議会質問

H19年9月議会質問項目

１．アクトビレッジおのについて
　（１）当初計画と最終整備の変更内容とその理由
　（２）施設の運営形態
　（３）情報発信等、利用者増への方策
　（４）オープニングイベントと年間事業計画
２．Jアラートへの対応等、市民への防災情報提供について
　（１）Jアラーとへの対応とデジタル同報系行政無線の整備計画
　（２）防災情報メールの登録数と登録促進と市民との情報共有
　（３）避難勧告発令の基準

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平成19年9月議会議事録

志賀光法

皆さん、こんにちは。新政会の志賀でございます。大きく２点、４０分の持ち時間で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　１点目は、アクトビレッジおのについてであります。アクトビレッジおのにつきましては、小野地区の地域特性である豊かな自然と小野湖を活用した北部の振興策の主要事業の一つとして、平成８年に自治省のリーディングプロジェクトの事業の指定を受け、翌年の平成９年に建設省から県と共同で実施する地域に開かれたダムの整備計画が認可され、計画を策定し、そして事業開始となりました。
　当初は５カ年事業として平成１３年に完成する予定でしたが、建設用地の取得の難航や歯どめのかからない少子化により、県内の宿泊型施設の利用状況の調査、また利用予測の結果や市の財政状況などにより、計画変更、縮小などにより、１０年以上の整備計画を要することとなりましたが、いよいよ来年度に全面グランドオープンの運びとなりました。小野地区住民としましては、地区振興策として計画されましたこの事業の完成を待ち望み、この施設を核に交流人口がふえ、小野地区を初め北部地域が活性化することを期待しています。
　しかし、今日財政危機に陥っている多くの自治体が、それに至ったその要因の一つとして箱物行政を挙げていますが、アクトビレッジおのが、将来宇部市にとってお荷物施設と言われるようになることは絶対に避けなければなりません。この施設に多くの方が何度も訪れ、賑わいと活気があふれ、多くの宇部市民が他市の皆様に誇れる施設となることを願っています。今年度いよいよ最終年度ということで、総括の意味を込めて、以下４点についてお伺いをいたします。
　１点目、当初計画と最終整備の変更内容とその理由。２点目、施設の運営形態。３点目、情報発信等、利用者増への方策。４点目、オープニングイベントと年間事業計画についてお伺いをいたします。
　２点目は、Ｊアラートへの対応など、市民への防災情報提供についてであります。国は、多発する地震などの災害や大規模テロなどに備えるため、世界でも例を見ないシステム、Ｊアラートシステムを整備いたしました。それは津波情報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報などといった対処に時間的な余裕がない場合に、首相官邸や気象庁から発信した緊急情報を、人工衛星を用いてその情報を地方自治体に一斉送信し、それと同時に同報系の防災行政無線を自動起動し、そのことにより住民に緊急情報を瞬時に伝達するという、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートといわれるシステムを整備いたしました。その運用はことし２月９日から開始され、現在のところ１０都道県４市町の地方自治体が受信体制を整えたところです。また、その他多くの地方自治体もＪアラートに早期に対応するため、準備、検討をしているところです。
　しかし、このシステムには多くの課題もあります。まず、受信側である地方自治体が、多額の整備費用を要する同報系の防災行政無線を整備していることが大前提で、この整備率は、平成１８年度末で市町村ベースで７４.６％となっていて、宇部市においても同報系防災無線は普及率は低く、旧楠地区ともシステムの違いがあります。
　また、もう一つの課題として、Ｊアラートシステムを受信するには、衛星モデムと自動起動させるための自動起動機とその接続のための制御卓の整備が必要です。衛星モデムについては、今年度、国はこのＪアラートシステム整備事業として１億８,３６３万円を計上し、地方公共団体へ６９６台の衛星モデムを無償配布する予定としていて、来年度も同等の予算を計上すると言われております。
　地方自治体としては、しかし５００万から６００万程度かかるといわれている自動起動機と制御卓の整備が必要です。しかし、このような課題があるものの、宇部市としても国の整備にあわせて早期に対応する必要があると思います。
　特に、最近の日本の気象を見ると、地球温暖化の影響でしょうか、日本列島は亜熱帯化したかのようなゲリラ的な豪雨や、本日未明の関東地方の被害を見るように、大型で非常に強い台風がたびたび襲来し、また、地震も毎年のように発生し、甚大な被害が出ています。防災対策、災害を防ぐことには限界があります。行政としては、市民の安心と安全を脅かすような災害等が発生した場合、被害をできる限り最小限にする減災対策、減災体制づくりが必要です。その一つとして、防災情報をいかに早く、そして正確、的確に市民に伝え、市民が安心、安全に暮らせるシステムを構築することは、行政として喫緊の課題であります。
　宇部市においては、平成１１年の台風１８号の高潮被害はいまだに鮮明に記憶に残っているところで、その教訓等からことしの７月１４日の台風４号、８月２日の台風５号の接近に伴い高潮被害が発生する恐れがあると判断された東岐波、西岐波、常盤、恩田、岬、原校区の一部に避難勧告が発表されたところです。宇部市としても、瞬時に防災情報を市民に提供するシステムを早急に整備する必要があると思います。
　そこで、以下３点の質問をいたします。１、Ｊアラートへの対応とデジタル同報系行政無線の整備計画。２、防災情報メールの登録数と登録促進と市民との情報共有。３、避難勧告発令の基準。
　以上で、壇上の質問を終わります。

藤田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、アクトビレッジおのについて。
　第１点の当初計画と最終整備の変更内容とその理由のお尋ねでありますが、アクトビレッジおのにつきましては、平成８年度に整備事業推進計画策定委員会においてアクトビレッジおの整備計画を取りまとめ、リーディングプロジェクト推進計画として位置づけ、事業を推進してきております。当初、１８０人が宿泊可能な分散型宿泊施設であるケビンなどを計画しておりましたが、平成１４年度に、大規模な宿泊型の環境教育は困難な状況との判断から、整備計画について見直しを行い、４０人程度の合宿や生活体験学習ができる生活棟に変更するとともに、ビジターセンターの規模の縮小や親水公園整備を中止したものであります。さらに平成１８年度には施設利用者の利便性などを勘案し、生活棟、多目的ホール及び売店を一体施設として整備するなどの見直しを図ったところであります。
　次に、第２点の施設の運営形態でありますが、アクトビレッジおのは開園を見据え、施設のコンセプトである環境教育、スポーツ、レクリエーションを３つの柱に、多くの人が訪れ、豊かな自然の中で、市民が集い、楽しめるような施設になるよう、現在、環境教育を推進するための具体的なプログラムを検討するとともに、スポーツ、レクリエーションを通した交流環境づくりのため、アクトビレッジおのを拠点として活動をしていただく団体で構成するアクトビレッジおの友の会との連携により、プレ事業を実施しているところであります。
　施設の運営形態については、小野地区を初め北部地域の振興を図るため、将来的には地元団体、民間団体等において管理、運営されることが最適であると考えておりますが、当面、環境教育等のプログラムを確立する必要もあり、市の直営によりスタートをしていきたいと考えております。
　次に、第３点の情報発信等、利用者増への方策でありますが、アクトビレッジおのの利用者増の方策については、情報発信として市広報やホームページなどの活用を初め、情報誌やリーフレットを作成し、公共施設等に設置することや、プレ事業などの行事開催時や関係団体を通した口コミなどによる情報発信も行いたいと考えております。また、新聞、雑誌等の報道機関を活用した積極的な情報提供にも努め、アクトビレッジおのの魅力を紹介していきたいと考えております。さらに、施設の運営として、小野湖やその周辺の豊かな自然を生かした魅力のあるイベント・行事を企画することで、施設の利用者増を図ってまいりたいと考えております。
　第４点のオープニングイベントと年間事業計画でありますが、アクトビレッジおのは、来年春のオープンを目指して整備を進めているところであります。オープニングイベントについては、アクトビレッジおのを拠点として活動していただく団体で構成するアクトビレッジおの友の会や地元の協力を得ながら、オープニングセレモニーや施設内への記念植樹などを実施したいと考えております。
　年間事業計画につきましては、多くの人が訪れ、豊かな自然の中で、市民が集い、楽しめるような施設になるよう主催事業として小野湖交流ボート大会、星座観察会、カヌー教室などの自然を体感できるプログラムや、小学校の生徒を対象とした野外散策、野鳥観察、クラフトなどの環境学習プログラムを検討しているところであります。
　また、アクトビレッジおの友の会と連携し、茶摘み、製茶体験、タケノコ掘り、シイタケのこま打ちなどのさまざまな行事を企画していただくことにしております。さらに、アクトビレッジおのを活動の場として、各団体独自の行事も企画していただく予定にしております。
　次に、御質問の第２、Ｊアラートへの対応と市民への防災情報提供について。
　第１点のＪアラートへの対応とデジタル同報系行政無線の整備計画でありますが、Ｊアラートは、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、津波情報、緊急火山情報、緊急地震速報など、即時に対応が必要な情報を通信衛星により送信し、瞬時に住民等に情報伝達を行うものであります。
　一方、地域防災無線につきましては、平成２３年５月末までに現在のアナログ方式からデジタル方式への変更が必要であるため、本市におきましてはＭＣＡ無線を活用した新システムへの移行を計画しているところであります。今後新システムへの移行の中でＪアラートへの対応を検討してまいりたいと考えております。
　なお、同報系防災行政無線につきましては、普及率が低いことや多大な経費がかかることなどから、現時点ではデジタル化は想定していないところであります。
　次に、第２点の防災情報メールの登録数と登録促進と市民との情報共有でありますが、防災メールへの登録数は増加傾向にあり、本年９月１日現在において２,５６１人となっております。このシステムは、本市に関する気象情報や災害情報を効果的に提供するものでありますが、多くの市民に活用していただくため、市のホームページでの登録の案内や出前講座、防災訓練、ハザードマップ説明会など、さまざまな機会を通じて登録をお願いしているところであります。また、現在、登録者の増加に対応し、より迅速な情報提供を行うためにシステムの変更を進めているところであり、このシステム変更にあわせて市政情報やごみ収集日情報も希望者に配信することとしており、防災メールの登録促進につなげていきたいと考えております。
　なお、災害時などにおいては、電話などを通じ、多くの情報を提供していただいているところでありますが、防災メールを活用した多くの市民からの情報提供については、対応処理に多大な時間を要するなど問題がありますので、市民からの情報提供については従前の対応で行いたいと考えております。
　次に、第３点の避難勧告発令の基準でありますが、市民の生命、財産を守るためには、迅速かつ的確に避難勧告等を発令することが必要であります。このため本市では、昨年１年間、災害時における避難に関する検討会を設置し、過去の災害等を検証しながら、避難勧告等の判断基準を示した避難勧告等発令・伝達マニュアルを作成しております。高潮被害の恐れがある場合の避難勧告につきましては、災害対策本部において、潮位・気圧情報、台風や高潮予測情報、また堤防や排水施設の状況や過去の被災状況などから、総合的に判断して発令することとしております。市民の安全を確保するためには、早目に避難勧告などを発令することが重要であると考えております。
　以上で、壇上の答弁を終わります。

志賀光法

どうもありがとうございました。それでは、自席から再質問なり要望をさせていただきます。
　まず、アクトビレッジおのについてでありますが、４点ほど質問させていただきましたが、関連がありますので一括して再質問、要望をさせていただきます。
　皆さん、御存じではないかと思いますが、実は小野湖、小野湖周辺のロケーションのいいところ──将来別荘か何かお建てになるんでしょうが、実を言いますといいところはほとんど個人投資家あるいは開発を目的とした企業によって、既に小野の住民の手を離れております。このたびアクトビレッジおのを整備していただいた土地についても、実は昭和３０年代に大手企業が、開発のために地権者と接触していたようなところで、小野地区として、小野湖の周辺としては一番の一等地であります。今回、宇部市としては多大な費用を要したわけでありますが、民間業者による乱開発を防いだ意味においても本当にありがたく思っておりますし、宇部市民にとって将来必ずよかったと私は確信をしております。
　しかしながら、壇上でも申し上げましたが、やはり年間にかなりの維持経費がかかるということ、これが一番心配なわけであります。私としては、多くの方が集まる方策は何かないか、そして収入源は何かないかということをいつも忘れたことはありません。
　そういう意味でまず１点ほどお聞きしますが、何かやはりランドマーク的なもの、集客の目玉的なものが必要であると思っております。そうした中で、やはり大型遊具施設とか、あるいは多目的広場がありますが、そこの芝生化とか、そして、ことし彫刻展がありますが、彫刻の設置とかを考えていただきたいと思いますが、その点について御所見をお伺いいたします。

芥川総合政策部長

施設のランドマーク的なもの、目玉となるようなもののお尋ねでございます。まず、大型遊具につきましては、将来的な安全管理のこともあります。設置に伴う新たな経費また維持管理にかかる経費を勘案しますと、現在の市の財政状況が厳しい中、市による設置は難しいというふうに考えております。
　多目的広場につきましては、当初、芝生広場として計画しておりましたが、整備内容の見直しにより、市民が休息する広場周辺部分のみ芝生を植栽する予定にしております。なお現在、将来的な広場全体の芝生化について、ボランティアの協力による芝生の植栽を研究しているところでございます。
　彫刻の設置につきましては、本年秋に現代日本彫刻展が開催されることになっており、出展作品の中から市が優秀作品数点を買い取り、市内に設置することになります。彫刻の設置場所につきましては、作者の意向も加味した上で、展示委員会において協議し決定されることになっておりますので、アクトビレッジおのへの彫刻の敷設につきましては、今後検討したいというふうに考えております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。ここに私が持っているのは、平成９年３月のアクトビレッジおの整備計画の案でございます。これを見ますと、当初は隣接する市有林、市が持ってる所有林でございますが、そこに遊歩道が計画をされておりました。すぐに隣接している関係で、ここをどうにか有効活用できたらと前々から思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、市が所有している市有林についての面積と現況、どのような現況にあるのか、お伺いをいたします。

西山経済部長

隣接の市有林につきましては、登記簿上ではございますけれども、約５ヘクタールということでございます。現況につきましては、杉とヒノキと赤松、人工林がございます。それから、広葉樹が混在をしておるということでございます。なお、北側の斜面におきましては、平成１４年から３年間にわたりまして漁民の森づくり植樹活動というのを行っております。これにつきましては約５,０００本のクヌギ、コナラ、ヤマグリ等を植えて、現在維持管理をしておるという状態でございます。

志賀光法

今の御答弁にあるように５ヘク余りの市有林、恐らくもっと実際は広いと思いますが、それを有効に活用しない手はないと思います。聞いたところによりますと、杉、ヒノキについても５０年クラスの木というふうに聞いております。ぜひこの市有林を環境教育とか体験学習の場として活用していただきたいと思いますが、その活用についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

芥川総合政策部長

アクトビレッジのいろんな利用につきましては、小野全体のフィールドを使ってというふうなことを考えております。今御指摘の隣接する市有林の一体的利用ということでございますが、当然、野外散策だとか野鳥観察、それにもってこいのフィールドだというふうに考えておりますので、今後活用を検討したいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

ぜひ活用していただきたいと思います。当初計画にありました遊歩道も今補助事業で林道設置という補助事業があります。ぜひこれを活用していただいて、林道をつくっていただき、それが遊歩道に活用できるような整備、恐らく遊歩道をつくらなくなったのは費用的な面であろうと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
　また、今は強度間伐といいまして、５０年生のヒノキ、杉の木がかなりあるようですから、強度間伐という手法があるようでございます。これは極端に間伐をして、その間に広葉樹とか実のなる木を植えるという手法だそうですが、これを行っていただき、ますますオシドリがたくさん来るような環境づくりもあわせてしていただきながら、また枝打ち体験とか間伐体験とか、シイタケのほだ木を置く場にもなるようでございますので、ぜひ検討していただいて、有効に活用していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次に防災情報についてお伺いをいたしますが、御答弁によりますと、地域防災無線についてはＭＣＡ無線を活用した新システムへの移行を計画しているということですが、ＭＣＡ無線システムを選択した理由と、現段階で明らかにできる範囲で結構ですが、計画概要についてお伺いをいたします。

木藤総務部長

お答えいたします。ＭＣＡ無線につきましては、多大な経費を要する中継局を新たに設置する必要はないということ。また、市域全体の無線エリアをカバーできることから、経費面において大きな利点があるということでございます。また、災害時などにおける通信がふくそうする場合におきましても、安定した通信が確保できるということが主な理由でございます。
　なお、計画概要につきましては、現在このような利点を生かした事業内容を検討している段階でございますので、現時点では御説明できるまでの概要は持ちません。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。もう一つは、同報系の防災行政無線についてですが、これはデジタル化は現段階では想定してない。これも多額の経費がかかるということで、そういうことだろうと思います。実際、防災行政無線についてはＭＣＡ方式でやられるということですが、同報系の防災行政無線についても、今実証実験段階でありますが、見附市で行っております。これはもちろんＪアラートにも対応しておりますし、個別受信もできます。また、自治会ごとの受信といいますか、グループ送信、グループ放送、グループ受信もできるようでありますし、屋外のスピーカー、あるいは屋外サイレンにも対応しているようでございます。こういうふうに今実証実験中ですからどうなるかわかりませんが、どうか国の動向に注視していただきまして、宇部市民の安心、安全を守る同報系の防災行政無線をぜひＭＣＡ無線方式で整備をしていただきたい。特に、今の現段階では携帯電話と同じように不感地域があるようですが、これについても宇部市全域をカバーできるというふうに、ＭＣＡ方式ではカバーできるというふうに聞いておりますので、ぜひこの方式で整備をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　次に、防災メールについてでありますが、テレビでも報道されましたが、東京の墨田区、まさに９月１日の防災の日にメールの誤送信があったように聞いております。区民ら約５,０００人に対して震度５強の地震が発生したという大変な誤送信だと思いますが、まず宇部市の防災メールについては、１０月から庁内サーバーから民間サーバーへの移行、新システムへの移行が計画されていると思いますが、メールの送受信の管理、サーバーの容量の問題、そして登録者の個人情報など、セキュリティーなどの信頼性についてどうか不安でありますが、その辺について。また、そして希望者には市政情報なども発信するということですが、一斉送信と、あるいはグループ送信等の送信分けができるのか。また、新たな何か機能があるのか、その辺ちょっと一括して聞き過ぎたわけですが、御答弁をお願いいたします。

木藤総務部長

お答えいたします。メールの送受信の管理につきましては、パスワードなどによりまして配信をするものの制限をかけたいというふうに考えておるところでございます。また、それぞれの権限も上げていきたいと思っておりますので、発信者側の誤った配信ということはないというふうに考えてるところでございます。
　また、サーバーの容量につきましては、簡単な比較はできませんけれども、現在に比べて約２５倍の容量を確保できるというふうに思います。その関係で１分間に６,０００通の配信が可能であるというふうに考えておりますので、現在の登録者２,５００人余りでございますけれども、これについては１分以内の送信が可能になるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　また、登録者の個人情報でございますけれども、これにつきましては、新システムでは、メールアドレスと、当然個人の名前ですとか、それと住所については小学校校区名までということにしておりますので、特にこのことによって個人情報が侵されるということはないというふうに思っておりますし、またセキュリティーについては、委託業者について、当然非常に厳格なプライバシーを守れるような業者というのを選定するということでございますし、そのような資格を、認定されているような資格を有している業者を選定していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、これについては、個人情報保護対策審議会においても、８月に、問題ないということで答申いただいているということでございます。
　それから、一斉送信等につきましてでございますけれども、一斉送信あるいはグループ送信などの送信分けにつきましても、新システムでは小学校単位で個別にということもできますので、当然、地域単位でのそういうサービスの提供ができます。ただ、余り細かく分けすぎますと、こちら側の方のミスが発生する場合もございますので、できるだけ自動配信ができるような形でのことも考えながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。

志賀光法

このたびのサーバー移行によりまして、さまざまな市政情報も送信されるということですが、防災メールという性格上、私自身の考えとしては、防災メール、防災の情報だけにしていただきたいと思っております。防災メールが来たからこそすぐに確認する、そういう形もあろうかと思いますので、いろんなお考えがあるでしょうが、私自身はそういう考えであります。
　以上で、私の質問は終わります。ありがとうございます。