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志賀光法

皆さん、おはようございます。新政会の志賀光法です。どうかよろしくお願いいたします。
　宇部市内の各地で蛍の発生の情報が届いております。環境先進都市宇部市にとって、大変喜ばしいことだと思っております。私の住んでいる宇部市の北部小野地区でも、自宅のすぐそばで蛍を見ることができます。蛍はきれいな水でしか住むことができません。しかし、清流と言われるようなところに住んでいるわけではないのです。街灯とか人工的な光は極端に嫌いますが、人間のすぐそばで蛍は生息しております。
　ちなみに、きょう私は蛍柄のネクタイを当ててきました。蛍光材を使用しておりますので、この場を暗くしていただければ光ることさえできるのですが、残念ながらかないません。
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、２項目について質問をさせていただきます。
　質問の１点目は、地上デジタル放送移行に伴う諸問題についてであります。
　アナログテレビ放送の終了日、平成２３年７月２４日、まだまだと思っておりましたが、いよいよ来年に迫ってきました。地上デジタル放送は２００１年の電波法改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更により、国の政策、国策として導入が決定されたもので、２０１１年、来年７月２４日にすべての地上テレビ放送がデジタル化されるとともに、その日をもって、現在のどのテレビでも見ることができていた地上アナログ放送が完全停止されます。もう少し詳しく申し上げますと、通常の地上アナログ放送は来年６月末に終了し、７月１日からの放送終了のお知らせ画面の表示を経て、７月２４日正午にすべての放送が終了、完全停波することになります。
　したがいまして、それまでにチューナーを購入するか、それとも地上デジタル放送に対応するテレビを購入し、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境へ移行しておかなくてはならないということです。
　現在、地上デジタル放送対応テレビの普及率については、総務省が今年の３月に調査し、先月、５月２７日発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果によりますと、地デジ受信機の世帯普及率は省エネ家電に付与されるエコポイント制度の効果等により、１年前の調査結果より全国では２３.１ポイント上昇し、８３.８％の普及率で、目標値であった８１.６％を２.２ポイント上回り、デジタル放送推進のための行動計画策定以来、初めて目標値を上回るという結果でした。
　原口総務大臣も会見の場において、対応していただいた国民、関係者に対して感謝の気持ちを表明されたところです。その調査結果によりますと、山口県の状況は２２.９ポイント上昇し、８１.５ポイントとなったものの、全国平均より２.３ポイント下回り、中国地方の中では残念ながら最低の数字となっています。宇部市の普及率の状況がどうなのか大変気になるところでございます。
　さて、インターネット社会となった現在においても、今でもテレビは多くの人にとっては日常の中で大切な、また最も身近な情報源であります。いよいよあす、ＦＩＦＡサッカーワールドカップも開幕しますが、ドラマやスポーツなどの番組を楽しむなど、多くの人にとっては、なくてはならない存在であります。
　宇部市は、山口県の瀬戸内海側に位置していることから、今では衛星放送やケーブルテレビ等で多チャンネル化は当たり前の時代になっていますが、その地理的特性から、昔からどこかに特別な料金を支払うこともなく、これまで県内のテレビ局のほか、福岡県の民間のテレビ局など、多くの放送を見ることができる多チャンネルの恩恵を受けることができました。できることなら、テレビ放送がデジタル化した後も、このまま同じように多チャンネルの恩恵を受け続けることができたらと、だれもが願っているのではないでしょうか。
　しかし現状は、デジタル化によって、アナログ波では届いていた地区でも、デジタル波ではその電波特性から受信できなくなることも、またビル陰などで受信障害の懸念、そして来年アナログ波が停止されると、デジタル波はスピルオーバー対策で出力を低下させるのではないかといううわさもあります。また、宇部市の北部地域では、福岡県のアナログ放送しか受信することができない地域もあります。このまま何も対策を講じないで来年７月２４日を迎えると、テレビを見ることができなくなる、いわゆる地デジ難民が発生する可能性があります。すべての市民が混乱なく、地上アナログ放送停止日までにデジタル化に無事移行できることを願い、以下４点の質問をいたします。
　質問の１点目、地上デジタル放送移行に伴う諸問題について。１、宇部市の地上デジタル放送移行の現状と課題。２、スピルオーバーの状況と今後の見通し。３、ケーブルテレビでの区域外再送信の状況と今後の見通し。４、ことし幹線整備が終了した宇部市の北部地域のケーブルテレビの供用開始の見通し。
　質問の２点目は、中山間地域等直接支払制度第３期への対応についてであります。
　中山間地域等直接支払制度は、新食料・農業・農村基本法を踏まえ、農業の生産条件が不利な地域である中山間地域等において、適切な農業生産活動が持続的に行われるよう、その不利を補正するための支援制度で、我が国農政史上初めての手法で、平成１２年に５年間の対策として国が創設したものであります。
　その後、平成１７年には、将来の農業生産活動を見据えて制度全体が見直され、引き続き２期目５年間の対策として実施されてきたところです。しかし、この中山間地域等直接支払制度に今年度から第３期対策として取り組むに当たり、現政権において事業仕分けの対象事業として選定されました。仕分け人の厳しい仕分けの様子が何度もテレビで繰り返し流されていた中で、この事業の第３期対策が引き続き実施されるかどうか、その仕分けの結果を対象農家の皆さんや関係者はかたずをのんで注目されていたと思います。そうした中、本制度の成果を十分に認識した仕分けチームは、事務費の削減は行ったものの、引き続き継続実施を決定したところで、私自身も安堵しているところでございます。
　この中山間地域等直接支払制度は、山口県内においては行政の負担も大きいことなどから、市町村合併後は取り組んだものの、当初は取り組まない市もありましたが、宇部市においては当初から積極的に取り組んでいただき、万倉・吉部地区が本制度、厚東・小野地区が山口県知事特認地域として、この制度の適用を受け、対象地区では集落ぐるみでの活動が活発化し、集落機能の維持、強化、活性化が図られ、担い手や集落営農組織の育成が図られ、持続的な農業生産が行えるようになり、また多面的機能の維持や耕作放棄地の発生が防止されるなど、大きな成果を上げてきたところです。
　しかしながら、本制度については、農家などの関係者から、これまで何度も本制度の要件緩和や充実などのさまざまな要望が出ていたところです。道路や水路などで分断された農地も一体的にとらえていただきたい。また同様な諸問題、諸課題を抱えていながら、本制度の知事特認の適用を受けることができなかった二俣瀬地区においても適用を受けられるようになど、再三にわたり要望があったところです。
　そこでお伺いいたします。質問の２点目、中山間地域等直接支払制度第３期への対応について。１、１期・２期１０年間の成果と課題。２、第３期対策の内容。３、第３期対策の周知と今後の対応。
　以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

久保田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、地上デジタル放送移行に伴う諸問題について。
　第１点、宇部市の地上デジタル放送移行の現状と課題についてのお尋ねでありますが、地上デジタル放送については、高画質、多機能な放送やデータの双方向送信など、放送サービスの高度化を目的として国の政策により進められているところであります。
　総務省の調査によれば、平成２２年３月時点で、山口県内の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は８１.５％、また、地上アナログ放送の終了の時期について、約９０％の方が認知をされているという結果となっております。
　なお、宇部市を対象とした調査はありませんが、同様な状況と考えられます。
　全国共通の課題としては、地上デジタル放送対応受信機の普及促進、ビル陰などの受信障害対策共聴施設や集合住宅共聴施設の改修の促進などが挙げられます。また、市の一部地域においては、宇部中継局のアナログ波とデジタル波の電波エリアの違いにより、アンテナの方向調整が必要になると総務省山口県テレビ受信者支援センターから聞いております。
　平成２３年７月の地上デジタル放送完全移行まで、あと４００日余りとなっており、引き続き関係機関と連携をして、普及に向けて周知・広報活動に努めてまいります。
　第２点、スピルオーバーの状況と今後の見通しについてでありますが、スピルオーバーとは、県外テレビ放送局から送信された電波が放送対象区域外に飛んでくる現象のことですが、市内の海沿いの地域だけでなく、北部地域においても多くの方が福岡県の民放を視聴されていると認識をしております。
　総務省九州総合通信局によれば、今のところ九州のデジタル波はアナログ波の停止後も出力の変更の予定はないとのことで、現在視聴できている方は続けて視聴できるものと聞いております。ただし、現行のアナログ波と比較をして、電波の伝搬状況や地形や建物などで電波が遮られる場合があり、住宅の立地条件によっては、アナログ放送は視聴できても、デジタル放送は視聴できなくなることが想定されます。
　第３点、ケーブルテレビでの区域外再送信の状況と今後の見通し、第４点、ことし幹線整備が終了した宇部市の北部地域のケーブルテレビの供用開始の見通しについてでありますが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
　区域外再送信とは、例えば山口ケーブルビジョン株式会社が福岡県の民間放送局の電波を受信し、ケーブルテレビ加入者に番組を提供するようなことを言いますが、そのためには福岡県の民間放送事業者の再送信同意を得る必要があります。
　現在、山口ケーブルビジョン株式会社は、国道１９０号沿線、厚南地域、楠地域の既設エリアのほぼ全域において、ＫＢＣ九州朝日放送、ＲＫＢ毎日放送、ＴＮＣテレビ西日本、ＦＢＳ福岡放送、ＴＶＱ九州放送のアナログ５波とＴＮＣテレビ西日本のデジタル１波の区域外再送信を実施しています。
　しかしながら、本年度、上宇部地域以北のエリア拡張地域の開局に当たり、区域外再送信をめぐって山口ケーブルビジョン株式会社と県内民間放送事業者との協議が整わず、福岡県の民間放送事業者の再送信同意が得られない状況が続いているため、開局時期のめどが立たない状況に至っております。
　また、このことは既設エリアの地上デジタル放送の区域外再送信問題と重なってきます。区域外再送信の問題については、基本的には民間事業者間で解決すべきものでありますが、協議が整わず長引いた場合、最終的に影響を受けるのは市民であるため、これまで総務省、福岡県の民間放送事業者５社に対し、市としても要望活動をしてきたところです。
　ケーブルテレビ放送サービスについては、これまで市民がなれ親しんだ視聴習慣に基づいて提供されるべきであり、今までと同様、福岡県の民放が視聴できるように、共通の問題を抱える自治体と連携をして、関係機関に対して引き続き要望をしてまいります。
　現時点では、上宇部地域以北のエリア拡張地域のケーブルテレビの供用開始は見込みが立っていない状況にありますので、当面ケーブルインターネットだけの一部開局を先行させていただくよう山口ケーブルビジョン株式会社に対し要請をしたところで、同社によりますと、７月までには加入の募集をして、各家庭の工事の準備ができ次第、順次供用開始ができる予定とのことであります。
　御質問の２、中山間地域等直接支払制度第３期への対応について。
　第１点、１期・２期１０年間の成果と課題についてのお尋ねでありますが、中山間地域等直接支払制度については、中山間地域等の農用地の持つ多面的な機能を守るために、平成１２年度から始まった制度であります。第１期対策は、平成１２年度から５年間実施をされ、本市では４３協定、対象農用地面積３０７ヘクタールであり、第２期対策は平成１７年度から５年間実施をされ、本市では４０協定、対象農用地面積３０５ヘクタールの実績となっております。
　その成果としては、農道や水路の維持管理、耕作放棄地の発生防止、集落機能の強化が図られており、農業集落の維持に効果があったと考えております。
　また一方では、取り組みが困難な集落が増加しているため、事業推進のリーダーの減少や参加農家の離脱等への対策が課題となっております。
　第２点、第３期対策の内容についてでありますが、第３期対策については、平成２２年度から５年間の実施期間であり、農業者の高齢化等に配慮をして、高齢者や小規模集落等がより取り組みやすい制度となっております。具体的には、高齢農家が安心して制度に参加できるように共同で支え合う仕組みであり、高い単価が交付をされる集団的サポート型が創設をされました。さらに団地要件が緩和されたことにより、小さな飛び地であっても、全体面積が一定条件を満たせば対象となるなど、取り組みを拡大しやすくなりました。したがって、新規に取り組む集落の掘り起こしや対象面積の拡大について、関係機関と連携をして積極的に推進することにしております。
　なお、二俣瀬地区は中山間地域ではありますが、人口減少率の要件を満たさないために対象地区にはなっておりません。
　第３点、第３期対策の周知と今後の対応についてでありますが、第３期対策の周知については、新制度が取り組みやすく有利であることを十分御理解いただくため、対象地区に対して４月下旬から５月下旬にかけて、農事組合長集会や事業説明会を開催して、新制度についての説明を行ってきたところであります。
　今後は、説明会で実施をした集落ごとの意向調査に基づき、個別の協議を行うとともに、集落協定書の作成の支援など、関係機関と連携をして積極的に推進をしていくこととしております。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

志賀光法

ありがとうございました。
　それでは、自席から若干の再質問、要望をさせていただきます。
　地上デジタル放送移行に伴う諸問題についてですが、まず確認したいことがあります。ケーブルテレビでのデジタル放送の区域外再送信の件でございますが、御答弁によりますと、上宇部地域以北のエリア拡張地域の開局に当たり、区域外再送信をめぐって山口ケーブルテレビジョン株式会社と県内民間放送事業者との協議が整わず、福岡県の民間放送事業者の再送信同意が得られない状況が続いていると答弁されましたが、県内の民間放送の再送信については同意が得られているのかどうかをお伺いいたします。

和田総合政策部長

お答えいたします。
　上宇部地域以北の拡張エリアの開局に当たりまして、山口ケーブルビジョンは、区域外の再送信の件につきまして、まだ協議中でございます。したがいまして、現時点では区域内の再送信の同意申請の手続に入っていないというふうに聞いております。

志賀光法

よくわかりました。区域外のみならず区域内、県内の再送信さえも同意がとれてないということで、非常に残念に思っております。どうか引き続き努力を重ねていただきたいと思います。
　この区域外再送信という問題、全国各地でやはり同じような問題が起きております。近くで言えば、大分県でこのような問題が起きまして、実は総務大臣裁定によって決着がついております。そういう流れを受けて、全国各地でも総務大臣裁定の申請という動きができておりますが、宇部市はどうかそのような乱暴な手法をとっていただきたくない、そう思っております。これまで同様、粘り強く関係機関に対して要望活動等を続けていっていただき、合意形成に向けて努力をぜひしていただきたいと思います。やはりテレビは、特に高齢者、歩いて外に出られない方には一番の娯楽でございますので、ぜひそのようなことがないように絶大な努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続けて質問をさせていただきますが、受信率の普及率、私も壇上でも申し上げましたが、山口県内８１.５％、そして宇部市についても恐らく同様な状況ではないかというふうに答弁をされておりますが、この総務省の調査、サンプル数が非常に少ないわけです。こういうことを申し上げてはいけませんが、とても信用ができるような数字ではないと思います。実は、私自身もまだ全くデジタル化の対応をしておりません。なぜかと申しますと、大分安くはなりましたが、ぎりぎりまで待てば、もっと安くなるのではないかという浅はかな考えを持っているのは、これは私だけではないと思います。一番懸念されているのは、駆け込み需要、これが多いのではないかと言われております。ぎりぎりになれば、いろんなアンテナの対応とか業者の対応ができなくなります。その辺については、周知とかを努力していくと言われておりますが、残念ながら、今ホームページを見ても、ほとんどがリンク扱いになっております。宇部市独自のお知らせ等は全くありません。きめ細やかな対応をぜひお願いしたいと思いますから、これについても要望にとどめておきます。よろしくお願いをいたします。　　次に、中山間地域等直接支払制度第３期対策についてでありますが、これまで要望してまいりましたが、道路や水路等で分断された農地、これも一体的に取り組んでいただくことになりました。そして飛び地についても取り組めるということで、大変喜ばしく、嬉しく思っております。しかしながら、二俣瀬地区については、壇上でも申し上げました同じような問題点、課題を抱えていながら、知事特認の要件に入っておりません。
　人口減少率の要件を満たさなかったというふうに答弁されておりますが、知事特認の要件の内容について、また、知事特認の要件について、山口県独自に設定できるのかどうか、それと二俣瀬の人口がどのような現状にあるのか、あわせて３件一括してお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。

末次産業経済部長

　お答えいたします。
　まず、知事特認の要件についてでございますけれど、これは市町村地域の単位で、これが中山間地域であるということはあるのですが、農林業の従事者割合が１０％以上、または農林地率が７５％以上、平成１２年から１７年の人口減少率が３.５％以上、人口密度が１平方キロメートル当たり１５０人未満であること等々でございます。
　この知事特認につきましては、山口県独自でということでございましたが、専ら過疎地域など関連する法律の基準に加え、この特認事項がございます。そういう意味では、そのガイドラインというのは列記基準で運用されておりますので、さらにそれを緩和するということはなかなか現状では難しいのではないかと思っております。
　なお、二俣瀬地区につきましては、先ほど国勢調査の平成１２年から１７年の人口の減少率が３.５％以上というのが要件と申しましたが、逆に１.６％の増となっていることから、該当しないということでございます。
　以上でございます。

志賀光法

詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。最後の二俣瀬の人口の現状について、１.６％増ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　とても信じることができません。二俣瀬地区は、例えば医療施設であるとか、障害者福祉施設であるとか、高齢者福祉施設だとか、特別な要因があるのではないでしょうか。それを外してもどうなのでしょうかね、とてもふえているという、恐らく地域内に住んでいる方も実感していらっしゃらないのではないでしょうか。どうも何か特別な要因があるようにしか思えません。
　壇上で申し上げましたが、二俣瀬地区も農地は北部地域のほかの地区と同様に、多くの課題を抱えております、同様の。できましたら詳細に調べていただきまして、国調が主な調査の対象になるようですが、詳細に調べていただいて、ぜひ再び要望を上げていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

末次産業経済部長

まず調査でございますが、国勢調査はその厳格さから私としては何とも言えないものがございます。データでございますので。
　しかしながら、これまでにも市長会等を通じて、そういったことは本市も発案して要望を上げてきたところでございます。引き続き機会をとらえまして要望してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

志賀光法

どうかよろしくお願いいたします。
　引き続き質問をさせていただきますが、この第３期対策、新たな施策が入っております。集団的サポート型が創設されたと答弁されておりますが、集団的サポート型とはどういうものなのか、もう少し詳しく御説明をお願いします。

末次産業経済部長

お答えいたします。
　集団的サポート型には、大きく分けて２つのタイプがあるのですが、まず１つは、その取り組みを行う同じ集落内で補完し合うといいますか、役割分担を決めて支え合う、集落ぐるみ型と呼ばれております。それが一つのタイプでございます。
　もう一つは、その取り組みを行う集落の外、そういうものに対して外から支えていただく、相手を決めるといいますか、組織対応型、あるいは担い手型などと呼ばれておりますが、相手方としては農業生産法人でありますとかＮＰＯ法人とか、参入企業ということでありますが、そういうタイプでございます。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。
　それでは、最後に要望させていただきますが、現在北部地域で農業を支えているのは昭和一桁世代なのです。まもなく恐らく、こういう言葉は不適切ですが、引退局面を迎えることになります。次の世代に受け継ぐためには、例えば息子さんとかが定年されるころは、恐らくもう５年か１０年先になろうかと思います。この５年１０年をどう乗り切るかが非常に重要なことになってくると思います。ですから、この第３期対策、非常に私はいい制度であるし、もっと周知を徹底していただいて、対象農地はすべてが受け入れられるように周知をしていただきたい。これは北部地域だれもが思っていることであります。
　このたび集団的サポート型が創設されたということで、恐らくそういうふうになってくれるものだと信じておりますが、行政として最大の努力をしていただきまして、全対象地域が協定を結べるようにお願いしまして私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

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