画前期実行計画の評価と中期実行計画策定に当たって。
　ア、前期実行計画の達成度と評価についてのお尋ねですが、第四次宇部市総合計画前期実行計画は平成２２年度から平成２５年度までを計画期間とし、平成２５年度が最終年度となります。
　その内容は、基本構想に基づき、元気都市を実現するための環境、安心、健康、市民力、地域ブランドの５つのキーワードと、それらを支えるまちづくりの共通基盤で施策を体系立てて、それぞれに成果指標を示し、平成２５年度末の目標値を掲げています。
　指標は全部で１３４ありますが、このうち１６の指標については、現在調査中の市民意識調査など、調査結果を待たないと判断ができないものもあるため、これらを除いた１１８の指標で見ますと、まず、平成２４年度末までに目標を達成する指標が既に４２あります。また、それらを含めて、目標値に対する達成度が７５％以上となる指標が１００あり、おおむね順調に進捗していると考えています。残りの指標についても、引き続き計画期間内での目標達成を目指します。
　イ、中期実行計画策定で新たに取り組む課題及び必ず取り組まなければならない事業。特に、中心市街地活性化の取り組みについてですが、前期実行計画に基づき各施策に取り組む中、東日本大震災の発生とそれに伴う防災・減災対策への対応並びに地域経済や雇用情勢の低迷が続く中でのルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社山口工場等の合理化による大量の離職者への対応など、社会経済情勢は大きく変動し、本市を取り巻く環境はさらに厳しさを増してきました。
　このような諸情勢の変化に対応するため、雇用対策の強化や再生可能エネルギーの積極的な導入、環境への負荷の少ないコンパクトなまちづくりを進めるための低炭素まちづくり計画の策定、公共施設の耐震補強や建てかえなどが、今後、中期実行計画を策定するに当たっての新たな課題として浮上をしてきています。
　また、地域経済や雇用情勢が深刻であり、本市においても景気対策が急務となっていることから、現時点で必ず取り組まなければならない事業としては、産業振興や災害対策などにつながる諸事業であると考えています。
　これらの事業は、このたび策定をした宇部市産業力強化・雇用対策アクションプラン及び再生可能エネルギー導入指針に基づき、早急に、かつ一体的に進めていくことが必要であると考えています。
　特に、中心市街地の活性化に向けては、平成１２年３月に策定をした中心市街地活性化基本計画に基づき、これまでさまざまなハード・ソフト事業によって、市街地の整備改善と商業等の活性化のための各種事業に取り組んできたところです。
　このうち、重点的に取り組む７つの事業のうち、現在、事業が完了していない５つの事業、市役所及び周辺の整備、中央町地区の整備、常盤通り周辺地区の整備、宇部新川駅前広場の整備及び真締川の整備については、引き続き中央町三丁目第二地区連絡会や、平成２４年度中に設置する宇部新川駅周辺の再生に関する協議会等で議論を進めながら、事業を継承、発展させていくこととしています。
　さらに、商業等の活性化を図るため、空き店舗対策事業やにぎわい創出イベント事業などの元気な商店街づくりに向けた支援に加えて、中心市街地の商店街等を舞台とした市民参加型のイベント、みんなでつくる・まちなかアートフェスタとにぎわい創出イベントやＵＢＥビエンナーレ関連イベントを拡大して同時期に開催することで、相乗的にまちのにぎわいづくりを推進していくこととしています。
　これらのことから、平成２５年度から策定をする低炭素まちづくり計画において、市街地の整備改善や人の交流を促進するハード・ソフト事業を官民一体となって進めていく必要があると考えています。
　第２点、市長就任後の新規事業の評価と事務事業の総点検等で廃止、縮減となった事業。
　ア、新規事業数とその評価についてのお尋ねですが、私が市長就任後、初めての予算編成となった平成２２年度においては、平成２１年度補正予算対応分を含めて５８の新規事業を、また、平成２３年度においては、国の経済対策を活用した平成２２年度１２月補正及び３月補正分を合わせ１０２の新規事業を、そして、平成２４年度においては、ゼロ予算事業を含めて１３１の新規事業を計上し、既存事業と合わせ、毎年積極的に事業を展開してきました。
　中でも、マニフェストに掲げた地域福祉の拠点、ご近所福祉の整備や障害者就労ワークステーションの設置、宇部市イノベーション大賞の認定に伴う産業団地への企業立地などについては、いち早く取り組み、成果を上げてきたところです。
　また、市制施行９０周年やＵＢＥビエンナーレ５０周年に伴う関連事業の開催や宇部志立市民大学の開設、おいでませ！山口国体・山口大会の開催に伴う基盤整備や宇部市学びの森くすのき、新学校給食センターの建設などに取り組む一方で、緊急雇用創出事業を初めとする雇用景気対策にも積極的に取り組んできました。
　そのほかにも、文化振興ビジョンなど各種計画の策定に取り組み、施策の充実を図るとともに、産業振興連携協定の締結や常盤公園動物園ゾーンのリニューアルなど、多種多様な取り組みを行っています。
　これらの新規事業を毎年積み重ね、公民連携の手法を活用しながら、積極的に、かつ重層的に事業を展開することが地域の活性化につながると考え、平成２５年度においては過去最大となる１３４の新規事業を計上したところです。
　イ、就任当初の事務事業総数と平成２５年度の事務事業総数、ウ、廃止や大幅な縮減となった事業数についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　市長就任後に着手した事務事業の総点検においては、総事業数を１,５０７としたところですが、これは予算事業を総点検するために、その中身をさらに、国、県の補助が伴うものであるかどうか、また、法令等により実施が義務づけられている業務であるか、典型的な内部管理業務であるかなど７つの事業類型に細かく分類をした事業総数で、国民健康保険事業などの特別会計も対象としたものとなっています。
　現在はそのような分類での事業数把握はせず、平成２５年度の事業数と比較するために一般会計の予算事業数に置きかえをいたしますと、市長就任当初の事務事業数、すなわち平成２１年度の事務事業数は全部で５１６の事業がありました。これに対し、平成２５年度に計上した予算事業は５９３事業となっています。
　次に、廃止、縮減となった事業数については、平成２１年度の事務事業の総点検と、その後、継続して取り組んでいる市民と考える市役所ダイエット作戦や補助金の見直し等による事務事業の総点検、また、行財政改革加速化プランの実践によって、１０１事業を廃止するとともに３６１事業を縮減し、財源の捻出に努めてきたところです。
　なお、縮減した３６１事業のうち、年間で１００万円以上の大幅な縮減となった事業数は、８０事業となっています。
　第３点、景気・雇用・産業力の向上対策。
　ア、地元１次産品を加工した商品等販売するアンテナショップ事業。
　（ア）事業場所、事業規模、販売品目などの事業内容についてのお尋ねですが、まちなかまるごとアンテナショップ事業は、継続的に地産品販売を行う拠点づくりのため、全体事業費として１,３００万円を予算計上し、中心市街地の商店街空き店舗を活用した店舗運営業務の委託とあわせて店舗の改修費の補助を行い、地元１次産品の加工品等の販売とともに観光情報などの発信機能を持たせたアンテナショップを開設するものです。
　販売品目については、うべ元気ブランド認証製品や、宇部市雇用創造協議会が厚生労働省から委託を受け実施している「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトから生まれる加工品等を中心に取り扱うことを考えています。
　（イ）事業委託内容と委託先についてですが、事業実施に当たっては、起業支援型地域雇用創造事業を活用して地元１次産品の加工品などの販売業務を委託し、２名の新規雇用を創出することとしており、委託先は起業後１０年以内の民間企業等を対象に企画提案の公募を行って、販売ノウハウを持ち、すぐれた事業展開が期待できる事業者を選定していくこととしています。
　本事業では、民間活力を活用することによって、販売とリンクをした戦略的なＰＲや継続的な店舗運営が期待できるとともに、うべ元気ブランド認証製品等の販路拡大のみならず、「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトで進める取り組みの継続、発展につながることから、地元産品のブランド化と知名度向上が図られ、６次産業化の取り組みがより一層進むものと考えております。
　イ、築地アンテナショップ「Ｂｕｃｃｈ－ｉｎｅ」。
　（ア）開設後の販売実績等の現状、（イ）平成２５年度の販路拡大への戦略についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　平成２４年９月に、東京都中央区の築地場外市場に、萩と宇部のおいしい魚屋Ｂｕｃｃｈ－ｉｎｅを開設しました。これは、宇部市漁業組合連合会との協力により実現したもので、水産物を中心とした両市の特産物の販売に加え、本市のパンフレット配布によってＰＲを行っています。
　開設後の販売実績については、昨年夏の赤潮の影響が長引いたことや、しけが多かったことにより、本市の水産物は量、種類とも供給が厳しい状況が続きましたが、年末にはクルマエビやワタリガニを中心に販売実績が上がり、客数、売り上げとも好調であったと報告を受けています。築地場外市場が閑散期となる冬場を盛り上げるため、２月には在京のシティセールスパートナーと市がうべフェアを２回開催し、本市の水産物や農産物、うべ元気ブランドの販売の促進を行いました。開設後、徐々に固定客もついてきていることから、しけが落ち着く春以降は、量、種類ともにふやして、店舗での季節ごとの瀬戸内海の魚の販売が安定的に行われるように支援をしていきます。
　また、Ｂｕｃｃｈ－ｉｎｅを通して、引き続き首都圏の飲食店への水産物などの販路拡大にも積極的に取り組んでいきます。
　さらに、本市のアンテナショップとしての位置づけにあることから、本年開催のＵＢＥビエンナーレを初めとした観光や、うべ元気ブランドのＰＲなど、元気都市うべの情報発信の拠点として活用していきます。
　第４点、環境への取り組み、再生可能エネルギー導入指針と森の再生事業。
　ア、太陽光発電導入目標値の内訳についてのお尋ねですが、目標値の内訳は、一般住宅や事業所への導入においては全体の約３０％に当たる１万７,７００キロワット、民間事業者による導入においては約６２％に当たる３万７,２００キロワット、そして、公共施設等への導入においては約８％に当たる５,１００キロワットとし、合計６万キロワットと設定したところです。
　イ、森の再生事業の詳細についてですが、再生可能エネルギー森の再生事業は、太陽光発電等の市有地等貸し付けによる収入で基金を造成し、その基金を活用して、ペレットストーブやペレットボイラーなど新たな再生可能エネルギー設備の導入や、森林の間伐など里地・里山の保全、間伐材の燃料化などを実施して、ＣＯ２の吸収源となる森林の整備を進め、資金や環境価値の循環を図る事業です。
　また、これらの取り組みによって削減されたＣＯ２排出量は、平成２５年度から始まる国の新たな制度によりクレジット化し、売却益を環境保全の取り組み財源として再投入することもできます。
　さらに、これらが円滑に循環することで、里地・里山や生態系保全活動の活発化、環境教育、環境学習の促進も期待できます。
　平成２５年度は民間資金等を活用した太陽光発電設備の設置、ときわミュージアムへのペレットボイラーの設置、市有林の間伐と間伐材の燃料化、宇部産ペレットストーブの開発、新クレジット認証制度の適用検討に取り組みます。
　なお、実施に当たっては、地域や関係者等と協働し、宇部市生物多様性地域連携保全活動計画の施策との連携をとることによって、地域のエネルギーを地域の元気につなげ、環境先進都市宇部市の特色ある事業として全国に認知されるよう、積極的に取り組んでいきます。
　ウ、生ごみ・草木リサイクル実証事業の詳細についてですが、本市の燃やせるごみの水分率は約５０％であり、ごみ焼却施設においては安定的な焼却を行うために助燃材として年間約７,０００万円の灯油が必要ですが、この節減のために水分率の低減を図りたいと考えています。
　このため、現在、市民に生ごみの水切りについて協力を呼びかけているところですが、これに加えて、さらなる水分率の低減を図るため、生ごみ・草木リサイクル実証事業に取り組みます。また、これによりリサイクル率の向上を図ることもできます。
　具体的には、まず、生ごみリサイクル実証事業については、モデル自治会において、月・水・金の燃やせるごみで排出される生ごみを分別収集し、収集した生ごみを処理業者において堆肥または飼料にリサイクルすることとし、予算額は１,０３８万６,０００円を計上しています。
　なお、実施に当たっては、効率のよい収集方法が見込まれる自治会を選定し、生ごみと燃やせるごみの分別収集量や組成、市民の協力度などについて調査します。
　次に、草木リサイクル実証事業については、自治会清掃で排出される刈り草や剪定された枝を、処理業者においてバイオマス燃料または堆肥にリサイクルすることとし、予算額は７８万８,０００円を計上しています。
　市としては、これらの実証事業によって助燃材の削減効果を検証するとともに、今後の施策の展開につなげていきたいと考えています。
　第５点、宇部市土地開発公社解散に向けた第三セクター等改革推進債の起債を当初予算に計上できなかった理由はとのお尋ねですが、地方公社や第三セクターの経営悪化は、バブル崩壊後、全国で深刻な問題となっていることから、国は、平成２１年度から２５年度までの間に限り第三セクター等改革推進債を創設し、地方公社等の解散を含めた抜本的改革を支援しています。
　本市においても、宇部市土地開発公社について、第三セクター等改革推進債を活用し、公社の債務を整理していくことが将来的にも望ましいと判断し、平成２５年度末をもって解散することとしています。
　第三セクター等改革推進債の起債を平成２５年度当初予算に計上しなかった理由は、限られた期間ではありますが、引き続き公社保有資産の処分に努め、起債額を可能な限り圧縮するためです。また、借り入れ可能額や償還期間などについて、国、県と協議を進めているところであり、公社保有地の時価評価など解散に伴う手続、手法を慎重に検討して解散プランをお示しした上で、公社解散の議案提出とあわせて予算措置を行うこととしたものです。
　御質問の２、行政評価の取り組みについて。
　第１点、宇部市の行政評価への対応、第２点、外部評価についての考えについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　行政評価とは、大切な限りある資源（人、物、金）を有効に活用していくため、行政が進める施策や事務事業に具体的な目標を設け、一定の基準に基づいて評価検証し、その結果を改善に結びつけていく評価サイクルを確立する取り組みのことです。継続的に評価、検証を進めていき、結果を公表することで行政活動の透明性を高め、行政運営の質的な向上を目指すものであると認識しています。
　本市においては、年度当初に各部・各課が作成した方針書をもとに、スプリングレビュー、年度の中間におけるオータムレビュー、決算後の事務事業総点検などによって指標実績や活動成果などを踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを実践しながら行政サービスの充実を目指した改革、改善及びコスト縮減を図っています。なお、部・課方針書については、毎年度、その取り組みを公表しているところです。
　また、外部評価については、宇部市行財政改革加速化プランの取り組み項目である事務事業の総点検の一環として位置づけている市役所ダイエット作戦を、毎年公開の場で開催し、職員が事業を点検し発見した問題点の改善案を発表し、その方向性について市民を交え意見交換をしているところです。
　今後とも、先進事例なども参考にしながら、行政評価の手法の改善を進め、効率的、効果的な行政運営を行っていきたいと考えています。
　御質問の３、合併特例基金について。
　第１点、起債額の数字の根拠と起債額の限度はあるかとのお尋ねですが、合併特例基金は、合併を推進する上で地域振興や地域住民の連帯強化のためのソフト事業を計画的、安定的に実施するために設置できる基金です。この基金の積み立て可能額は、合併関係市町村数、増加人口及び合併後人口をもとに算定され、本市の場合、２３億７,９４０万円になります。基金造成のために合併特例債を起債できますが、充当率は９５％で、発行限度額は２２億６,０４０万円になります。
　なお、この合併特例債は、ハード事業に充当している合併特例債とは別枠で発行できるものです。
　第２点、今後の積み増しは考えているかとのお尋ねですが、基金の積み立てが可能な期間については、合併年度及びこれに続く１０年度間と規定されており、本市では平成２６年度までに積み立てることが可能となることから、平成２５年度及び平成２６年度の２年間で合併特例債を発行し、可能限度額まで積み立てる予定にしております。
　第３点、果実運用型にしなかった理由、第４点、運用予定の事業はとのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　合併特例基金については、原則として積立金の運用益を財源として、新市町村の一体感の醸成に資するものや、旧市町村単位の地域の振興に当たる事業などのソフト事業を実施することとされており、いわゆる果実運用型として制度設計をされているものです。よって、市民と行政のパートナーシップの創造に向けたボランティア・ＮＰＯ活動支援や、地域文化の継承と創造に向けた芸術・文化イベントなどのソフト事業の実施を予定しています。
　なお、平成１８年１２月２５日付の総務省事務連絡によって、基金原資については償還が終わった額の範囲内で取り崩し、ハード事業に活用することも可能となったことから、今後、必要に応じて検討していきたいと考えています。
　御質問の４、雇用対策への取り組みについて。
　第１点、宇部市の雇用対策への取り組みと成果についてのお尋ねですが、本市の雇用対策の取り組みと成果としては、毎年５月の求人確保促進月間に合わせ、市、公共職業安定所、宇部商工会議所と共同で、宇部興産株式会社、セントラル硝子株式会社等を訪問し、新規学校卒業者の正規採用枠の確保などを要請するとともに、市内の事業所２６１社に対しても求人確保について文書でお願いをしてきました。
　また、平成２４年１０月１日には宇部市産業力強化・雇用対策推進本部を設置し、私を初め本部員全員による求人確保要請活動として市内企業１,０００社を訪問することとし、現在までに約７５０社を訪問し、５５人の新たな求人の掘り起こしをしてきたところであり、平成２５年２月には宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランを策定し、平成２６年度末までに１,０００人以上の新規雇用の創出を目指していくこととしています。
　さらに、市役所としても、福祉、環境、公園、農業など６分野において、任期付短時間勤務職員を１８人募集したところです。
　緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した取り組みとしては、平成２４年度は、これまでに９７人の新規雇用を確保してきたところであり、さらに国の緊急経済対策等の実施に合わせて、平成２５年度は８４人の新規雇用を創出していくこととしています。
　また、宇部テクノパークや宇部臨空頭脳パーク等における進出企業においては８４人の新規雇用を確保し、今後もさらに６３人の新規雇用が見込まれることから、地元からの採用をお願いしているところです。
　本市としては、厳しい雇用情勢に対応するため、宇部市産業力強化・雇用対策推進本部を中心に、本市の特性と地域資源を生かした分野での取り組みを進めることで、産業の裾野を広げ、産業力の強化を図り、雇用の創出に積極的に取り組んでいきます。
　第２点、宇部管内新卒者の就職内定状況についてですが、宇部公共職業安定所管内の高校、大学等の新卒者の就職内定状況は、平成２５年１月末現在で、高校が９０.３％、昨年同期比１.０ポイントの増加、大学が８１.９％で５.９ポイントの増加、短期大学が８４.６％で１３.４ポイントの増加など、全体的には増加傾向となっています。
　しかしながら、依然として就職が決まっていない学生も多数いることから、ハローワークの学卒ジョブサポーターが、学生等に対する職業相談や希望に沿った求人開拓などの就職支援を実施されているところです。
　第３点、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社山口工場の退職者の再就職の現状についてですが、ルネサスエレクトロニクス株式会社が平成２４年７月３日に発表した国内生産拠点の再編計画と早期退職優遇制度の実施方針を受け、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社山口工場では、１０月末で、１,２１９人の従業員のうち７１１人が早期退職をされたところです。この早期退職者のうち１１９人は、その後、契約社員として再雇用されており、残りの５９２人については、平成２５年２月１５日現在で１５２人の再就職が決定し、再就職率は２６％と厳しい状況が続いています。
　今後も、国や県等とも連携しながら、ルネサスの合理化計画等に対する離職者支援の取り組みとあわせ、宇部市産業力強化・雇用対策推進本部を中心に、雇用の創出に積極的に取り組んでいきます。
　御質問の５、微小粒子状物質（ＰＭ２.５）に対する宇部市の対応についてのお尋ねですが、ＰＭ２.５は大気中に浮遊する粒子状の物質のうちでも、大きさが２.５マイクロメートル以下の微小粒子状物質を言い、燃焼によるばいじんや自動車の排気ガスなどから発生すると言われています。粒子の大きさが極めて小さいため肺の奥まで入りやすく、呼吸器系への影響が懸念されることから、国は、平成２１年９月に、環境基準として年間平均値を１立方メートル当たり１５マイクログラム以下、かつ、１日平均値を１立方メートル当たり３５マイクログラム以下と定めました。
　そうした中、ことしに入り、中国における深刻な大気汚染の影響などで、我が国でもＰＭ２.５濃度の上昇が観測されたことなどにより、国は、健康への影響も懸念されることから、国民への注意喚起のための暫定的な指針値として、１日平均値で１立方メートル当たり７０マイクログラムを示し、これを超えると予測される場合、外出や屋内の換気を控えるなど注意喚起の発令が必要とし、これ以下であっても、子供や高齢者等については、健康、体調の変化に注意する必要があるとしています。
　これを受け、山口県では、午前５時から６時までの１時間の測定値が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超えた場合、また、日中に濃度が上昇し、この値を超えた時点で注意喚起を行うこととしました。
　本市においては、国、県の対応を踏まえ、数値のいかんにかかわらず、子供や高齢者等に対して、健康、体調の変化に注意するよう、日常的に広報、ホームページ等で情報提供を行います。
　さらに、小中学校、幼稚園、保育園などへの連絡体制を構築し、県が注意喚起を行った際には、連絡網を使って速やかに情報提供を行い対応を促すとともに、ホームページや防災メール等を活用して市民に対して周知を図ります。
　なお、これはあくまで暫定的な指針であり、今後、国においては必要に応じて見直しを行うこととなっていますので、その動向を注視したいと考えています。
　御質問の６、指定管理者に対する労働条件審査等の制度導入についてのお尋ねですが、指定管理者制度は、公の施設について民間事業者等が有する経営感覚とノウハウを生かすことにより、利用者のニーズに合ったサービスの向上と管理運営に要するコストの削減を図ることを主たる目的としています。
　本市においては、平成１８年度にこの制度を導入して以来、効果が期待できる施設への導入を進め、現在８１施設となっています。指定管理者に雇用される者の労働条件等については、指定管理者と締結する協定書などにおいて、労働基準法、労働安全衛生法など関係法令の遵守を規定するとともに、指定管理者から提出される事業報告書や担当部等による実地調査などにより、法令遵守の把握に努めています。
　平成２４年度には、指定管理者が行うサービスの向上を図り、施設の顧客である市民の満足度をより高めるため、指定管理者による業務の履行やサービスの質などに関しチェック項目をふやすなど評価手法を見直したところであり、労働関係法令の遵守についても評価の対象としています。
　さらに、平成２５年度からは、指定管理者による施設の管理運営について、担当部等における検証、評価に加えて、専門的知識を有する者や学識経験者などで構成する外部評価委員会を設置し、客観的かつ統一的視点から検証し、評価をすることとしております。
　したがいまして、まずはこの外部評価委員会を活用し、指定管理者に雇用される者の労働条件等にも配慮した指定管理者制度の適切な運用に取り組んでいきます。
　御質問の７、改正消防法の本格施行に伴う宇部市内のガソリンスタンドの状況と市民生活への影響についてのお尋ねですが、ガソリンスタンドの地下タンクの老朽化に伴い改修義務が課せられた消防法の改正は、平成２２年６月２８日に公布、２３年２月１日に施行され、地下に直接埋設され、設置から長期間を経過しているなど一定の条件に該当する地下タンクについては、施行から２年の間に流出防止措置を講じることになりました。
　本市においては、法の施行日時点でガソリンスタンドが４６施設あり、この改正消防法が施行された平成２３年２月１日から２年間で５施設が廃止され、現在は４１施設となっています。廃止された５施設の内訳としては、改修義務があったものが３施設、改修義務はないものの、施設を廃止されたものが２施設となっています。
　このような状況から、廃止されたガソリンスタンドの利用者にとっては少なからず影響があったと思われますが、近隣に他のガソリンスタンドがあり配達サービスもあることから、直ちに市民生活に大きな影響があるとは、現時点では考えていません。
　しかしながら、今後、この改正消防法の改修対象となるガソリンスタンドが市内にまだ多数あることから、年数の経過によって順次改修期限を迎えることになるので、その動向を注視していきたいと考えています。
　御質問の８、宇部市中央卸売市場の活性化について。
　第１点、現状の問題点と課題についてのお尋ねですが、宇部市中央卸売市場は毎日の食生活に欠かせない野菜、果物などの生鮮食料品を産地から集荷し、適正な価格で消費者に安定供給するため、昭和４７年に国の認可を受け、宇部市が開設した卸売市場です。
　現状の問題点と課題については、取扱高の減少と施設の老朽化が挙げられます。平成２３年度の取扱高は取扱数量３万８,４２７トン、取扱金額９３億９,２９７万９,０００円となっており、１０年前の平成１３年度対比では取扱数量で５５％、取扱金額は６９％となっております。取扱高の減少は全国的な傾向であり、人口減少や市場経由率の減少、食生活の変化等が要因として考えられます。
　また、市場施設については、築後４０年が経過し老朽化が進んでいることから、年次的に整備しているところです。今後とも引き続いて計画的な修理、改修等を行い、現有施設の長寿命化を進めます。
　第２点、平成２２年度の市民と考える市役所ダイエット作戦で地方卸売市場への転換が提案されたが、その後の対応はとのお尋ねですが、国が地方卸売市場整備基本方針で示す４項目の再編基準のうち３項目に該当した場合、中央卸売市場から地方卸売市場への転換を義務づけられていますが、宇部市中央卸売市場は、４項目のうち、本市の青果物の需要量及び一般会計の繰出基準の２項目について満たしています。
　しかしながら、地方卸売市場への転換のメリットとしては、取引規制の緩和による流通の効率化、事務の簡素化などによる市場運営コストの縮減により一般会計繰出金の抑制効果等があることから、平成２２年度の市民と考える市役所ダイエット作戦において提案をしたところです。その後、取引研究会等で協議する中で、県内唯一の中央卸売市場の看板をおろすことによるデメリットを危惧する意見も出たため、引き続き、市場関係者等と検討をしていきます。
　第３点、開設者として宇部市中央卸売市場の活性化をどのように考えているのかとのお尋ねですが、宇部市中央卸売市場は県内唯一の中央卸売市場であり、県内他市場に比べ集荷力があり、青果物の取扱高は県内公設市場全体の３分の１を占めています。また、県内外に出荷団体を抱え、豊富な品ぞろえができる強みがあります。市場活性化のためには、この強みを生かした県内流通拠点としての機能強化を図るため、県内他市場との連携が考えられます。
　一方、市場施設全体の老朽化や、倉庫スペースが不足しているなどの弱みも持っています。弱みの解消には、空き店舗など施設の有効利用や、長寿命化のため計画的な修理や改修が必要となります。宇部市中央卸売市場の抱える強み、弱みを抽出して、現状を共通認識しながら、市場関係者と活性化について引き続き検討していきます。
　御質問の９、人・農地プランについて。
　第１点、政策としての評価はとのお尋ねですが、平成２３年１０月に国が策定した計画によれば、土地利用型農業においては、今後５年間で農業者の大幅な減少が見込まれています。
　このような状況の中で、国は平成２３年度から持続可能な力強い農業を実現するため、集落における合意形成をもとに、平地で２０から３０ヘクタール、中山間で１０から２０ヘクタールへの規模拡大を目指す農業法人及び担い手農家等への農地の集積と、新たな担い手の育成を図るための人・農地プランの作成を推進しています。
　本市としては、集落での話し合いを通して地域の中心的な経営体の明確化や各農家の営農の意向を確認するとともに、地域や集落全体の今後の農業経営を考えるきっかけになることから、本プランの作成は意義あるものと考えています。
　なお、現在作成しているプランは、平成２８年度までの農家の営農意向に基づいて農地の集積方針等を決定するものであり、平成２９年度以降については、随時見直しを行います。
　第２点、宇部市の作成の取り組み状況と今後の見通しについてですが、本市では、人・農地プランの作成について、平成２３年度から集落営農の法人化の取り組みの中で集落に情報提供を行い、平成２４年度には各地区の農事組合長会議や県と連携をして説明会を実施するなど、農家等へ幅広く周知をしてきました。
　また、作成を進めるに当たっては、集落内の話し合いによる合意形成を丁寧に図っていることから、他市に比べると作成の進捗に時間を要しています。平成２４年度は、１２月に万倉地区において、人・農地プランを作成しており、平成２５年３月末までには、地元から要望のある吉部地区や青年就農給付金の給付対象となる新規就農者の就農地である東岐波、西岐波、小野、船木地区の５地区を作成する予定です。
　また、平成２５年度は、地元からプラン作成の要望のある厚東、二俣瀬地区や認定農業者がおられる厚南、旧市地区の４地区を作成し、全９地区を完了する予定としています。
　第３点、期限までに作成できなかった場合はどうなるかとのお尋ねですが、これまでの国の説明では、平成２５年度までに人・農地プランが作成されなかった場合、支援策として活用できる青年就農給付金、農地集積協力金、規模拡大加算の要件緩和措置などが受けられないことになります。
　また、平成２６年度以降においては、プラン作成地区を国の施策の重点地区として扱い、補助事業等の採択を決定する上でプランの有無が判断基準となる見込みです。
　しかしながら、本市では、事業活用が見込まれる市内全地区の地域、集落においてプランを期限内に作成することから、支援策が適用されない状況は想定をしておりません。
　御質問の１０、有害鳥獣対策について。
　第１点、鳥獣被害防止特別措置法の改正内容とその対応についてのお尋ねですが、鳥獣による農林業への被害が深刻化するとともに、駆除の担い手である狩猟者が減少、高齢化している現状から、鳥獣被害防止特別措置法が平成２４年３月に改正され、被害防止計画を定め、計画に基づき鳥獣被害対策実施隊を設置した市町村に対しては支援措置が実施されることが明記されました。
　具体的には、有害鳥獣の捕獲従事者の銃刀法に基づく猟銃所持許可の更新時における技能講習を当分の間免除することや、対象鳥獣の捕獲に要する費用の補助、捕獲鳥獣の食肉処理施設の整備充実、流通の円滑化の措置等を国等が講ずることが追加措置されたところです。
　本市では、この法改正を受けて、平成２４年１０月から猟銃所持許可の更新時の技能講習の免除手続に必要な対象鳥獣捕獲参加証明を行うとともに、「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトにおいて、イノシシなどの肉を地域資源として、食肉販売や加工品の開発等へ活用することを検討しており、食肉処理施設の整備に当たっては、国等の補助事業の有効な活用を考えています。
　御質問の２、国の緊急経済対策、２０１２年度補正予算における鳥獣被害対策の内容とその対応についてですが、野生鳥獣による被害の深刻化、広域化に対応するため、イノシシ等３０万頭の緊急捕獲活動や侵入防止柵の機能向上の取り組みを支援することとして、国の緊急経済対策において鳥獣被害防止緊急捕獲等対策にかかる補正予算１２９億３,８００万円が措置されたところです。対策の具体的な内容としては、頭数に応じた捕獲活動経費及び処理費用等への支援や、既存の侵入防止柵の延長、かさ上げ等の機能向上への支援が行われます。
　今後、県において基金を造成し、市へ配分が行われる予定となっており、本市では、現在この対策に取り組むこととして、補助要件である緊急捕獲等計画の作成を進めています。
　御質問の１１、宇部市特定健康診査等実施計画についてのお尋ねですが、本市は、平成２０年３月に策定した宇部市特定健康診査・特定保健指導実施計画に基づき、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健康診査や特定保健指導に関する取り組みを推進してきました。この結果、計画最終年度となる平成２４年度末の実績は、特定健康診査受診率が約１８％、特定保健指導実施率が約１９％と見込んでおり、一定の成果が上がったものとは考えていますが、国の基本指針に基づいて設定した特定健康診査受診率６５％、特定保健指導実施率４５％の計画目標については、多くの自治体と同様、未達成となっています。
　こうした状況を踏まえ、今後の課題としては、特定健康診査等の重要性、必要性を理解し、受診につながるような啓発活動がより一層重要になるものと考えています。このため、平成２５年３月策定予定の第二期宇部市国民健康保険特定健康診査等実施計画では、主な取り組みとして、自治会等の地域団体と協働して生活習慣改善のための特定健康診査等の周知啓発を行うことや、健康づくりに積極的に取り組む被保険者を支援するはつらつポイント制度を活用すること、特定保健指導の方法、内容を充実させることなどにより、受診率等の向上に向けた取り組みを展開することとしています。
　今後においても、本計画に基づき、各種取り組みを体系的、総合的に実施することによって受診率等の向上に努めていきたいと考えています。
　御質問の１２、スポーツの振興について。
　第１点、市民スポーツ大会における保険の拡充についてのお尋ねですが、本市では生涯スポーツの振興を図るため、市民が幅広く参加できるバレーボール、ソフトボール、ミニサッカーなどの種目別の市民スポーツ大会、講習会等を宇部市スポーツ推進委員協議会等と共催で開催をしています。
　これらの大会等に対する傷害保険については、現在、宇部市市民活動補償により対応しているところであり、平成２４年度の保険の掛金については約１７４万円となっています。補償内容については、運営スタッフまたは参加者が活動中にけがをされた場合、入院治療については１８０日を限度として１日につき３,０００円、通院治療については治療日数９０日を限度として１日につき１,５００円が給付されることになります。最近３年間における市民スポーツ大会での参加者の競技中のけがによる保険の申請は、平成２２年度が４件、平成２３年度が１件、平成２４年度が６件となっています。
　この市民活動補償は、市民が安心してボランティアなどの市民活動に参加できるよう、市民スポーツ大会等も含めて一定の水準の補償を行うため市が加入し、税金で掛金を払っているものであり、保険の拡充については各主催団体でお願いをしたいと考えています。
　第２点、総合型地域スポーツクラブへの支援。
　ア、総合型地域スポーツクラブへ期待していることは、イ、総合型地域スポーツクラブ関係者との連携はとれているのか、ウ、総合型地域スポーツクラブへの支援をどう考えているのかとのお尋ねですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
　本市では、平成２３年３月に策定した宇部市スポーツ振興計画に基づき、スポーツを楽しむ元気なひとの元気なまち・宇部市の実現を目指して、生涯スポーツの振興に取り組んでいるところです。
　総合型地域スポーツクラブは、市民が身近な地域でいつでもどこでも、自分の体力、興味、目的などに応じて、気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加できる機会を提供できることから、市が進める生涯スポーツの振興策において中心的な役割を担うものと期待をしております。
　総合型地域スポーツクラブ活動への支援としましては、平成２４年度に総合型地域スポーツクラブの会員増加や活動の充実につながる事業に対する新たな助成制度を創設し、既存の２団体に対して支援したところです。また、平成２５年度は、宇部市スポーツ振興計画が策定から３年目を迎えることから計画の見直しを行う予定にしており、その中で、活動場所の確保や情報提供など、総合型地域スポーツクラブの活動へのさらなる支援について検討していきます。
　今後も、総合型地域スポーツクラブの関係者と協議をするとともに、県や関係団体と連携を図りながら、新たな総合型地域スポーツクラブの設立についても促進をしていきたいと考えています。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

白石教育長

新政会代表の志賀議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の１３、自然の中での集団宿泊活動の取り組みについてのお尋ねですが、自然の中での集団宿泊活動は、豊かな自然や文化に触れる体験を通して、教員と児童、児童相互の人間的な触れ合いを深めることや、集団生活を通して互いを思いやり協力し合うことなど、人間関係を築く態度を育てる効果があると考えています。
　本市における集団宿泊活動の実施状況ですが、楠地域の船木、万倉、吉部の３つの小学校では、以前から合同で、秋吉台青少年自然の家等において２泊３日の自然体験活動を実施しています。集団宿泊活動に参加した子供たちは、自然体験活動の中で野外炊事、洞窟探検などのさまざまな活動や班活動での役割分担を通して、協力の大切さや自主性を学んでいます。
　また、その他の学校では、川上小学校が平成１９年度に実施したのが最後で、現在は実施していません。
　平成２５年度は、小学校１２校で青少年自然の家等を利用した集団宿泊活動の実施を予定しており、平成２６年度からは全ての小学校で実施する予定です。
　教育委員会では、子供たちが自然に触れ、集団で行動し、豊かな体験活動を経験できる集団宿泊活動を今後も積極的に推進していきます。
　御質問の１４、大阪市立高校の体罰・自殺事件の教訓から。
　第１点、体罰の実態調査等、事件発覚後の対応についてのお尋ねですが、体罰は児童生徒の人間としての尊厳や自尊心を著しく傷つける行為であるとともに、教育の根幹をなす児童生徒との信頼関係を損なう行為であり、絶対にあってはならないことです。
　平成２４年１２月に大阪市において、部活動中の体罰が大きな要因となった高校生の自殺事案が発生し、大きな社会問題となっています。教育委員会では、体罰の防止について、これまでも毎月開催される小中学校長会において繰り返し指導しているところですが、このたびの事案を受け、改めて各小中学校の教職員を対象に体罰の具体的事例をもとに研修を行うよう指示し、全ての学校が２月末までに研修を実施しました。
　また、文部科学省からの指示を受けた県教育委員会は、２月１９日付で市町の教育委員会に体罰に係る実態調査を実施するよう依頼しています。この調査は、児童生徒と保護者、教職員を対象に平成２４年度の体罰の実態について調べるもので、本市では３月中にこの調査結果を県教育委員会へ報告することにしています。
　第２点、中学校の部活動顧問、指導者への対応についてのお尋ねですが、中学校の部活動は体力や技術の向上を図るとともに、練習の成果を試合等で発揮することによる達成感、さらに一生涯続く友情を築く場となるなど、人格形成上、重要な教育的意義を持つ活動です。
　しかし、部活動の顧問や外部指導者が、大会で勝つことを重視する余り勝利至上主義に陥り、厳しい指導として体罰を正当化するなど、部活動が持つ本来の意義を逸脱するおそれがあります。
　教育委員会では、これまで部活動の健全な運営のため、望ましい運営について保護者との連携の強化、管理職による活動状況の把握、外部指導者と管理職との面談の実施などを各学校に指導してきました。今後は、部活動における体罰の防止に向けて、これらの指導の徹底を図るとともに、部活動の指導に限らず全ての教職員が、体罰は絶対に許さない、許されないということを再認識し、児童生徒との信頼関係に基づいた指導に努め、体罰を起こさない、起こさせない学校づくりに引き続き取り組んでいきます。
　以上でございます。

志賀光法

どうもお疲れさまでしたと、まず、お礼を申し上げたいと思います。私の質問項目、毎年多くて済みません。本当に申しわけなく思っています。
　また、もう時間が余りありませんので、事前に指摘あるいは協議した点、お願いした点、たくさんあると思いますが、質問できなかった場合は真摯に受けとめていただきますようにお願いしたいと思います。
　それでは、最初の施政方針の中の中期実行計画に入れなければいけない取り組みの中で、特に、中心市街地の活性化についてのお考えをお伺いさせていただきました。まだ完了していない事業が５つあるということですが、できたら概要と進捗状況をお聞きしたいのですが、やめます。
　それでは、今後、宇部新川駅周辺の再生に関する協議会等で議論を進めながら、事業を継承、発展させていくと御答弁されていますが、この宇部新川駅周辺の再生に関する協議会について、その設置目的、協議内容、そして構成メンバーについてお伺いをいたします。

内田土木建築部長

お答えいたします。
　この協議会は、宇部新川駅前広場が交通の結節点でもあることから、低炭素のまちづくりを踏まえた公共交通の利用促進、活気のある駅前広場及び駅舎を初めとした周辺の再開発の実現に向けて、さまざまな御意見をいただくことを設置目的としております。
　また、構成メンバーにつきましては、市を初めＪＲ西日本、地元商店街、地権者、自治会、タクシー事業者、バス事業者、学識経験者及び環境団体等を考えております。
　以上です。

志賀光法

ありがとうございました。
　御案内のように、宇部新川駅は、山口宇部空港、宇部駅に次ぐ宇部市の玄関であり、特に宇部新川駅は近くにバスターミナルがあることから、先ほども御答弁にありましたけれど、交通の結節点であります。これまで、駅舎については北口の設置とかバリアフリー化など、あるいは駅ビルの建てかえなどを含めて、再開発の要望がたくさん出ております。中心市街地の活性化についても取り組むべき重要な事業だと思いますので、建てかえに当たっての国の補助等、駅舎についてはいろいろな要件があるようですが、その国の補助を受けるため、どのような要件があるのか。また非常に、最近は宇部新川駅の乗降客数も減少しているように見受けられますが、その現状、２点についてお伺いいたします。

内田土木建築部長

お答えいたします。
　国の交通結節点改良事業の採択要件は、１日当たりの乗降客数がおおむね５,０００人以上の駅、または貨物を取り扱う駅となっております。
　また、乗降客数についてですが、ＪＲ西日本によりますと、宇部新川駅の１日当たりの乗降客数は、平成２３年度で２,０６０人とのことでございます。
　以上です。

志賀光法

これまで議会の中でもいろいろな乗降客数の質問がありましたけれど、近いところでは平成１８年に大畑部長が答えております。このときが４,４００人という御答弁だったと思います。このときは議長が小川議長で、何度もこの数字の根拠を言われたのですが、結局はこの数字が乗降客数かどうかはっきりしませんが、そのときは４,４００人という御答弁がありました。この５年間で半分以下になったということ、非常に大きな影響があるということで、５,０００人の要件を満たすためには、非常にハードルが高いと改めて認識したところです。特に、今月１６日ですか、新ダイヤ改正になりまして、宇部新川駅─新山口駅間で下りが１本ですか、宇部新川駅と宇部間で往復６本──恐らく日中のダイヤだと思いますが、減少するということで、さらに減少が進むのではないかと非常に危惧をしております。
　そして、続いての質問ですが、低炭素まちづくり計画を平成２５年度から策定するという御答弁をされましたが、この低炭素まちづくり計画についての対象分野、計画区域、計画期間などの詳細についてお伺いいたします。

内田土木建築部長

お答えいたします。
　平成２４年１２月に、国から、この低炭素まちづくり計画作成マニュアルが示されたところでありまして、今後、国と協議を行いながら計画区域、計画期間、それと実施する事業等を盛り込んで計画を作成していくこととしております。
　以上です。

志賀光法

まだマニュアルが出されただけということで、詳細はわからない、今からということでございますが、一つ要望させていただきます。
　実は先月、宇部市議会の常任委員会であります産業建設委員会は、市内の商店街連合会の皆さんと懇談会を行いました。その中で特に強く要望といいますか、思いを申し上げられたのは、ぜひ、宇部市の将来のグランドデザインを描いてほしいということがありました。その中では、２核１堂──おそらく２核１モールと同じような考えだろうと思いますが──それと同時に、核をもっと多く、多核といいますか、そういうことも言われておりました。それと、商店街の現状は、知恵を出して非常に頑張っているけれど、おおむね最後のところまで来ているということをおっしゃっていました。切実な言葉でおっしゃっていました。商店街がなくなった町に魅力はないとまでおっしゃいました。
　低炭素まちづくりについては今から計画があるということですが、恐らく公共交通とかも絡むようになってくると思います。宇部市役所は建てかえをしますということを明言されました。核が１つだけではだめということで、できたら宇部新川駅の再開発も考えていただき、多核、その間をつなぐモール機能、周遊を行っていただいて、地元の商店街が活性化するようなグランドデザインを、どうかぜひとも描いていただきたいと思います。宇部モデルと言われるような計画を立ててください。よろしくお願いします。
　次の質問ですが、平成２１年度に久保田市長が就任されまして、まず財源創出のために事務事業の総点検をされました。この手法は、当時、民主党政権において事業仕分けをされましたが、財源創出をするということで事業仕分けの手法で取り組まれました。
　また、その後のオータムレビュー、スプリングレビュー、そして事務事業の総点検については議会答弁の中でもありましたが、ＡＢＣ分析の手法で行われたと聞いておりますが、まず確認ですが、間違いないでしょうか。

西田総合政策部長

お答えします。
　御指摘のとおりでございます。
　以上です。

志賀光法

それで、ＡＢＣ分析という手法ですけれど、もちろん財源創出ということを目的にされたのでしょうけれど、ＡＢＣ分析についてはどのような目的で行われたのか。よく言われる事務事業評価、行政評価システムでしょうか、どのような目的で行われたのか、確認させてください。

西田総合政策部長

　ＡＢＣ分析といいますのは、活動基準原価計算というものでございます。これは費用対効果を定量化して、これを分析することによって、より効果的な財政運営を図るということが目的です。
　これを行政のほうに応用いたしまして、現在、事業を作業工程に分けて、それぞれの工程において人にかかる経費、物にかかる経費を明らかにして総コストの事業効果を比較するということで、これはいわゆるＰＤＣＡサイクルを回す中のチェック部門の手法として利用しているところでございます。
　以上です。

志賀光法

私が認識不足であれば指摘をしていただきたいと思うのですが、一般にＡＢＣ分析というのはコスト分析と言われております。いろいろな財源を捻出するために、そういう手法を使うのではないかと一般的には言われております。
　できたら私は、県がやってるような行政評価、経済性・効率性、全てを入れた行政評価システムを入れて、最後の判断として、できたらＡＢＣ分析を使って決断をしてほしい。連携して、行政評価システムとＡＢＣ分析評価システムを合わせた形で、正当な評価というとちょっと言葉が不適切かもしれませんけれど、正当な評価で事務事業評価をしていただきたいと思っております。
　指摘があるようですけれど、ありますか。

久保田市長

　まず一点、確認ですが、私どものは民主党がやってきました事業仕分け、あのやり方ではございません。ＡＢＣ分析と御指摘された面では、まったくそのとおりということでした。私どものは今おっしゃっているようにＡＢＣ分析という形で、職員がみずからやり、改善策を出して公開の場でダイエット作戦をやると、そしてまたオータムレビューでやって全部公表すると、そういう形ですので、ちょっと補足説明です。
　それから、今おっしゃったＡＢＣ分析は単なるコストカットではないかと。コストしか見ていないのではないかと。それではございません。壇上で御紹介したように、プランをつくった。そして行動する。その後チェックする。その後のチェックをした改善、そこにつなげないといけないわけです。そのためには、コストだけ見ていてはできない。何人その恩恵を受けたのか、政策効果があったのか。当然、それは一緒に分析します。
　ですから、県の評価は私もよく存じていますけれども、県の評価よりも、私はむしろ、本市は、何人役、年収幾らの職員が何人入ったのか、臨時職員が何人入ってやっているのか。ですから、ゼロ予算という発想はそこから生まれたのです。それをやっていなかったら、ゼロ予算事業というのは私どもは発想できなかった。職員自身が事業費であるのです。ですから、積極的に事業を展開しようではないかとそういうことなので、決してそのコスト分析のためだけがＡＢＣではないということでやっておりますで、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

志賀光法

私の認識不足は、まず謝りたいと思います。
　それで、平成２１年度に事務事業の総点検をされたときに、４年間で４０億１,０００万円の捻出を図るということだったのですけれど、その後、ＡＢＣ分析、オータムレビュー、スプリングレビュー、事務事業の総点検、ダイエット作戦を行われて、結局、現在では財源はどのぐらい創出できたのでしょうか。具体的に金額でお伺いいたします。

森部産業経済部長

　お答えいたします。
　宇部市イノベーション大賞は、他都市との競争力を高め企業誘致を加速化させるために、平成２２年度に創設をいたしました。進出された企業からは大変魅力のある奨励制度として好評いただいておりまして、これまでに５回募集いたしまして、４社の立地につながりました。
　これらの企業進出がもたらす効果といたしましては、４社合わせた新規雇用者総数は１３５名、設備投資総額は約３１億円となっております。また、固定資産税や法人市民税等の税収増につながります。さらに、立地企業と地元企業との技術提携や、立地に伴う導入設備、機器の製造依頼などの波及効果も見込んでおります。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。
　よく民間の方がおっしゃるのは、１億円出してどのくらい成果が上がっているのかと、私どもも聞かれます。今の成果はすばらしいものだと思います。
　さらに市民の方がおっしゃるには、できたらそういう企業には税収増につながる現地法人を立ち上げさせるという要件を入れるとか、もっと雇用人数が望めるものを採択したらどうかとか、特に設備投資に当たっては地元企業を使うようにとか、そういう縛りを設けたらという要望もありますので、その辺は真摯に受けとめていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後、所感なりを申し上げたいと思います。今回、久保田市長、強いメッセージ性があるというふうに私は評価をしておりますし、受けとめましたが、確かにすばらしい新規事業もあります。
　そこで、二、三点ほど要望させていただきます。
　昨年、都市建設委員会で群馬県太田市に行ってまいりました。日本で初めて太陽光発電を自主事業で始めたところです。
　今回、詳しいことは理解をしておりませんが、３月本会議で清水市長が答弁された内容です。太陽光発電についてということで質問があって、清水市長が述べられた答弁は──ちょっと乱暴な言い方ですけれど──５億円の土地を使って２０億円の財源を生み出す施設だというふうにおっしゃいました。１年間で約１億円、財源が生まれるそうです。非常に群馬県も日照効率がいいのでしょう、そういう答弁をされました。そして、そのお金を何に使うかという質問に対して、市内の小中学校に全てエアコンを設置するというふうにおっしゃいました。非常に明快です。財源を創出して、それを何に使うかもはっきり明確にされました。
　ぜひ、宇部市も、そういう財源創出についても考えていただきたい。特に、中央卸売市場のことも申し上げましたけれど、あそこは太陽光発電に適している土地ではないかと思います。いろいろな形で、一般会計から繰り入れは３０％以内という縛りもあります。活性化に使うためには事業を起こさなければいけない、資金を捻出しなければいけないということで、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。宇部市交通局の隣にも、たくさんの大きい広い土地があります。ここも活用してみたらどうでしょうか。
　今後、宇部市が再生可能エネルギーを導入されるに当たって、やはりみずから示す必要があると思いますので、今後についてはよろしく御検討いただき、宇部市の発展をお祈りいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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