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志賀光法

皆さん、こんにちは。新政会の志賀光法です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　質問の１点目は、クラウドコンピューティングシステムについてです。
　パソコンの中に必要なアプリケーションをインストールし、ハードディスクの中に必要なデータを保存するという従来のパソコンの利用の仕方・概念は崩れ始め、インターネットの向こう側にある大規模なサーバー群と連携したサービスを利用するという新しいやり方に変化し始めています。
　インターネット上で通信パケットをやり取りする際には、幾つかのサーバーやネットワーク機器の間を経由しながら相手に届く、その際にパケットがどのような経路を通っているかを意識したり、制御したりすることは難しいため、それを図であらわすときに雲のイメージがよく使われますが、クラウドコンピューティングのクラウドとは、まさに英単語の雲という意味です。その究極の考えは、インターネットさえつながるパソコンがあれば、その他の一切のアプリケーションなどをパソコンにインストールせずに、必要なときだけ契約したサーバーにつなげば、いつでも、どのようなことでも使用できるというシステムです。自社が使うための設備をすべて自社内に持つ従来の自社運用型をオンプレミスと呼び、反対に、必要な分を必要なときだけ、ほかから借りて利用するという意味のオンデマンドがありますが、クラウド型システムは設備を持たず、需要に合わせて処理能力が提供されることから、オンプレミスと対比して使われます。この対比するシステムの違いはコストに大きな違いが出てきます。
　これまでオンプレミスの開発では、システム導入時にハードウエアを購入し、同時にゼロからソフトウエアをつくる必要があります。したがって、高い初期投資が発生し、ＯＳなどソフトウエアのバージョンアップや保守点検費用など管理コストもかかります。それに比べて、クラウド型システムでは設備投資を必要としません。ハードの購入に伴う大規模な初期投資もなく、機器の改修やソフトのバージョンアップによる追加投資もありません。そして、サーバーの維持管理から手を離せば、人件費の節約にもなります。また、クラウドコンピューティングでは、ユーザー数や必要なサーバー数を１カ月単位で契約することになるため、事務事業に応じて毎月適正な見直しをすることができ、まさに無駄を省くことが可能です。
　総務省では、このクラウドコンピューティング、自治体クラウドを２０１５年には約１,８００の全自治体に導入し、年間４,０００億円と言われている情報システム経費を約３割減らすことを目指すとしていて、現在、６道府県７８市町村が実証実験を行っていて、来年４月時点では１００を超える見通しだそうです。
　宇部市とほぼ人口規模が同じ山梨県甲府市では、定額給付金の受給処理管理システムにこのクラウドコンピューティングを活用しました。宇部市ではこのシステムに約８０３万円開発費がかかったのに対して、クラウドを活用した甲府市では宇部市の半分以下の３１０万円の費用で済んだそうです。宇部市においてもコンピューターシステム管理経費の大きな削減が期待できるクラウドコンピューティング、自治体クラウドへ移行すべきと考え、以下２点についてお伺いいたします。
　質問の１、クラウドコンピューティングについて。
　（１）自治体クラウドの今後の可能性とメリット、デメリット。
　（２）自治体クラウドへのシステム変更。
　質問の２点目は、地籍調査の進捗状況と今後の対応についてです。
　人に戸籍があるように、土地には地籍があります。その地籍調査は、国土調査法に基づいて市町村が主体となって行い、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置を特定し、面積を測量するものです。
　しかし、我が国において、土地に関する記録として広く利用されていて、登記所に備えつけられている地図は、その半分ほどがいまだに明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしたものです。公図は境界、形状などが現実とは違う場合があり、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではない場合もあるのが実態です。特に山口県においては、明治初期の土地調査で山林地の公図が作成されなかったという特殊な事情があります。年々、山林の精通者、土地の境界に詳しい方が減少する中、財産保全上、山林部分の公図がないことに不安を抱いておられる土地所有者も多く、地籍調査の早期着手、早期完了を望んでおられます。
　この地籍調査が終了すると、土地所有者は境界トラブルの防止やその後の土地取引、相続の円滑化など、また、行政にとっても公共事業の効率化、コスト削減、災害復旧の迅速化、何よりも課税の適正化が図れます。早期の地籍調査の完了を望むもので、そこでお伺いいたします。
　質問の２、地籍調査の進捗状況と今後の対応について。
　（１）進捗率。
　（２）調査促進。
　質問の３点目は、地上デジタル放送についてです。
　アナログ放送終了までいよいよ２２１日となりました。総務省がことしの９月に調査し、１１月に発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果によりますと、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率については、３月に実施された前回調査より６.５ポイント上昇し、目標値の９１％にはわずかに及ばなかったものの、９０.３％となり、初めて９割を超えました。山口県においては全国平均値よりも若干高く、９０.８％となったところです。
　今月からほぼ半減された家電エコポイント、満額交付を受けられた１１月末、家電量販店の売り場からテレビが消えるなど、１１月のテレビの売れ行き状況、また、年末ボーナス商戦でのテレビの売れ行き予想からすると、ことし末には世帯普及率もかなり大きく上昇すると予想されます。このデジタル放送については６月議会でもお伺いいたしましたが、今回気になるところを質問させていただきます。
　質問の３、地上デジタル放送への対応について。
　（１）民間所有のビル陰による受信障害対策共聴施設の対応状況。
　（２）宇部市の公共建築物のビル陰による受信障害対策共聴施設の対応状況。
　（３）公営住宅の地上デジタル放送への対応状況。
　（４）北部地域のケーブルテレビ開局の見通し。
　以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

久保田市長

　志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、クラウドコンピューティングシステムについて。
　第１点、自治体クラウドの今後の可能性とメリット、デメリットについてのお尋ねですが、国は、インターネットを通じて高度な情報技術サービスを提供するクラウドコンピューティングを活用し、行政コストの大幅な圧縮をねらいとした自治体クラウドの全国的な導入を推進するため、平成２２年度中に導入推進のための法律の制定を予定しています。
　また、御紹介のとおり、現在、６道府県７８市町村が総務省の自治体クラウド開発実証事業に参加をして、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの構築を行い、共同利用を推進する取り組みをしています。この実証の結果をもとに自治体クラウドの移行への課題が検討され、全国展開への取り組みが活発化していくものと考えられます。
　自治体クラウドのメリットは、パッケージの活用、ソフト・ハード面の共同利用や共同管理などにより、運用コストの大幅な削減が可能とされることです。一方、デメリットとしては、ネットワークのセキュリティ、プライバシーの問題、データがどこにあるのかわからないといった不安などがあります。今後、ネットワークの安全性と信頼性の確保、相互機密性、情報流失を防ぐための高い安全性対策などが講じられる必要があります。
　第２点、自治体クラウドへのシステム変更についてですが、マニフェストに掲げているとおり、市役所のＩＴ化を推進し、業務の効率化と無駄の削減は、非常に重要な施策と位置づけており、情報システムの最適化に当たり、クラウドコンピューティングを活用することは大変有効な手段と考えています。
　本市の電算システムは、大別して、住民基本台帳、税、国民健康保険など、大量の個人情報を扱う基幹系システムと、それ以外の各課個別の業務を扱う業務系システムがあります。基幹系システムは、昭和６２年に導入して以来２０数年たち、たび重なる制度改正に伴うシステム改修により、システムが複雑化して改修費用も増大してきています。
　こうしたことから、本市では、平成２４年７月の外国人登録制度の廃止に伴う住民基本台帳システムの大幅な変更を契機に、基幹系システム全体を見直すため、システムの業務分析を実施しました。その結果、御提案のクラウドコンピューティングの導入も視野に入れたシステム再構築を行い、システムの最適化を図ることが得策であるとの結論に達しました。また、システムの構築や運用の保守に当たっては、管理経費の削減の観点から、個人情報セキュリティーに留意しつつ、民間事業者のサービスの活用も検討していきます。
　現時点では、自治体クラウドの基本方針が具体化していませんが、今後の国の動向を注視して、速やかに自治体クラウドへの移行ができるように、まず業務の標準化に取り組んでいきます。
　御質問の２、地籍調査の進捗状況と今後の対応について。
　第１点、進捗率。第２点、調査促進についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
　本市では、平成５年度から地籍調査を開始して、公図等がないという事情から、山間部を中心とした調査を進めているところですが、平成２１年度末の進捗状況は約２１％にとどまっています。平成２２年度からは新たな第６次国土調査事業十箇年計画の中で、引き続き小野地区、船木地区の約２６平方キロメートルを調査する予定であり、平成３１年度末の進捗率を約３０％と見込んでいます。
　今後については、第６次国土調査事業十箇年計画が始まったばかりでもあり、まずはこの計画を着実に推進するため、地元の皆様の御協力をいただきながら、効率的な調査区の選定や国、県の予算確保に取り組んでいきます。
　なお、土地所有者が高齢化する中、今後、境界の確定などに支障を来すことも予測されますので、地域の皆さんが実施される山林境界におけるくい打ちなどの保全活動への対応や促進策を検討していきます。
　御質問の３、地上デジタル放送への対応について。
　第１点、民間所有のビル陰による受信障害対策共聴施設の対応状況についてのお尋ねですが、総務省山口県テレビ受信者支援センターによれば、市内の民間所有のビル陰による受信障害対策共聴施設は、１１月末時点で１１６施設、対象戸数４,６０１戸で、そのうち共聴施設のデジタル化の対応が済んでいる施設は１０２施設、対象戸数は４,４７１戸、いまだ対応がなされていない施設は残り１４施設で、対象戸数は１３０戸となっています。これらについては、年度内に共聴施設のデジタル化の対応を促進するため、施設管理者への働きかけを強化していくとのことです。
　第２点、宇部市の公共建築物のビル陰による受信障害対策共聴施設の対応状況についてですが、市が所有する公共建築物のビル陰による受信障害対策共聴施設は、１１月末時点で１６施設、対象戸数は１５４戸、そのうち対応が済んだ施設は１１施設で、対象戸数は６７戸、いまだ対応がなされていない施設は残り５施設で、対象戸数は８７戸となっています。今後、対応がなされていない施設の対象となっている世帯への説明を早急に行い、今までの視聴環境が損なわれないように、地上デジタル放送移行への対応を進めていきます。
　第３点、公営住宅の地上デジタル放送への対応状況についてですが、市営住宅については、テレビ共聴アンテナを設置している２４団地１２７棟２,９８１戸を対象に、平成２０年度から地上デジタル放送対応アンテナを設置しており、平成２１年度までに２４団地１２４棟２,９２７戸へ対応が完了しています。平成２２年度には見初団地の残りの３棟５４戸への整備を行い、対象団地への対応が完了いたします。また、市内の県営住宅の対応状況については、県に確認をしたところ、対象となる１４団地８０棟１,７３９戸への対応はすべて完了しています。
　第４点、北部地域のケーブルテレビ開局の見通しについてですが、本年３月、上宇部地域以北のケーブルテレビ未整備地域の幹線整備が完了して、８月にはケーブルインターネットが開局をしています。ケーブルテレビの開局については、区域外再送信をめぐって、山口ケーブルビジョン株式会社と福岡県の民間放送事業者とが協議中ですが、再送信同意を得るまでに至っていないため、開局が大幅におくれています。市としても、８月に山口県市長会を通じ、地上デジタル放送移行に伴うケーブルテレビの受信環境について早急に解決がなされるよう、総務大臣及び山口県知事に対して要請を行うとともに、福岡県の民間放送事業者にも要望をしています。また、１０月には、山口県議会からも同様の内容の意見書が総務大臣あてに提出をされています。
　そのため、平成２３年７月の地上デジタル放送完全移行を目前にして、山口ケーブルビジョン株式会社は、平成２３年３月末のケーブルテレビ開局をめどとして、総務大臣裁定の申請を視野に入れて、準備を急いでいるとの報告を受けています。市としても、山口ケーブルビジョン株式会社から申請がされれば、一刻も早く裁定がおりるよう、総務大臣に要請をしていきます。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

志賀光法

　どうもありがとうございました。それでは、自席から再質問並びに要望をさせていただこうと思います。
　まず、１点目のクラウドコンピューティングシステムについてですが、今回、クラウドコンピューティングシステムを質問させていただいたのは、電算機器保守点検委託料、いわゆるコンピューターに関する管理経費ですが、毎年１億円以上の予算が各部、各課から上がっております。今年度の予算でいえば、システム開発経費も含まれますが約１億５,０００万円、毎年このように１億円以上の予算が計上されているということで、どうにかこれを削減することができないか、ずっと思っておりましたところにこのクラウドコンピューティング、自治体クラウドということが出てきましたので、今回質問させていただいたのです。
　御答弁によりますと、「平成２４年７月の外国人登録制度廃止に伴う住民基本台帳システムの変更を契機に、基幹系システムを見直す」ということでクラウドコンピューティングの導入も視野に入れた、また民間事業者の、サービス活用も検討するということと、それと自治体クラウドに合わせた形で業務内容を標準化する、標準化に取り組んでいくという本当に前向きな御答弁をいただいたと受けとめております。しかしながら、業務系システムとか、メールとかいったものであれば、すぐにでも取り組めることがあるのではないかと思います。経費削減の面から、すぐに取り組めるものがあれば早急に検討していただきまして、取り組んでいただきたい。少しでもコストの削減、財源確保に努めていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
　それで、今回クラウドコンピューティングを提案させていただいたのですが、このクラウドコンピューティングが出る前までは、独自のシステム開発をお願いしようと思っておりました。御存じかと思いますがＩＴ先進地と言われております沖縄県の浦添市、ここは自前でシステムを立ち上げております。韓国のＩＴ企業と連携をとりながら、３つの目的でシステムを立ち上げたそうです。１つは市民サービスの向上、もう１つが大きなコストの削減、最後の１つが地元ベンダーの育成。ベンダーというのはソフトウエア会社、いわゆるＩＴ企業なのですが、地元ベンダーの育成、この３つを掲げて立ち上げまして、システムの設計図とかすべてオープンにしているそうです。それで全国の自治体と共同運営、共同利用を呼びかけているそうです。視察も相次いでいるそうです。クラウドコンピューティングもそうなのですが、こういう独自の、例えば浦添市と同じシステムにのってやるというのも１つの方法かもしれません。
　そして先日、ヒストリア宇部でクラウドコンピューティングのセミナーがございましたが、これは地元のＩＴ企業が連携して共同で主催されたと聞いております。地元にもそういうベンダーが育っております。そういう形で宇部市は新たな地元の企業と連携して、独自システムを立ち上げる、これも１つの方策かと思います。
　今、３つ提案させていただきましたが、それと、クラウドコンピューティングが広まっていけば、大規模なデータセンターも必要です。これについては企業団地がありますので、企業団地への誘致、大規模電算センターの誘致にもできたら動いていただきたい。いろいろな流れがありますが、できるだけ早く見きわめて、一番いい方策を検討していただきたいと思います。今から日進月歩でどんどん進展もあると思いますが、よくアンテナを張って、宇部市として一番最適な方法を早く見つけ出していただきたいと思います。強く要望させていただきます。
　それでは、質問の２点目ですが、地籍調査について質問させていただきます。
　御答弁によりますと、平成５年から調査開始されておりますが、平成２１年度末で２１％、これまで１７年間かけて２１％の進捗状況、第６次の計画ができておりますが、同じ進捗率で計算いたしましたところ、完了するまでに９１年かかります。どういうことでしょうか、これで地籍調査を行っていると言えるのですか。
　平成５年、調査開始したときの同じレベルに戻せとは言いません。せめて予算の増額をお願いしたいところでございます。平成２２年度は対象面積２.４６キロ平方メートル、３,９１９万８,０００円の予算がついております。私が言わなくても御存じと思いますが、地籍調査については国が２分の１の費用を持ってくれます。残りの半分を県と市で、だから４分の１ずつです。そしてその８０％は特別交付税措置されます。いわゆる市の実質負担は５％なのです。ですから、３,９１９万８,０００円の５％でいうと、実質、市の負担は１９６万円ということになります。財政難だからできないということは理由にはならないと思います。県にも負担をお願いしなくてはなりませんが、せめて進捗を倍にふやしてとお願いしたいと思います。
　聞くところによりますと、市内に入るともっと進捗が遅れる可能性があると言われてます。１００年以上かかる、こういうことがあってはならないと思います。今議会でも市道の進捗状況とかいう質問がありましたが、特に公共工事をする場合において、境界確認、これが非常に時間がかかると言われております。一例を挙げますと、六本木ヒルズの土地境界に４年間、約１億円かかったそうです。いろいろな工事をするに当たっても、また、最近では災害がたくさん発生しておりますが、災害が発生したら境界が特定できなくなる可能性があります。いち早い地籍調査の完了を望むものでありますので、この辺については来年度予算は無理かもしれませんけれど、今後の増額を要望いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の地上デジタル放送についてお伺いをいたします。
　民間所有のビル陰による受信障害対策共聴施設ですが、これが１１６施設、対象戸数４,６０１戸、その多さにまず驚いていますが、既に１０２施設、４,４７１戸が対応済みで、残りの施設についても施設管理者への働きかけを強化するということですので少し安心しておりますが、対応済みについてもどのような形で対応されたか非常に気になるところですが、それについても民間のことですので、行政が口を挟めないことはよくわかっておりますが、市民の方から相談があった場合は、丁寧な親切な対応をぜひともお願いしたいと思います。
　それとすいません、質問を忘れておりました、地籍調査に１点戻らせていただきます。大事なことですので、お許しをいただきたいと思います。
　「地域の皆さんが実施される山林境界におけるくい打ちなどの保全活動への対応や促進策を検討していきます。」と御答弁されておりますが、具体的な対応方法等があればちょっとお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

木藤総務部長

　お答えいたします。
　土地所有者の方々が事前に境界確認を実施されますことは、今後の地籍調査を円滑に実施する上で大変重要であるというように思っているところでございます。
　市としても、このような活動を促進するため、必要な境界くいでございますとか、目印のテープ等の物品あるいは地形図等の資料を、簡易な手続で随時提供できるよう検討していきたいと思っているところでございます。また、支援策の内容でございますとか、事前の境界確認の促進につきましては、市のホームページや地元説明会あるいは地籍調査推進員の皆さんとの会議などでも、いろいろな機会をとらえて周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

志賀光法

　どうもありがとうございます。早急に対応ができるように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうも大変失礼いたしました。
　それでは、地デジのほうに戻りたいと思いますが、２点目の宇部市の公共建築物のビル陰による受信障害対策共聴施設の対応についてですが、未対応の施設が５施設あるということなのですが、早急に対応すべきと思いますが、未対応の施設の詳細と対応の見通しについてお伺いをいたします。

和田総合政策部長

　お答えします。
　まず、未対応の５施設でございますが、体育施設が１つで武道館でございます。それから、学校施設が４カ所ございまして、見初小学校、小野小学校、船木小学校、万倉小学校の４施設、合わせて５施設でございます。
　これらの対応につきましては、市長が御答弁申し上げましたとおり、これから説明会を開いて対応を検討していくという手はずにしております。

志賀光法

　ありがとうございます。市の施設がそういう受信障害をしてるということ、未対応ということ、これはあってはならないことだと思います。いち早く対応すべきと思いますので、できるだけ早い対応をお願いいたします。これも強く要望させていただきます。
　次に、公営住宅は、県のほうはすべて対応ということで、市営住宅についても今年度いっぱいの対応ということですが、これについてもできるだけ早い対応をお願いしたいと思います。
　最後の４点目の上宇部以北のケーブルテレビの開局の見通しですが、上宇部以北については約１万４,０００世帯が対象というふうに聞いております。加入者の工事が７月までに終わるかどうか非常に不安ですが、その辺の見通しはどうでしょうか。

和田総合政策部長

　上宇部以北の未整備地区でございますけれども、ケーブルの工事が約５,０００世帯ぐらい発生するものと予測されます。山口ケーブルビジョン株式会社によりますと、各家庭への工事については、状況によって工事体制の強化も検討して、７月に間に合うように対応したいというふうに言われていますので、大丈夫と考えております。

志賀光法

　力強い答弁でしたが、５,０００世帯が恐らくそうだろうということなのですが、これは恐らく今までの加入率で計算されていることと思いますが、宇部市内でも九州の電波が入ったり、入らなかったりという所があるということで、九州の電波が入らない所は、かなり加入率が上がる可能性があります。５,０００世帯以上になるかと思いますが、その辺については強化策ということで期待をしておりますが、それについてもできるだけ早い開局が最初の条件でありますので、その辺に向けて努力していただきますようにお願いをいたします。
　それから、地上デジタル放送が受信できない地域については、新たな難視地域対策事業という助成制度がありますが、これはどのような助成事業なのか、また、宇部市においてこの事業の対象となる新たな難視地域に指定された地域があるのでしょうか、あわせて２点お伺いいたします。

和田総合政策部長

　まず、助成制度でございますけれど、新たに難視地区に指定された場合にはケーブルテレビへの移行や高性能アンテナ、こういった整備に対しまして国から３万円の補助がございます。また、ＮＨＫを見ることができない場合は、ＮＨＫからも２万８,０００円の補助がされることになっております。
　それと、もう１点、新たな難視地区でございますけれども、市内では小野地区の如意寺、柳小野、上宇内、それから吉部地区の西吉部でございます。この４地区が新たに難視地区に指定されております。総戸数は２０戸となっております。
　以上でございます。

志賀光法

　ありがとうございます。このような新たな難視地区に対する助成、こういうことも知らない方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。一番心配なのは、７月まで大混乱するのではないか、地デジ難民が出るのではないかということを心配しております。ホームページでいろいろなこと、Ｑ＆Ａで６項目とか掲げられておりますが、ホームページあるいは広報うべ、あらゆる形でいろいろな情報を提供してあげてください。自前でアンテナを立てられた方も既にいらっしゃいます。後からでは申請できないというふうに聞いておりますので、できるだけの情報提供をお願いしたいと思います。地デジ難民が出ないことを祈っているわけですが、できるだけそういうふうな形で広報活動もお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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