印刷用表示 |テキストサイズ　小 |中 |大 |

志賀光法

失礼いたします。午前中に入ることができました。新政会の志賀光法です。
　まず初めに、ことし３月１１日に発生しました東日本大震災で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の皆様の安全と１日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、今回東日本大震災に関連した２項目について質問をいたします。
　質問の１点目は、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針についてであります。
　３月１１日１４時４６分１８秒、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高１０メートル以上、最大遡上高４０.５メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。震災による死者、行方不明者は２万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて１７万戸以上、ピーク時の避難者は４０万人を超え、今なお１０万人近い方が避難生活を余儀なくされています。停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上になり、政府は震災による被害額を１６兆円から２５兆円と試算しているようです。
　また、東京電力福島第一原子力発電所では、地震と津波の被害により全電源を失い、そのことで原子炉を冷却することができなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な事故が発生しました。そして、そのほかの発電所でも被害が出たため、東京電力及び東北電力管内の電力供給量が大幅に減少し、大きな需給ギャップが生じることとなり、関東地方ではやむを得ず計画停電も実施されたところです。その後、国民、産業界の節電への最大限の協力、取り組みの結果、需給バランスは改善しましたが、今後、夏に向けて電力の需給バランスは再び悪化する見込みとなり、政府は電力需給緊急対策本部において、この夏の電力需給対策の基本方針を明らかにいたしました。その内容は、東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮を行う。そして、電力制約が震災からの復興と日本経済の再出発の妨げとならないよう、国民生活及び経済活動への影響の最小化を目指すというもので、契約電力５００キロワット以上の大口需要家においては、電気事業法第２７条に基づき電力使用制限を１５％削減するもので、東京、東北電力管内全域において、需要抑制率を一律１５％削減とするものです。電気事業法第２７条に基づく電力使用制限が発動されるのは、石油危機の１９７４年以来、なんと３７年ぶりのことです。しかし、この夏の電力不足は、関東、東北地方だけでなく、全国に広がると言われております。福島第一原発事故の影響で、全国の５４基の原子力発電所のうち、震災や定期点検などのため、現在３５基が停止中であり、震災後は原発立地地域の不安の高まりで、１基も再稼働できない状況です。日本の総発電量の約３割を占める原発の稼働率がじわじわと低下する中、稼働中の残りの１９基も今後１年以内に順次定期検査に入るそうで、今後、電力不足が全国に波及することになると思います。
　中国電力管内では、島根原発２号機が昨年１２月に運転再開したものの、１号機の運転の再開はめどが立たない状況であり、お隣の九州では、昨日、玄海町の岸本町長が安全対策などの条件で７月中旬にも再稼働に合意するとの報道がありましたが、古川佐賀県知事は再開には慎重で、再稼働の判断はできないと発言されています。九州電力の原発６基のうち、全発電能力の１割を占める３基が停止中ということで、今後、九州でも電力不足が懸念されております。本日の新聞報道では、全国の電力会社９社のうち７社が電力供給難で、北海道電力と中国電力の２社だけが、安定供給に当たるピーク時の電力需要を８％から１０％を超える供給能力があるものの、ほかの７社ではピーク時の電力が足りなくなるという状況にあるとの内容の記事でした。
　中国電力管内においては、今のところ電力不足が起こることはないとのことですが、電力不足が起こらないからといって、この夏、何不自由なく快適な生活を私たちだけが送っていいのでしょうか。震災と電力は日本全体の問題です。電力不足で節電に取り組んでおられる方々、何よりも被災地の方々のことを思い、私たちは今以上に無用な電気の使用を控えること、節電に努めなくてはならないと思います。自分たちだけがよければいいという考えはやめなければなりません。
　政府は、この夏の節電の必要性や取り組みについて、新聞やテレビ、インターネットなど、さまざまな媒体を通じて、節電広報キャンペーンを実施するとしています。宇部市においても被災地の方々のことを思い、市民の皆様や事業者の方々と一体となって、節電の取り組みを行うべきと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の１、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針について。
　１、中国電力管内の夏季の電力需要の最大電力の予測と供給計画。
　２、市の節電への取り組みの基本方針。
　ア、期間設定。イ、節電に係る数値目標の設定。ウ、具体的な行動計画。エ、結果の公表。オ、市民及び事業所への啓発、協力の呼びかけ。
　質問の２点目は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への取り組みについてです。
　メガソーラーとは、出力が１メガワットを超える大規模な太陽光発電所のことで、１メガワットとは１,０００キロワットのことで、約３００世帯分の電力が供給できると言われています。雨天時などに発電量が減る問題はありますが、一度設置すれば化石燃料なしで電力を生み続け、保守管理の手間が余りかからないのが特徴で、ヨーロッパを中心に導入が進んでおり、国内においても電力会社だけでなく、一部の自治体では企業と協働して運営しているところもあります。
　群馬県太田市では、今年度、太陽光発電利用促進政策の集大成と位置づけ、出力１.５メガワット、１,５００キロワットの太陽光発電事業を自治体単独で事業化することを決定いたしました。ことしに着工し、１２年度以降に運営を始める予定で、用地費を含め１２億円弱を投資し、市の公共施設全体の消費電力の４.５％分の電力を賄い、また、メガソーラーの運営により、年間５００から６００トンに相当するＣＯ２、二酸化炭素の排出量を削減するとしています。また、ソフトバンクの孫社長は、賛同した自治体と全国１０カ所に８００億円を投じて、１施設当たり１万から５万キロワットのメガソーラーを建設するという驚くような報道もありました。それに、中国電力は、３,０００キロワットのメガソーラーを広島県福山市で建設中ですが、来年度稼働予定を今年度１２月に前倒しすることを発表。また、２０２０年度までには、福山市も含めて１万キロワットのメガソーラー建設に取り組むそうでございます。
　東日本大震災による原発事故により、国のエネルギー政策が再生可能な自然エネルギーの活用に大きくシフトすることが予想される中、宇部市の工業団地への企業誘致の絶好のチャンスが到来してきたのではないでしょうか。いち早くメガソーラーの誘致に動くべきではないでしょうか。
　質問の２点目、そこでお伺いいたしますが、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への取り組みについて。
　１、工業団地へのメガソーラーの誘致。
　２、自然エネルギー協議会の参加。
　以上で、壇上の質問を終わります。

久保田市長

　志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針について。
　第１点、中国電力管内の夏季の電力需要の最大電力の予測と供給計画についてのお尋ねですが、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響で、全国的に夏季の電力不足が深刻化していますが、中国電力管内の状況について、中国電力山口支社に確認したところ、ことしの夏季の最大需要電力は１,１３５万キロワットと予測され、これに対して供給力は１,３０８万キロワットで、供給予備力は１７３万キロワット、供給予備率は１５.２％の計画になっているとのことです。また、電力供給については、中国電力管内の顧客への供給を優先し、不足している地域への電力融通については、まず８％から１０％の供給予備力を確保して、電力不足の地域からの要請があれば、他の電力会社と調整をして、余剰電力を送ることがあるかもしれないということです。
　現在のところ、中国電力管内で使用制限をかけることはないとのことですが、今後の電力需給の動向に注視していきます。
　第２点、市の節電への取り組みの基本方針。
　ア、期間設定、イ、節電に係る数値目標の設定、ウ、具体的な行動計画、エ、結果の公表、オ、市民及び事業者への啓発、協力呼びかけについてですが、これらについては関連がありますので、一括してお答えをいたします。
　本市においては、平成２２年度に改定した宇部市地球温暖化対策実行計画、通称えーこっちゃの中で、平成２１年度比で平成２７年度までに市の施設における電気使用量を１０％以上削減する数値目標を掲げ、年次的に削減に取り組んできているところです。節電に関する具体的な取り組みとして、冷暖房温度の室温管理の設定、緑のカーテンの設置、ＯＡ機器、照明等の小まめな電源オフ、クールビズの実施などを掲げ、各職場での徹底を図っているところです。
　このたびの東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、全国的に夏季の電力不足が深刻化する中、国の電力需給緊急対策本部では、国民に対して節電運動を呼びかけているところです。
　このような状況の中、本市においても、節電の取り組みを加速化させていくことが重要であると考え、実行計画の数値目標の早期達成を目指すとともに、市民や事業者に対しても節電キャンペーンの実施を検討しています。今後も全国の節電対策の動向に注視しながら、宇部市地球温暖化対策ネットワークやその他の関係団体と連携を図りながら、復興支援に対する思いを共有して、市民と一体となったさらなる節電対策に取り組んでいきたいと考えています。
　御質問の２、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への取り組みについて。
　第１点、工業団地へのメガソーラーの誘致、第２点、自然エネルギー協議会への参加についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
　東日本大震災以降、自然エネルギーを活用した電力発電が注目を浴びています。このような中、このたび、ソフトバンク株式会社が発電事業に着手し、地方自治体と協力して、全国数カ所にメガソーラーを建設するという提案を発表されたところです。このメガソーラー建設には数十ヘクタールという広い土地が必要なことから、工業団地や不耕作農地が建設候補地として見込まれています。また本年７月には、このソフトバンク株式会社を中心に、地方自治体が一緒になって、太陽光や風力、地熱発電の普及拡大に向けた情報交換や政策提言を行う自然エネルギー協議会が設立される予定で、山口県においては本協議会への参加の意向を示されたところです。
　なお、この協議会への参加は市町村単位ではなく、都道府県単位での参加となっているため、本市単独での参加はできない状況となっています。このため、産業団地の有効活用並びに自然エネルギーの導入促進という観点から、メガソーラーの誘致について、団地の共同所有者でもある山口県と連携した取り組みを行うこととしています。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

志賀光法

ありがとうございます。私としてもかなり満足のいく答弁だったと思います。
　それでは、自席から順次再質問なり、要望させていただきますが、かなり早口でいきましたので、時間がとれましたので、事前に通告したことをもう省くかもしれませんが質問させていただきたいと思います。
　まずは、中国電力の電力供給の見込みですが、今のところ大丈夫だということでしょうが、先ほど壇上でも申し上げましたが、今後どのような状況に陥るかわかりません。そして、やはり日本全体で復興支援あるいは節電を努めていきたいという中ですので、ぜひその辺の動向を注視していただきまして、できるだけの情報提供をお願いしたいと思います。
　続きまして、節電についてですが、まず御答弁の中で、通称えーこっちゃの中で、平成２１年度比で平成２７年度までに市の施設における電力使用量を１０％以上削減する数値目標を掲げられているということです。このえーこっちゃですが、これは第２期の宇部市地球温暖化対策実行計画でありまして、この前の第１期は平成１１年から平成２１年度までの実績が、既に電力使用量１４.１％を達成していらっしゃるということです。平成２２年度からさらに５年間かけて１０％以上削減ということでしょうが、かなりハードルが高い目標だと私は思っております。これまでも一生懸命節電に努力されているということは目に見えておりますし、私は平成１１年度に市議会議員になりまして、その都度確認をしておりますので、これからの５年間で１０％以上という数値はかなりハードルが高いということで、具体的にどのようなことで達成されようとするのか聞きたかったわけですが、時間がありませんので私のほうから提案をしたいと思います。
　この１０％以上の数字に私はこだわりを持っております。どういうことかと申し上げますと、これはアバウトな数字でしか聞いておりませんが、宇部市役所全体の電気使用量は３,０００万キロワットアワーというふうにお聞きしております。３,０００万キロワットアワーの１０％の数字、３００万キロワットアワー。契約体系によって金額は違うでしょうが、これを１０％削減できたら、４,０００万円から５,０００万円の経費が削減できるということです。
　今回いろいろな対策をする中で、節電キャンペーンとか、宇部市地球温暖化対策ネットワークと連携しながらということですが、まず、宇部市みずからが節電し、宇部市みずからが市民の皆様、事業者の皆様に対して節電対策を実行してこそ、市民の理解が得られるのではないでしょうか。約１０％削減したら３００万キロアワーで、約４,０００万円から５,０００万円の経費。このうち、まず２,０００万円を使って、今、足立区がＬＥＤ照明の助成を行っております。５,０００円以上の購入に対して約３,０００円。１世帯１回限りとしていますかね、３,０００円で１万５,０００世帯を対象に、４,５００万円の施策を行っております。宇部市でもぜひ行っていただきたい。宇部市は今、７万８,０００世帯ございます。その１０％、７,８００世帯を対象に、３,０００円とはいきませんが、５,０００円以上の購入費用に対して約２,５００円の助成をしてください。そしたら７,８００世帯で約２,０００万円でございます。１０年間続けたら、宇部市全体でＬＥＤ化ができます。残りの１,０００万円、これで災害復興に対しての援助金を１０年間続けてください。かなり長いスパンがかかると思います。
　それで、どうやって１０％を削減するかですが、５月臨時議会で、復興支援１,０００万円は予備費からの流用を考えていたのですが、補正予算が出て、一般会計から出されたと思います。今年度予算は予備費が１億円あると思います。この１億円の中から、私は全部使ってもいいと思っているのですが、この１億円の中から１０％削減できる対策をとっていただきたい。
　きょう、お許しをいただきまして、議場に温度計を持ち込まさせていただきました。宇部市役所は老朽化しております。エアコン、空調設備は温度設定ができません。オン、オフかしかできないのです。今、この中、非常にきょうは快適ではないですか、皆さん。きょうは何度ぐらいだと思いますか。傍聴者の方は、ちょっと上ですから違うかと思いますが、今、私のところで２５度です。こういう状況なのです。これで宇部市役所の節電をやれといっても無理なのです。ですから、まずは１番負担のかかっている空調設備の取りかえを行っていただきたい。これで１０％ぐらい行くと私は思います。それとできたら照明をＬＥＤ化してください。この前のテレビ番組では家庭ではすべてＬＥＤ化することで、５０％以上の効果があったと言っています。こういう市役所、事業所では、そういう部門は約５％程度にすぎないので、それを半分に減らしても２.５％の効果しかないということで、あまり効果がないと思いますが、先ほど言いました、まずは空調設備、これに取り組んでいただきたい。もう一度言いますが、１億円全部使ってもいいと思っています。
　それで、最後に残った１,０００万円がありますね。４,０００万円のうち２,０００万円をＬＥＤの照明に対しての整備補助、１,０００万円を災害復旧、残り１,０００万円を１０年かけて１億円が回収できるのではないですか。１億円が。さらに、契約体系によれば４,０００万円から５,０００万円浮くということで、その浮いた５００万円から１,０００万円は市の財政改革になるのではないですか。お金の使い道、やはり考えて使いましょう。貴重な税金です。できたら有効に使おうではありませんか。今回がその大きな英断をできる最大のチャンスだと私は思っております。市民に対して説得力ある節電をお願いするにも、まず市が行わなければいけない。そして、何らかの施策を行わなければならないと思います。
　きのう、移動中にＦＭきららを聞いておりましたら、宇部市地球温暖化対策ネットワーク（ＵＮＣＣＡ）の方が出演されておりまして、今年度行う節電コンテストの話を偶然聞きました。けさ早く来て、その内容をファックスで送ってもらいましたが、ちょっと紹介をさせていただきます。
　節電コンテスト。東日本大震災の復興に協力して節電にチャレンジしよう！！
　東日本大震災の影響により、東京電力、東北電力管内では夏の電力不足が予想され、国や県においても広く節電を呼びかけています。これを受けてＵＮＣＣＡでは、被災地を応援する思いをこめて、「節電コンテスト」を実施します。
　楽しみながら１５％の節電にチャレンジしてみませんか？皆様のご応募をお待ちしています。
　（１５％の節電で、１世帯あたりＣＯ２排出量を６％削減できます。）
　具体的に言いますと、対象は宇部市内の各世帯でございます。応募方法は、中国電力からの毎月の検針時に発行される電気ご使用量のお知らせ、通称検針票をＵＮＣＣＡの事務局までお持ちください。対象期間６月から９月分の各検針票です。特別賞は３カ月累計６月から８月または７月から９月分。賞品ですが、前年同月比で１５％節電した世帯先着３０世帯がこの検針票を持っていけば、省エネ蛍光灯２個がもらえるそうです。特別賞として、３カ月累計で最も節電量・率の多かった世帯へ、これは品物は書いてありませんが、素敵なエコグッズをあげられるそうです。
　市民団体でもこういう節電コンテストをされております。宇部市でもぜひやるべきだろうと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　まだ時間ありますか。
　時間がありますので、クールビズについて、お伺いいたします。
　ことしは、環境省は、クールビズからさらに一歩進化したスーパークールビズを提唱しております。多くの皆さんも環境省のそういうニュースを見たと思います。恐らく環境省の職員だろうと思いますが、赤いアロハシャツ、ちょっと太られた方、スキンヘッド、私も非常に驚きました。ああいうことでいいのだろうかというふうに思いましたが、国のスーパークールビズの資料によりますと、「今年の夏は、暗いムードを明るいムーブメントに変え、新しいライフスタイルを提案する「スーパークールビズ」にご協力をお願いします。」ということでございます。まさに明るいムーブメントかもしれませんが、私は、環境省の職員は市民や国民との接触はないかと思いますが、宇部市はやはり市民との接触がありますので、窓口対応でＴシャツとか、アロハシャツはいかがなものかと思いますが、宇部市のクールビズの対応はスーパークールビズをとられるのか、その辺を詳しくお伺いしたいと思います。

木藤部長

お答えいたします。
　地球温暖化及び省エネ対策の一環として、全国的に実施されておられますクールビズにつきましては、本市では、ノーネクタイ、半そでシャツ等で執務を行うサマーエコスタイルとして、平成１２年度より実施しているところでございます。
　実施期間中の服装については、本市では明確な規定は設けておりませんけれども、今後本市で進める節電キャンペーンにより、夏の節電に特化した取り組みを行おうとしております。環境省のスーパークールビズも参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。その中で、ポロシャツ着用については、特に今年度につきましては、山口国体あるいは市制施行９０周年記念事業など、さまざまなイベントの開催年でございます。これらのＰＲを兼ねたポロシャツの着用を推進するなど、工夫をしていきたいと考えております。
　また、今年度につきましては、東日本大震災に伴う夏の電力不足が懸念されることから、サマーエコスタイルの実施期間につきましては、例年の実施期間６月１日から９月３０日までを５月１３日から１０月３１日までに拡大し、実施することにしております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。節度ある服装で市民に対応していただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
前ページへ戻る