志賀光法皆さん、こんにちは。午前中最後の登壇となりました新政会の志賀光法でございます。通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問の１点目は、有害鳥獣（野猿）いわゆる猿の対策についてであります。
宇部市の北部地区においては、過疎化、高齢化が進み、農地、森林の管理が行き届かなくなっております。山に近いところの農地は、耕作が放棄され荒れ地となり、山と農地の境目がはっきりとしなくなり、また、森林の手入れも行き届かないことから、木の実などの鳥獣のえさが減り、有害鳥獣が人里におりてきて、農作物をあさるなどの事例がふえ、その被害については近年拡大をしております。
農林水産省の調べによりますと、昨年度の全国の有害鳥獣による被害額は１８５億円に上り、その９割がイノシシ、シカ、猿によるものだそうです。その実態を重く見た農林水産省はことし、前年度の約１０倍となる２８億円の有害鳥獣対策予算をつけ、対策を強化しているところです。
これまで宇部市においても、関係者、関係機関と連携して有害鳥獣対策を行っているところで、平成１７年度からは予算を大幅に増額し、今年度についても５３５万４,０００円という大きな予算をつけ対策を行っていただいているところで、特に電気防御さくや箱わななどにより、イノシシの被害についてはある一定の軽減効果が出ているとお聞きしております。
しかし、野猿については尽くす手だてを見出すことができず、被害も拡大している状況です。特に、野猿については被害が収穫直前に発生するため、楽しみにしていたせっかくの収穫を横取りされた農家のダメージは大変大きく、生産意欲を失わせ、集落の維持という観点からも大きな問題となっています。また、野猿については農作物への被害のほか、子供や高齢者、女性などへは力関係を学習することなどから、人的被害も懸念されています。早急に効果的な被害防止対策を期待するものであります。
質問の１点目、有害鳥獣（野猿）の対策についてお伺いをいたします。
質問の２点目は、宇部市公立小中学校での薬物乱用防止教育の充実についてです。
薬物乱用の恐ろしさは、単に乱用者自身の精神や身体上の問題にとどまらず、家庭内暴力などによる家庭の崩壊、さらには殺人、放火など悲惨な事件の原因にもなり、社会全体の問題へと発展します。
古く歴史に学べば、イギリスと中国のアヘン戦争のように、薬物の乱用を放置すれば、国家の存亡にかかわる極めて重大な問題となります。麻薬や覚醒剤などの薬物は、使用しているうちにやめられなくなるという依存性と、乱用による幻覚、妄想に伴う自傷、他傷の危険性があるという大きな特徴があります。一度だけのつもりが、いつの間にか中毒となり、一度しかない人生が取り返しのつかないものとなるのです。
我が国においては、政府が薬物乱用対策推進本部を置くなどして対策をとってきたところですが、残念ながら薬物汚染が広がっているのが現状であります。
特に、今年になってからは、大麻をめぐるニュースが目立っています。大相撲の幕内力士が大麻所持容疑で逮捕され、解雇処分を受けたり、有名大学キャンパス内での大麻密売容疑による逮捕が相次ぐなど、角界、芸能人、大学生、高校生、主婦、会社員、そして薬物の知識があるはずの医師までもが、大麻取締法違反で逮捕されています。
大麻汚染は、なぜこんなに深刻となったのでしょうか。警察庁によりますと、大麻による摘発がことし、過去最悪になる見込みだそうです。栽培や所持など、大麻取締法違反容疑で逮捕され、書類送検された検挙人数はことし１０月末現在で２,１４９人で、昨年の同月の１.２倍にふえ、これまで最悪だった２００６年度を上回ることも確実で、１０年前の２倍のペースとなっているそうです。
年代別に見ると、深刻なのは若者への拡大で、昨年検挙された３０歳未満の若者は１,５７０人で１０年前の２.３倍で、そのうち２０歳未満の少年は１７９人で１.７倍と２０代への浸透が特に際立っていて、ことしに入ってからは大学生が７４人も検挙されています。予想をはるかに超えて若者に大麻汚染が広がっている現状です。
このような現状から、政府の薬物乱用対策推進本部は、ことし夏に第三次薬物乱用防止五か年戦略を立て、その中に大学生に対する啓発活動に力を入れることを盛り込んでいますが、薬物乱用防止は大学に入ってからでは遅いと思います。義務教育の初期の段階、小学校そして中学校での薬物乱用防止教育が大変重要であると思います。
質問の２点目、宇部市公立小中学校での薬物乱用防止教育の充実について、お伺いをいたします。
質問の３点目は、教育現場における関係団体、関係業者との適正な関係の確保と連携の強化についてです。
子供の登下校の安心・安全の確保。また、学校の教育力、そして子供の学力、体力、社会力、人間力を向上させる。それに山口県教育委員会が取り組んでいるキャリア教育を進めるに当たっても、その地域の各関係団体あるいは関係業者に連携、協力をいただかなくては実現することができないと思います。しかし、それらの関係団体、関係業者とは公平・公正な立場で、また、適正な関係でならなければいけないということは言うまでもありません。
まず、学校の関係団体との関係についてですが、今日、各関係団体においては、少子化、また、それに伴い保護者の人数も減っていることなどから、ＰＴＡ、子供会、スポーツ少年団などの各関係団体の各種活動、運営は非常に厳しい状況になっていると思います。特に、スポーツ少年団においては、少子化により子供の確保が難しく、競技団体間で子供の取り合いになっていると言われ、そのことがきっかけでトラブルや、さらにはいじめにつながるような事例もあるとお聞きをしています。入会、入団勧誘活動においては、トラブルにならないように、学校側の公平・公正な立場での適正な対応が必要と思います。
また、その学校関係団体の運営については、学校もできるだけの協力をしていただきたいと思います。それから、学校関係団体が実施する子供にとって優良なさまざまな行事、イベントなどについては、子供のコミュニティー能力や、みずから学び、みずから考える力を伸ばし、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力を培うためにも、学校側からも積極的な案内、参加誘導も必要と考えます。
次に、学校の関係業者との関係についてですが、学校においての関係業者は、指定服、部活に必要な用具、ユニフォーム、教材、修学旅行などを扱う業者などがあると思いますが、昨今の厳しい経済状況の中、業者間の競争が激化していて、さまざまな問題が学校現場で起きているとお聞きをしています。
学校側にとっては、不審者対応などで子供の登下校の安心・安全の確保に苦労している中、いまだに校門付近あるいは学校内などで、商品案内などの配布が行われているという困った実態、そして、競技種目によっては、先生と業者のつながりがどうしても深くなりがちであることも指摘をされています。
学校関係業者とは、公平・公正な立場での対応や、適正な関係でなければならないと思います。しかし、今日の厳しい経済状況を考えると、関係団体との交渉能力を上げて、保護者の負担軽減の努力をすることも重要であると思います。
そこで、お伺いいたします。
質問の３点目、教育現場における関係団体、関係業者との適正な関係の確保と連携の強化についてお伺いし、壇上での質問を終わります。 |
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