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志賀光法

失礼いたします。午前中に質問に入ることができました。感謝をいたしております。新政会の志賀光法です。通告に従いまして２項目の質問を行います。
　質問の１点目は、広報広聴のあり方と役割についてです。
　自治体が行政運営を行うに当たって、また住民がその地区で生活していくに当たって、自治体の広報広聴は非常に重要な役割を担っていると思います。しかし、今日、厳しい経済状況、厳しい自治体の財政状況の中、無駄の削減という考え方の中で、余り読まれていない広報は税金の無駄である。また、コスト削減のために発行回数を減らし、その費用をほかのことに回したらどうかなどの声や意見が出る中、多くの自治体が広報紙の発行回数の削減や発行のあり方を検討し始めています。
　行政にとって無駄の排除は重要課題ではありますが、それ以前に広報の重要性や有効性を再認識、再確認しておかなくてはなりません。現在、宇部市の広報活動については、広報うべの発行、ホームページの開設、そして地元新聞、コミュニティＦＭや地元テレビを活用して行われています。
　ホームページについては、ことし４月より大幅にリニューアルされ、トップページには「フラッシュ」が使用されるなど、見た目がとても華やかで、緑と花と彫刻のまちにふさわしいホームページとなりました。しかし、低速なネット環境の方からは、読み込みに時間がかかる、また、きれいにはなったが、画面が変わりつめ見づらい、そして以前に比べて情報量が少ないなどの声が聞かれます。
　また、広報うべについては、先ほども御紹介がありましたが、現在、月に１回発行されていますが、広報うべの７月１日号配布とともにアンケートが実施され、また先月末の２９日には、市民と考える市役所ダイエット作戦において、広報うべの発行回数を減らすことが提案されました。
　今日、自治体運営に当たっては、市民との協働、地域活動の創造、発信、市民の暮らしの安心・安全の確保、また厳しい財政運営の中、新たな財源としてのふるさと納税への対応など、行政課題が質的に変容してきています。そして、これらへの対応については、いずれも市民の皆様や地元企業や各種団体の皆様との密接なコミュニケーションなくしては解決できない課題でもあります。これまで以上に自治体の広報広聴活動は、その重要性を増しているのではないでしょうか。今回、広報うべの発行回数を見直されるのであれば、この際、広報広聴活動全体を見直されたらどうでしょうか。宇部市の広報の基幹メディアをどれに位置づけるのか、連携メディア、補完メディアの位置づけや役割、また、それらの編成、編集方針を明確にし、ブログやソーシャルネットワーキングサービスやツイッターといった、いわゆるソーシャルメディアなど新たなメディアを積極的に活用しながら、双方向なやり取りをし、また各メディアを連携・連動させ、戦略的な考えの中でこれまでの行政情報を確実に伝えるというお知らせ型の広報から、広聴機能も備えた市民との双方向のコミュニケーションを行う市民の皆さん方と対話する広報、協働する広報へ転換していくべきだと思います。
　そこで、お伺いいたします。質問の１、広報広聴のあり方と役割について。
　１、広報紙のあり方と役割。
　２、広報紙のアンケート結果及び市民と考える市役所ダイエット作戦での結果と今後の対応。
　３、ホームページのあり方と役割。
　４、アクセシビリティーへの取り組み。
　５、ソーシャルメディアの積極利用とそれらの利用に関するガイドラインの策定。
　質問の２点目は、厚東川水系での内水・外水被害への対応についてであります。
　最近の日本の気象は、地球温暖化の影響でしょうか、大型で非常に強い台風がたびたび襲来し、また日本列島が亜熱帯化したようなゲリラ豪雨や、１００年に一度という言葉で表現される豪雨が全国各地で発生し、土石流や河川のはんらん等で尊い人命が奪われるなど甚大な被害が毎年のように発生しています。
　気象庁は、ことし９月１日に、ことしの６月から８月までの全国平均気温が平年より１.６４度高く、明治３１年の統計開始以来最高を記録し、特に８月は平均を２.２５度上回ったと発表しました。１度上がると約１００キロメートル南下したことになるそうです。簡単な計算上ではありますが、８月の平均気温２.２５度上昇したという気象庁の発表で計算しますと、宇部市が宮崎県宮崎市へ移動したことになります。近い将来、南国宇部市と呼ばれるようになるかもしれません。台風９号の通過後、少しは涼しくなりましたが、できるだけ早い夏の終柳を祈るばかりです。
　さて、昨年の平成２１年７月、中国・北部九州豪雨、防府市の災害の様子を流したテレビの映像、１年以上経過はしましたが、私だけではなく、多くの人が今でもその映像が目に鮮明に焼きついているのではないでしょうか。「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますが、今や毎年のように大きな災害が発生するようになっています。
　ことしも７月１５日には、お隣の山陽小野田市で厚狭川がはんらんし、周辺約４ヘクタールで浸水被害が発生しました。厚狭川のはんらんは１９５３年以来で、周辺道路はあちこちで冠水し通行どめに、そして新幹線側の駅前の文化会館は１メートル、寝太郎町の低いところでは２メートル近く水没したそうです。ニュースでヘリコプターから撮影されて流された映像は、まさに信じられない光景でした。宇部市でも、この日は厚東川水系の河川近くで家屋の浸水被害が発生しました。昨年の豪雨災害、７月２１日、そして、ことしの６月２７日、７月１４日と１５日、何と１年の間に４回も家屋の浸水被害が発生した地域があります。異常気象という簡単な言葉では片づけられない気象の現状ではないでしょうか。１年に４回も浸水被害に遭われた方は、このようなことは過去に経験したことがない、生命の危険を感じた、日常生活を脅かされる状況だ、どうにかしてほしいと切実に訴えておられました。
　県では、２年連続で豪雨災害が発生したことなどから、治水検討委員会を設置し、ダムでの放流のあり方や河川整備計画の検証・検討を行うと聞いています。浸水に見舞われた皆様が安心して生活できるよう、ソフト面・ハード面両面でのできるだけ早い対応、対策を期待しております。
　そこで、お伺いいたします。質問の２、厚東川水系での内水・外水被害への対応について。
　１、昨年の７月豪雨災害時とことし６月と７月の豪雨での厚東川水系での内水・外水被害の状況と今後の対応。
　２、昨年の７月豪雨災害時とことし６月と７月の豪雨での厚東川水系での内水・外水被害時における厚東川ダムの治水効果の評価。
　３、気象・災害・河川水位・ダム放流量などの情報をまとめた宇部市独自のポータルサイトの開設。
　４、ゲリラ豪雨対策として中国地区にＸバンドレーダーの早期設置。
　以上で、壇上の質問を終わります。ありがとうございます。

久保田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、広報広聴のあり方と役割について。
　第１点、広報紙のあり方と役割についてのお尋ねですが、広報うべは、自治会を通じてほぼ全世帯に配布されることから、市民生活に密着した行政情報等を確実に市民に提供でき、市の情報発信手段の中でもとりわけ有効な媒体と考えています。編集に当たっては、わかりやすく読みやすい紙面を常に心がけています。
　しかしながら、近年、情報発信においてインターネット等の電子化が市民の間で急速に進み、ホームページやメールが情報発信の大きな役割を果たすようになってきました。そこで、広報うべに加え、これら新しい情報媒体も活用していくことが、広報戦略の上からも求められていると考えます。
　したがって、広報うべについては、そのあり方と役割を見直す時期が来ていると考えています。
　第２点、広報紙のアンケート結果及び市民と考える市役所ダイエット作戦での結果と今後の対応についてですが、広報うべについては、これまでも発行回数に対するさまざまな意見をいただいていることから、見直す必要があると考え、本年７月、全世帯を対象に市民アンケートを実施したところです。その結果、６.５％、４,５９７件の回答が寄せられ、このうち毎月１回の発行とされた方が７４％、毎月２回の発行とされた方が２２％となっています。また、業務改善提案発表大会として開催した、市民と考える市役所ダイエット作戦において、発行回数を減らす提案をしたところ、発行回数を減らすに当たっては、それにかわる情報の伝達手段を考える必要があると意見集約をいただいたところです。
　今後の対応としては、御提案の市民の皆様と対話する、協働する広報への転換も含めて、市民アンケートや業務改善提案発表大会の意見を踏まえ、広報審議会に諮り、広報紙の今後のあり方について方針を決定していきます。
　第３点、ホームページのあり方と役割、第４点、アクセシビリティーへの取り組みについてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　ホームページについては、広範多岐にわたる行政情報について、より丁寧かつタイムリーに発信することが重要であると考えています。
　そこで、本年４月には検索機能を高めるとともに、見やすさ、わかりやすさ、アクセスしやすさなどを向上させ、リニューアルしたところであり、これまで以上に情報量を確保しています。アクセシビリティーについては、年齢の違いや障害の有無に関係なく、だれもが情報にアクセスし、利用できることですが、このたびのリニューアルではガイドラインを作成し、音声読み上げや文字サイズの調整などへの対応を行っています。通信速度については、パソコンの通信環境によっては作動が遅い場合がありますが、トップページの画面表示を切りかえることで解消できるようになっています。
　今後とも、インターネットの利用率が高まる中、ホームページによる情報発信を強化し、広報戦略の主要な媒体に位置づけて取り組んでいきます。
　第５点、ソーシャルメディアの積極利用とそれらの利用に関するガイドラインの策定についてですが、インターネット等の技術を用いて多数の人々が参加し、情報発信するブログやツイッター、ＳＮＳなどのソーシャルメディアは、情報発信の即時性や双方向性などの特徴があり、情報の発信力や影響力が高いとされています。
　現在本市では、宇部地域ＳＮＳ運営協議会が運営をする地域ＳＮＳ「うべっちゃ」を活用して、この中の宇部市からのお知らせの中で職員がイベント開催や参加募集など、市役所からの最新の情報を発信しています。
　今後、さらにソーシャルメディアを情報通信媒体として拡大していく上では、匿名性や一方的な記述が可能で、不正確な情報が問題を引き起こす可能性があるなど、さまざまな問題も考えられるため、利用する際の基本的な考え方や運用を検討する必要があります。
　したがって、御提案のガイドラインの策定については、今後の課題とさせていただきます。
　御質問の２、厚東川水系での内水・外水被害への対応について。
　第１点、昨年の７月豪雨災害時とことし６月と７月の豪雨での厚東川水系での内水・外水被害の状況と今後の対応についてのお尋ねですが、昨年の７月２１日と２６日の豪雨では、厚東川の水がはんらんする、いわゆる外水はんらんによる床上浸水が３棟、厚東川に流れ込む水がはんらんする、いわゆる内水はんらんによる床上浸水が４１棟、床下浸水が１３０棟でした。
　また、ことし６月２７日の豪雨では、外水はんらんによる床下浸水が１棟、内水はんらんによる床下浸水が６棟で、７月１５日の豪雨では、外水はんらんによる床下浸水が２棟、内水はんらんによる床上浸水が１棟、床下浸水が５０棟という状況でした。
　厚東川の外水はんらんによる浸水被害については、特に厚東川左岸の沖の旦から末信にかけて被害が発生しており、この間の護岸整備を県に強く要望していきます。
　また、県内において、昨年に引き続き大きな災害が発生したことを受け、県は、８月２７日に河川・ダム・気象・防災の専門家６人を委員とする局地的な集中豪雨に対応した治水対策検討委員会を設置して、河川整備のあり方や、ダムのある河川については、ダム管理のあり方についても検討をし、１年後に当たる平成２３年８月をめどに提言書を取りまとめる予定とのことです。
　市としても、当委員会の検証状況を注視するとともに、各河川の特性に応じた新たなダム操作規則の策定について重ねて要望をしていきます。
　第２点、昨年の７月豪雨災害時とことし６月と７月の豪雨での厚東川水系での内水・外水被害時における厚東川ダムの治水効果の評価についてですが、県は、昨年７月２１日の豪雨時に、厚東川ダムにおいてダムに流れ込んでくる水の最大値、すなわち最大流入量毎秒１,２８５トンに対して、ダムから放流する量を毎秒１,１７３トンに調節し、下流の持世寺の河川水位をダムがなかった場合に比べて約１８センチメートル低下させる効果があったと発表しています。
　ことしの６月、７月の豪雨時においても同様に流量調節を行っており、一部家屋の浸水被害はあったものの、大規模な浸水被害は免れており、厚東川ダムの一つの目的である治水の役割を十分果たしていると考えています。
　第３点、気象・災害・河川水位・ダム放流量などの情報をまとめた宇部市独自のポータルサイトの開設についてですが、現在、市のホームページでは、市内の雨量及び気象観測データを常時見られるようにしており、災害時には緊急災害情報のページで避難勧告や被災状況などの情報を提供しています。また、河川の水位やダムの放流量などの情報については、山口県土木防災情報システムのページで見ることができます。ことし７月１５日には、このシステムにアクセスが集中して見ることができないという状況がありましたが、現在、県において改善作業が行われています。
　御指摘の新たなポータルサイトを開設し、これらの情報を一元化してわかりやすいページを作成することについては、県からの情報提供の可否や技術的な問題、経費面も含めて検討をしていきます。
　第４点、ゲリラ豪雨対策として中国地区にＸバンドレーダーの早期設置についてですが、御提案のＸバンドマルチパラメーターレーダーは、従来のレーダーに比べて観測間隔が短く、精度のよい観測ができるものであり、国土交通省では、局地的な大雨や集中豪雨による水害に対して、適切な水防活動や河川管理を行うため、試験的に関東、北陸、中部、近畿地方において設置をしています。これにより従来のレーダーではとらえることのできなかった降雨についても、迅速に、かつ詳細に観測が可能となり、河川の水位上昇やはんらん等の危険度の予測精度が向上すると言われています。
　今後、中国地方にも整備を進める予定と聞いておりますので、山口県市長会などを通じて、早期に設置されるように要望をしていきます。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

志賀光法

御答弁ありがとうございました。
　それでは、私の質問については、これまで多くの議員が質問をされておりますので、重ならないように質問をさせていただきます。こちらの都合で２点目からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　２点目の厚東川水系での内水・外水被害の対応についてですが、１点目の昨年の７月豪雨時とことし６月と７月の豪雨での厚東川水系での内水・外水被害の状況と今後の対応についてですが、まず気になる点を一つお聞きしたいと思います。
　先ほど新城議員の質問に対して久保田市長からの御答弁がありましたが、昨年７月２１日、小野地区では、午前７時１０分から８時１０分まで時間雨量９０ミリという、かつて経験したことのない雨が降りました。また最近のいろんな報道を見ておりますと、「１００年に一度」という雨の表現が多くなっております。この「１００年に一度」という雨の定義といいますか、雨量といいますか、これはどういうふうになっているのでしょうか、お伺いします。

木藤総務部長

お答えいたします。
　定義ということでございますけれども、定義といいますか、これは独立行政法人土木研究所が作成をしております、アメダスの観測記録をもとにした降雨確率という計算プログラムがございます。このプログラムに当てはめて計算をした場合に、「１００年に一度」だったらどうなのかというようなものは数値が出てまいります。これを宇部に当てはめてみますと、「１００年に一度」の大雨は、１時間当たりで申し上げますと、８８.４ミリとなっております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。まさに昨年は小野地区では「１００年に一度」の雨が降ったことになります。
　また、今後についてちょっと要望をさせていただきますが、壇上でも申し上げましたが、昨年の７月２１日からことしで４回も被害に遭われた方がおります。先ほどダムの治水能力を発揮したというふうに言っておられますが、すごく不満を持っておられます。なぜこんな目にたびたび遭わなければならないかと困惑されております。事前にもっと予備放流ができたのではないかとか、事前放流ですね、治水に関する考え方が甘いのではないかというふうな言い方もされております。今後検討委員会で検討されると聞いておりますが、しっかり検討していただくと同時に、外水被害を防止するフラップゲートとか、内水被害を防止する排水ポンプとか、あと河川護岸の整備とか、いろんな要望をお聞きしておりますので、これを確実に県のほうに伝えていってほしいと思います。安心して生活ができない状況、毎年４回も来るわけですから、そこに生活できなくなっているというふうに感じている方がいらっしゃいます。どうか早急に対応していただきますようにお願いいたします。
　次の厚東川ダムの治水評価なのですが、壇上の答弁で、昨年の７月２１日には下流域の持世寺の河川水位が１８センチメートル低下させる効果があったと言われております。私は、厚東川ダムと水路でつながっております丸山ダムなどがあることなどから、事前放流などを考えた場合、もっと大きな治水効果があったと思っております。ことしの厚狭川のはんらんを目の当たりにしまして、やはり厚東川ダムがあってよかったなと本当に思っております。
　そこで、市長にお伺いいたしますが、ことし厚東川ダムが着工して７０周年になります。また完成をして６０周年になります。先ほど評価のことを１８センチメートルと申されましたが、前長野県知事の田中知事は脱ダム宣言をされました。また、現政権の民主党は「コンクリートから人へ」とか、あと治水に関しては、ダムに頼らないシステムを考えるといって、八ッ場ダムの建設を凍結しております。
　久保田市長におかれましては、今回のダムの治水評価と、また、これまで地元新聞では、「山陽小野田市、宇部市が発展したのは厚東川ダムの恩恵がかなり大きい」という書き方もされておりましたが、厚東川ダムの恩恵についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

久保田市長

厚東川ダムの恩恵について、私は本当に深く感謝をしております。まずは、今壇上で申し上げましたような洪水被害の軽減、治水という部分と、そして市民の飲み水、上水、そしてまた産業発展に必要な工業用水の供給という意味で、まさに治水、利水合わせて本当に大きな役割を担ってきていただいております。
　そういった意味では、この６０年という大きな節目のことしは、市民を挙げてこの厚東川ダムに対する、いま一度この思い、役割を深く考える機会として持つべきだと思っておりますし、あわせて、この地元の皆様の御労苦、そういったことにも市民がやはり深く感謝をすべきときだと思っております。
　やはり私も市制９０周年あるいは野外彫刻の５０周年と申しております。こういう節目の年にこそ、そういった過去、歴史を振り返り、また感謝の思いを深め、そして次に未来へ向かっていくという、大事なことだと思っておりますので、この６０年という節目の年に当たって、地元の皆さんとともに、そして市民挙げて厚東川ダムの大きな役割、御貢献に対し感謝をし、また御労苦に対して報いるべく何らかの企画を、行事を検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
　以上です。

志賀光法

ありがとうございます。思いもよらない言葉をいただきまして、本当に感謝しております。よろしくお願いいたします。
　それでは、１点目の広報広聴のあり方について若干ダブりますので、私のほうからは所見並びに要望をさせていただきます。
　現在、多くの自治体で新たな広報メディア、先ほど御紹介申し上げましたが、ブログやツイッター、ＳＮＳといったことを活用しております。若干御紹介をさせていただきますが、大阪の箕面市ではブログを積極的に活用しています。部長ブログと称して、部長や副市長が市のホットな情報や話題、市の動き、仕事を紹介しています。順番が決まっているのかどうかはわかりませんが、ほぼ毎日更新されていて、けさチェックいたしましたら、最新の書き込みは昨日付で市長政策室長が書き込んでおられ、タイトルは「住んでみたい街」ランキング１４位にランクアップ（昨年１９位）です。この箕面市の部長ブログは時々チェックさせていただきますが、市の仕事内容を、施策をわかりやすく書いておられます。
　宇部市でも「うべっちゃ」がございます。できたら久保田市長さん、西山副市長さん、それぞれ御列席の各部長さん、ぜひ全員の方が御登録されまして、宇部市の情報発信をしていただきたいと思います。
　昨日、地域ＳＮＳ「うべっちゃ」のコア会議メンバーがありまして、発表を聞いたのですが、昨日付で１,１０４人が登録されているそうです。最近少し低迷ぎみです。久保田市長が登録されブログを書かれたら、もっと活性化すると思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
　また、ブログのほかにツイッターというインターネットの簡易投稿サイトの活用が今大きく始まっております。市長みずからつぶやいたり、市の職員が自治体のゆるキャラと成り切り、つぶやいたりとさまざまですが、身近なところでは、鳥取県の米子市が活用しております。米子市の一職員が特産の白ネギにちなんだイメージキャラクター「ねぎた」としてつぶやいていて、行政情報だけでなく、米子市に興味を持ってもらおうと、旬な情報を拾い集めてつぶやいておられます。そのことでふるさと納税の件数は昨年の６.５倍、額で１.７倍にふえたそうです。ツイッターやブログは特別な料金はかかりません。ただ、市長や副市長、部長の労力は必要ですが、お金がかからず財源が確保できる可能性を秘めております。どうかさまざまなことを感じられて、できたら御利用していただきたいと思います。まだ時間はありますか。

広重議長

あと２分少々。

志賀光法

それでは、ホームページについて若干の所見を申し上げますが、私はホームページはこれから基幹の広報メディアとなっていくと思います。それは迅速な情報提供、情報更新、情報発信、そして情報の一覧性と詳細性、また必要に応じて情報検索、時間や場所を選ばず利用でき、問い合わせ機能や申し込み機能が可能です。ホームページはさまざまな機能を備えていますが、やはり私は紙媒体が一番の行政の広報媒体だと思っております。自治会の皆さんの手を煩わせることになりますが、ほぼ全世帯に配布される、確実に多くの市民の皆様に情報提供できるという利点からすれば、私はこれにかわる広報媒体はほかにはないと思います。
　いろんなアンケートの結果、広報審議会の結果を見て判断をされるでしょうが、回数はどうのこうの言いません。ただ、広報うべの重要性をしっかり認識されまして、また先ほど御紹介しましたが、新たな広報メディアもしっかりと活用されまして、戦略的に広報を行っていく必要があると思いますので、どうかそのあたりを十分に勘案されまして、御検討をいただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


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