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3月議会は代表質問ですので私の質問を代表質問にいれました。
質問者は植松議員です

植松議員

質問１０は、消防団協力事業所表示制度の導入と女性消防団員入団の環境整備状況についてであります。
　近年、災害は大規模化、多様化、複雑化し、そして、いつどこでどんな災害が起こっても不思議ではない状況にあるといっても過言ではありません。しかし、こうした大規模災害に対する公的機関の体制は、災害が大きくなればなるほど、残念ながら十分なものとは言えません。また、身近な災害などについても、より一層きめ細かな対応が求められており、消防団は地域のコミュニティー維持という面でも大きな力を発揮することが期待され、独居老人、高齢者宅への訪問といった福祉関係活動など、地域に密接に関係した活動への期待も高まっております。
　このような状況の中、総務省消防庁では、消防団員の確保に協力したり従業員の消防団活動への配慮をしている事業所等に対して、消防団への協力のあかしとして表示証を交付することにより、事業所の社会貢献として広く紹介する消防団協力事業所表示制度を構築し、平成１９年１月１日より運用しております。
　当市でも、現在、被雇用者消防団員は８割を超えている状況の中、消防団員の活動環境を整える意味でも、消防団協力事業所表示制度の導入を図る必要があると考えます。
　また、全国で消防団員が減少している状況でありながら、女性消防団員数は毎年増加、現在、全国で１万７,０００人の女性消防団員が活動、活躍しております。当市でも、独居老人、寝たきり家庭の防火査察を消防団員が今年度から実施しておりますが、そのような活動こそよりきめ細かい気配りができる女性団員が行うべきと考えます。
　そこで、消防団協力事業所表示制度の導入と女性消防団員入団の環境整備状況についてお尋ねをします。
　最後の質問は、ｅＬＴＡＸへの対応についてであります。
　地方税の電子申告、納税にはｅＬＴＡＸという地方税ポータブルシステムが平成１７年から運用が開始され、ｅ－Ｔａｘ同様、インターネットを利用し、電子的に地方税である法人市民税、固定資産税、市民税の手続を行うことができるようになっているところであります。
　昨年１２月１５日から、このｅＬＴＡＸが運用できるようになった市町村は全国で２５８になり、県内においても萩市、下松市、光市、柳井市、周南市、平生町が運用を開始しております。来月には阿武町、長門市、山陽小野田市が運用を始めるほか、下関市も来年度中に運用を開始するそうです。
　ｅＬＴＡＸへの対応を早急にする必要があると考えます。市長の御見解をお伺いし、壇上での質問を終わります。

藤田市長

次に、御質問の第１０、消防団協力事業所表示制度の導入と女性消防団員入団の環境整備状況についてのお尋ねでありますが、消防団協力事業所表示制度の導入については、近年、全国的に消防団員が減少傾向にある中、総務省消防庁において、消防団と事業所の連携強化を推進し、地域防災力の向上を図るため、制度が設けられたものであります。山口県内においては、７市で導入され、３市１０事業所が認定事業所となっております。本市においては、消防団員の定員はほぼ充足しておりますが、今後、宇部市消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定するとともに、消防団員が従事する事業所等へ本制度の参加を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、女性消防団員入団の環境整備状況については、消防団の入団の資格は、男女を問わず郷土愛のもと、地域防災活動に熱意を持った人が対象とされております。これまで消防団分団長会議において、女性消防団員の活動の場や役割については、高齢者などの住宅における火災予防啓発活動や災害時の後方支援活動などが望ましいとの意見がありました。したがいまして、入団希望があった場合には適切に対応できるよう、消防団と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、御質問の１１、ｅＬＴＡＸへの対応についてでありますが、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度実施に伴い、課税データの授受方法につきましては、ｅＬＴＡＸのインターネット回線とＬＧＷＡＮの行政専用ネットワーク回線を活用する２つの方法が示され、県内におきましては多くの市がｅＬＴＡＸを導入しているところであります。
　本市におきましても、データの授受方法について検討してまいりましたが、ｅＬＴＡＸは、基幹系システムの開発と公的年金からの特別徴収システムの開発が重なり、運用開始までにシステムの開発、試験などを十分に行う期間がなかったこと、また、システム開発経費やシステム運営に係るランニングコストが必要になることから、当面、ＬＧＷＡＮを採用することとしたところであります。
　ｅＬＴＡＸにつきましては、給与支払い報告書の届け出や法人市民税の申告などを電子的に行えるため、納税者の利便性の向上や税務事務の効率化などが期待されますので、財政状況を勘案しながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
　以上で、私の壇上の答弁を終ります。

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