印刷用表示 |テキストサイズ　小 |中 |大 |

志賀光法

皆さん、こんにちは。新政会の志賀光法です。きょうもといいますか、今回も私は蛍柄のネクタイをしてきました。６月の議会には、必ずこのネクタイをしてまいります。
　ことしも、宇部市内各地から蛍の乱舞の発生の報告を受けております。また、二、三年前からは、市内の河川・水路でも蛍の発生ということで、環境先進都市宇部市にふさわしいホットなニュースだと受けとめております。
　蛍はきれいな水にしか住むことができませんが、実を申しますと、清流と言われるような本当にきれいな水には、蛍は余りいません。人工的な光、街灯などは非常に嫌うのですが、人間を決して嫌っているわけではありません。人間のすぐそばで蛍は生息しております。
　蛍の点滅のスピードは、東日本と西日本は違いがあるのですが、その点滅スピードは、癒やしの効果があるというふうに言われています。多くの癒やしの効果を与えてくれている蛍の生息域が、宇部市内各地に広がることを願っております。
　それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
　質問の１点目は、宇部市立小野中学校の適正配置についてです。
　宇部市の児童生徒数は、昭和３０年代をピークに少子化等の要因により、現在では市全体でピーク時の約３分の１に、そして特に少子高齢化が進んでいる北部地域やドーナツ化現象となっている中心市街地の学校では、ピーク時の約７分の１近くと著しく減少するとともに、北部地域の吉部小学校、小野小学校、二俣瀬小学校は複式学級となり、小野中学校においても数年後にさらに生徒数が減少することが予想されるなど、児童生徒数の著しい減少とともに、学校規模の格差が広がっています。
　そのような中、宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針に基づき、平成２２年度に見初小学校、小野小学校、吉部小学校に３つの適正配置に係る関係校区協議会が設置され、小野小学校、吉部小学校の２校については、昨年、協議を終了し、両校とも当面学校を存続し、将来必要に応じて協議を再開することになりました。
　また、見初小学校の適正配置に係る関係校区協議会については、ことし３月に協議が終了し、岬小学校は単独で存続し、見初小学校と神原小学校は、将来統合するという内容の結論が集約され、その後の教育委員会の方針として、見初小学校、神原小学校の統合に向け協議していくため、両校区に新しい学校づくり準備委員会を設置をするということが示され、その後の協議会においても、教育委員会の方針がそのまま結論となり、そして先月５月２０日に、神原ふれあいセンターにおいて、教育委員会による校区民への説明会が開催されました。
　その会では、地元新聞の記事情報ではありますが、それまでの地元に対しての説明不足の指摘や、学校がなくなることが地元にとって重大な、そして繊細な問題であることから、不安や不満が浮き彫りになったと記載されていました。
　また、翌日の５月２１日には、小野中学校の適正配置について教育委員会の方針について、保護者を対象に地元説明会が開催されましたが、その場においても、神原校区同様に不満の声が多く出たと聞いています。
　小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会は、小野小学校の協議会終了後に設置され、昨年から協議が進められていましたが、協議会の意見集約後に示された教育委員会の方針の内容は、協議会の意見集約とは全く真逆な内容だったということで、協議会の委員や保護者は、その方針に落胆し、そして地元は混乱をしております。
　校区協議会意見集約後の余りにも早い教育委員会の方針決定は、教育委員会の方針決定までに十分に協議がなされたのか、また、学校の現状を調査された上での決定なのか、教育委員会に対して不信感を抱いておられます。
　学校の統廃合は、地域にとっては重大で、そして繊細な問題であり、もっと丁寧な対応、そして十分に時間をかけた協議が必要ではなかったのでしょうか。また、学校の統廃合の前に、行政として定住化対策や少子化対策など地域振興策を先に、そして十分に行うべきではないかなどの意見が地域では多く聞かれます。
　また、校区協議会の委員のみならず、保護者の中でも、教育委員会の方針に対して、感情的な問題として簡単に片づけられない不満や不安、不信感を多くの方が抱いておられます。
　そこでお伺いいたします。
　質問の１、宇部市立小野中学校の適正配置について。
　（１）宇部市立小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会の設置の経緯。
　（２）宇部市立小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会で集約された結論。
　（３）宇部市立小野中学校の適正配置についての教育委員会の方針。
　（４）学校の統廃合については、教育委員会だけの方針だけでなく、行政として定住対策、少子化対策などの地域振興策をまず行うべきではないか。
　質問の２点目は、ケーブルテレビの区域外再送信についてです。
　地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行は、当初、全国一斉に昨年の２０１１年７月２４日に予定されていましたが、昨年３月１１日に発生した東日本大震災により、特に被害が甚大であった岩手県、宮城県、そして福島県の東北３県については、特例として延長されていたところです。
　しかし、ことし３月３１日、残ったこの３県も地上アナログ放送を終了し、日本のアナログテレビ放送は、１９５３年、昭和２８年に放送を開始して以来、半世紀以上の歴史に幕をおろし、地上デジタル放送へと完全移行しました。
　宇部市においては、当初の予定どおり、昨年７月２４日に地上デジタル放送へ完全移行し、移行後は、北部地区など地上デジタル放送の電波特性により、アナログ放送では九州波を視聴できていたものの、デジタル放送に移行後は、県内波しか視聴できないところもありますが、宇部市の地理的特性により、沿岸部など多くの世帯でアンテナ対応により、引き続き九州の放送を視聴できているところです。
　しかし、ケーブルテレビを契約している方は、九州の放送局は残念ながら再送信の同意が得られている一部の局しか視聴することができない状況が続いています。全国系列のテレビ番組は、県内波でもその多くを見ることができますが、アナログ放送時代に見ていた九州波の独自制作の情報番組や、ファン意識を持って応援していたユニークなコメンテーターや女子アナなどは、見ることができなくなっています。
　視聴者にとっては、放送局が区域内であるとか区域外であるとかは全く関係なく、ケーブルテレビの加入者にとっては、有料で契約しているにもかかわらず、区域外だからという理由で、デジタル放送化によって見ることができなくなったことを、多くの方が不条理と感じておられるのではないでしょうか。
　また、宇部市の北部地域においては、アンテナ対応で、そしてケーブルテレビでも九州の放送局を視聴できない状況にあるということは、新たな情報格差、デジタルディバイトを生んだことになっているのではないでしょうか。
　地元ケーブルテレビの区域外再送信については、事業者の同意が得られないため、総務大臣裁定を求める申請が事業者から提出され、平成２３年６月に、総務大臣裁定が下ったと聞いています。
　そこでお伺いいたします。
　質問の２、ケーブルテレビの区域外送信について。
　（１）ケーブルテレビの区域外再送信に関する総務大臣裁定の裁定結果。
　（２）ケーブルテレビの区域外再送信の見込み。
　以上で、壇上の質問を終わります。

久保田市長

蛍だよりをありがとうございます。志賀議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の１、宇部市立小野中学校の適正配置について。
　第４点、学校の統廃合については、教育委員会だけの方針だけではなく、行政として定住対策、少子化対策などの地域振興をまず行うべきではないかとのお尋ねですが、小野地区での地域振興の取り組みについては、地域の人々の生活向上のためのインフラ整備として、国道４９０号や上山中と市小野を結ぶ小野農道を初めとする主要道路の新設・拡幅事業及び上水道の新設や農業集落排水の整備などを行ってきました。
　また、基幹産業である農業の振興のため、圃場やため池の農業基盤整備に加えて、荒茶・緑茶の加工施設の整備及び茶のブランド化の推進などに力を入れてきたところです。
　加えて、地域交流と環境教育の拠点として、平成２０年４月にアクトビレッジおのを開設するとともに、小野湖交流ボート大会や八十八夜お茶まつりなどの集客力のあるイベントを開催するなど、ハード・ソフト両面から積極的に取り組んでいます。
　市といたしましては、引き続き、若者の定住につながるような地域の魅力づくりなど、地域活性化に向けて、地元の皆様と連携して取り組んでいきたいと考えています。
　御質問の２、ケーブルテレビの区域外再送信について。
　第１点、ケーブルテレビの区域外再送信に関する総務大臣裁定の裁定結果についてのお尋ねですが、本市、山口市、防府市及び美祢市の各一部においてケーブルテレビ放送を行う山口ケーブルビジョン株式会社と福岡県民放４社、福岡放送、ＲＫＢ毎日放送、九州朝日放送、ＴＶＱ九州放送との間での再送信同意についての協議が不調となったため、平成２３年３月３０日付で、山口ケーブルビジョン株式会社から、再送信同意に係る総務大臣の裁定の申請が行われました。
　その結果、平成２３年６月２１日に、福岡県民放４社は、再送信に同意しない正当な理由があるとは認められないため、再送信することに同意しなければならないという総務大臣裁定が下されました。
　第２点、ケーブルテレビの区域外再送信の見込みについてですが、山口ケーブルビジョン株式会社によりますと、裁定に先立ち、総務大臣の諮問を受けた情報通信行政・郵政行政審議会の有線放送部会長から、答申に際して、当事者間で円満な解決が行われることを期待する旨の談話が出されておりますので、再送信を強行することなく、協議を進めてきたとのことです。
　しかしながら、協議における双方の認識には隔たりが大きく、早急に結論を出すことが望めない中で、山口ケーブルビジョン株式会社は、緊急対応措置として、山口県に系列局のないＴＶＱ九州放送については、再送信を実施いたしました。
　一方で、山口県に系列局のある福岡放送、ＲＫＢ毎日放送、九州朝日放送については、ほとんどの番組を地元放送局と共有していることから、再送信を見送っています。
　このまま不安定な状況で、問題解決が長引くことは好ましくないので、大臣裁定の考え方を尊重した上で、さまざまな方策を検討し、市民生活にできるだけ影響が出ないような対応を山口ケーブルビジョン株式会社に要望していきます。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

白石教育長

志賀議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の１、宇部市立小野注学校の適正配置について。
　第１点、宇部市立小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会の設置の経緯。
　第２点、宇部市立小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会で集約された結論。
　第３点、宇部市立小野中学校の適正配置についての教育委員会の方針についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　小野中学校に先だって設置した、宇部市立小野小学校の適正配置に係る関係校区協議会は、小野小学校は当面存続し、小野中学校については適正配置について早急に協議を開始するという結論をもって、平成２３年４月２６日に終了しました。
　教育委員会は、小野小学校の協議会の結論に基づき、７月２５日に、宇部市立小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会を設置し、あわせて８月１９日に、小野地区振興対策委員会において、協議会設置の経緯について説明を行いました。
　協議会では、小規模校のメリットやデメリットなどをもとに、小野中学校の適正配置について協議を重ねるとともに、より多くの校区住民の意見を聞くため、１１月２日に小野中学校の保護者説明会、１１月１７日に小野校区住民説明会を開催しました。
　また、平成２４年１月に、小野小学校、小野中学校と小野保育園の保護者の意見を聞くため、小野中学校の望ましい教育環境に関するアンケートを実施しました。
　アンケートでは、少人数になっても存続するが４４.４％、他の中学校と統合するが２１.０％、どちらとも言えないが３２.１％という結果になりました。
　これらを経て、３月２７日に開催された第５回協議会において、小野中学校を存続して、学校の教育活動を地域で支援していき、５年後に協議会を設置するという意見が集約されました。
　一方、教育委員は、小野中学校を訪問して、少人数教育の実態や通学路の確認など、学校の実情の把握に努めるとともに、教育委員会会議において、協議会の意見やアンケート結果をもとに、小野中学校の望ましい教育環境について協議を重ねてきました。
　４月１６日の教育委員会会議では、協議会で集約された意見を踏まえ、教育委員会の方針を決定するための協議を行いました。教育委員からは、これからの教育を考えていくときには、人とかかわる力や人間力の育成が大事になってくる。もっと、多様な活動のできる環境で、子供たちを学ばせることが重要である。同じ人間関係でなく、中学生になり新しい人たちと出会い、その経験が子供たちに社会性を身につけさせる。地域づくりと学校教育が混然一体となり、見方が複雑になっているなど、さまざまな意見が出され、その結果、将来十数名の生徒数となる小野中学校は、教育の機会均等や生きる力を育む教育環境の整備という観点から、生徒数が２０人以下と予測される平成２６年度をめどに、厚東中学校と統合計画の策定を開始するという教育委員会の方針を決定しました。
　５月１６日に開催された第６回協議会で教育委員会の方針を示しましたが、委員の同意が得られず、協議会としての結論には至りませんでした。その後、５月２１日に、小中学校と保育園の保護者を対象とした説明会が開催され、改めて教育委員会の方針を説明しましたが、十分な理解は得られておりません。
　教育委員会は、子供たちのよりよい学習環境を整備していくという教育的な視点から、小野中学校と厚東中学校の統合について、校区民の理解が得られるよう、今後も取り組んでいきます。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。それでは、自席から再質問並びに要望をさせていただきます。
　まず１点目の宇部市立小野中学校の適正配置についてですが、小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会が集約する意見については、地域の学校が存続するのか、それとも統合へ向かうのか、どのような意見でまとまるのか、小野中学校の適正配置について地域で説明会があったこともあり、保護者のみならず多くの地域の人々がこの問題に注目し、そして関心を持っておられました。
　校区協議会が集約した意見については壇上の御答弁でもありましたが、小野中学校を存続して学校の教育活動を地域で支援していき、５年後に協議会を設置するという内容のもので、保護者、そして地域の人々も、ひとまず安心されていたところです。
　校区協議会は、決して、地域エゴで学校存続を前提にして協議を進められたものではなく、まずは生徒の教育環境を最優先に考え、時間をかけて、また中学校だけでなく、小学校や保育園の保護者の意見を聞くためのアンケートの実施や、校区内の各種団体の意見聴取を行い、十分に協議を重ね、集約された意見です。
　教育委員会が出される方針については、この校区協議会が集約した意見が尊重されるものだと、そして、その意見が尊重され、当分の間は、学校が存続されるものだと期待されていたと思います。それだけに、校区協議会の委員、保護者の皆さんも、今回の教育委員会が出された方針、その予想外の、そして真逆な内容に落胆し、混乱されています。
　まず、もう一度、お伺いしますが、教育委員会は、校区協議会が集約された意見をどのように受けとめられたのか、お伺いをいたします。

白石教育長

お答えいたします。
　教育委員会は、小野中学校を存続することが地域にとって重要であるという協議会で集約された意見を、重く受けとめています。
　現在、小野中学校では、豊かな自然環境の中で、個を大事にする学習活動やさまざまな体験活動を通じて、生徒一人一人が生きる学校づくりに、地域とともに取り組んでいます。
　しかし、小野中学校の平成２９年度の生徒数は１４人と予測され、その後は、同程度で推移すると予測されます。また、アンケートでは、中学校の統合について、賛成やどちらともいえないという保護者を合わせると５３.１％と、半数を超える結果になっています。
　さらに、自由意見では、存続してほしいという多くの強い意見があった一方、人間関係が固定する、高校に入学したときが大変などの意見がありました。
　これらを踏まえ、教育委員会では小野校区の子供たちの将来を考え、平成２６年度以降は、十数人の生徒数となる小野中学校は、教育の機会均等や２１世紀を生き抜くための、生きる力を育む教育環境の整備という観点から、厚東中学校と統合するという方針を決定いたしました。
　以上でございます。

志賀光法

はい、ありがとうございます。教育委員会が出された方針の詳しい決定経緯というものがよくわかりました。
　続いて質問させていただきますが、教育委員会として教育環境の観点から、そういうふうに決定されたということは、当然の判断であろうと理解できます。
　しかし、先ほども申し上げましたが、学校の統合、学校がなくなるということは、地域にとっては重要な問題です。そして、そのことはその後の地域振興に大きな影響を与え、少子高齢化、過疎化がさらに進むことが予想されます。
　学校のないところで子育てはできないと思います。学校のないところに若者が定住するはずがありません。
　ここでお伺いいたしますが、学校の適正配置については、教育委員会の所管ですが、学校設置条例を所管しているのは市長部局です。市長は小野中学校の適正配置について、教育委員会の方針をどのように判断されているのか。そして、今後の北部地域の地域振興をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

久保田市長

教育委員会の考えを尊重しなければならないと考えております。地域にとって、中学校は大変重要であるということは、私も十分認識しておりますので、先ほど壇上で述べましたように、これまでも地域振興策を前市長の時代から多方面にわたって、積み重ねてきているわけでございますので、こういった取り組みにさらに積極的に取り組むということは、当然、やっていかなければならないと認識をしております。
　以上です。

志賀光法

ありがとうございます。
　続いて質問いたしますが、学校の統廃合は、やはり教育委員会だけの問題ではないと思います。私は市の政策的な重大な問題だととらえております。私は、小野中学校の適正配置について質問させていただいておりますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、見初小学校、神原小学校、小学校の統廃合については、さらに大きな問題だと思います。校区がなくなるわけです。コミュニティーが変わっていくわけです。当然、教育委員会だけで判断されては困ると思います。
　説明会でも、市の重大な政策判断として、やはり市長部局、できれば市長が行って説明するぐらいでないと、校区民は絶対に納得しないのではないでしょうか。もっと丁寧な対応が必要だと思います。
　それでは、続いての質問で細かい数字等を確認したいと思いますが、小野小学校、二俣瀬小学校、そして厚東小学校に、ことし入学した児童数をお伺いいたします。

佐貫教育部長

お答えします。
　平成２４年度の新入学児童数は、厚東小学校が７名、二俣瀬小学校が５名、小野小学校が２名となっております。
　以上です。

志賀光法

ありがとうございます。ただいまの答弁では、北部３校区、小野、二俣瀬、厚東小学校のことしの新入生は、合計で１４名です。たった１４名です。
　小野中学校が厚東中学校と統合しても、６年後の中学１年生は、たった１４名です。このまま人口定住策とか地域振興策を何も行わないでいくと、その後、さらに児童生徒数が減少することが予想されます。
　学校の適正配置について、教育的観点から判断されるのであれば、北部地域において、また今後、さらに学校の統合を協議することになるのではないでしょうか。
　中心市街地の定住策が重要なのはよくわかっています。しかし、中山間地域の農地や山林が有している水源涵養、温室効果ガスの吸収、景観形成など、多面的で公益的な機能をこれからも維持していくには、北部地域の人口定住策、地域振興策について、手おくれになる前に、早急に対応する必要があるのではないでしょうか。
　このままでは、学校の維持どころか、集落の維持・存続すら危ぶまれる事態に陥るのではないでしょうか。北部地域の人口定住策、地域振興策を総合的に、また計画的に推進するには、中山間地域振興条例の制定が必要だと考えます。中山間地域振興条例の制定について、市長の御見解を求めます。

久保田市長

今、中山間地域の重要さ、価値について御紹介いただいて、私も、昨日の答弁で申し上げたところでございます。この問題については、強く認識をしております。
　したがいまして、議員御提案の条例というのが一つのあり方ではないかと、総合的、計画的に進めるという意味では、非常に有効であると考えております。
　それが、議員提案であるのか執行部の提案なのか、いろいろなやり方があると思いますが、御提案の条例という案については有効だと考えます。
　以上です。

志賀光法

最後に、要望に終わらさせていただきますが、これまで地域においても、何も対策をとらずにおいたといいますか、手をこまねいていたわけではありません。小野地区では、独自に誕生祝い金を出すなど、地域独自の少子化対策も行ってきたところです。
　また、新規就農者の受け入れなどの人口定住策、そして複式学級の解消のために、児童生徒数をふやす方策について調査・研究し、いろいろな施設の誘致の可能性なども探ってきました。地元も、できる限りの対策をとってきたところです。
　しかし、それでも現状の状態です。あとは、やはり行政に頼るしかありません。ぜひとも中山間地域振興条例を制定していただきまして、北部地域の人口定住策、地域振興策を総合的に、また計画的に推進していただきますように要望いたします。
　また、先ほど申し上げましたが、学校の統廃合は教育委員会だけの問題ではありません。市の重大な政策・施策判断として、関係校区の説明会においても、市長部局も一緒に、できたら市長も行って、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、質問の２点目、ケーブルテレビの区域外再送信についてですが、この問題は、民間と民間の問題ということで、幾ら宇部市が山口ケーブルテレビジョンに出資しているとはいえ、なかなか入り込めないということはよく理解できますが、これも市民にとって大事なことです。
　できる範囲での対応をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
前ページへ戻る