志賀光法

皆さん、おはようございます。新政会の志賀光法です。通告に従いまして、一般質問を行います。
　今１２月議会では、教育問題と農業問題、２点に絞って質問をさせていただきます。
　まず１点目、教育問題、学力テストについてであります。
　今週発売されました週刊誌の中刷りの見出しに、「数学６位から１０位、科学２位から６位、読解力１４位から１５位。国際的な調査でも続落する日本人の学力。漢字を読まない大学生、言葉遣いはでたらめ、分析力ゼロ、この驚くべき実態を見よ」と多くの文字を使って記載をされていました。
　今回が３回目となるＯＥＣＤ──経済協力開発機構によって実施されましたＰＩＳＡ──国際的な学習到達度調査結果が今月の４日に公表されました。
　大体の予想はされていたものの、またも順位を下げ、成績上位国と比べ、理解力が低い層が目立ち、また学習に対する意欲や関心が最低レベルといった課題が見えるなど、残念ながら、成績の低下傾向にまだ歯どめがかかっていない状況があらわれた結果となりました。
　学力の低下については、これまでさまざまなところで議論がされてきましたが、小学校から高等学校までの教育課程において、文部科学省より推奨されてきた「ゆとり教育」が原因とも指摘もされてきたところです。
　そのような中、文部科学省は、ことし４月に７０億円を超える巨額な税金を投じ、全国の小学６年生と中学３年生、約２３３万人を対象に、国語と算数・数学の２教科で全国学力テストを、また、あわせて学習状況調査を実施しました。
　全員参加を前提としたテストとしては、昭和３６年１０月に実施されて以来、実に４３年ぶりで、その結果は大きな期待と不安が複雑に交錯する中、教育関係者だけでなく、保護者を中心に多くの人々が注目をしていました。
　テストは民間業者２社が採点し、当初はその結果を生かすためにも、８月末までにデータを提供する予定で作業を進めていたようですが、そのデータの多さから、解析や印刷などに手間取り、１０月２４日と大幅におくれての公表となりました。
　その結果は、全国的に見ると、漢字の読み書きや計算などの基本的な知識は身についていたものの、応用力に課題があることが改めて浮き彫りになったところです。
　山口県においても、同日、県教育委員会が発表しましたが、おおむね全国並みで、活用に関する問題については、正答率が低く、昨年と一昨年に実施した県の学力調査結果と同じ傾向となったところです。
　各市や町、学校にも結果が届けられていますが、県内の市や町の教育委員会は、結果の公表は今のところしない方針であることも同時に明らかにされたところです。
　宇部市についても、この調査は４月２４日に実施されましたが、宇部市での実施状況はどうであったのか。また、結果として、正答数の分布状況と設問別の正答率は、全国また山口県の状況と比較してどうであったのか。また、同時に調査された学習環境と学力の調査結果について、相互関係が見られたのか。それに、読書活動など、これまで宇部市が取り組んできた学力向上施策の成果が出ていたと評価しているのか。また、結果の公表はどうするのか。また、調査結果の検証はどのようにされ、今後、学習指導にどう生かしていくのか。また、児童生徒それぞれに結果を記した個票はどのように配布されたのか。気になることばかりです。
　そこで、お伺いいたします。
　質問１、ことし４月に実施された全国学力・学習状況調査について、宇部市の実施状況、調査結果、調査結果の公表、調査結果を受けての対応についてどのようにされるのか、お考えを伺います。
　２点目は、農業問題です。
　２００５年の農業センサスによれば、耕作放棄地は全国で３８万６,０００ヘクタールあり、それは実に耕作面積の８％に相当し、食料自給率が４０％と主要国中最低とも言える状態だというのに、国内の農地の８％も使用していない状況です。
　また、平成１８年農業資源調査によると、農業上重要な地域である農振地域内に１５万３,０００ヘクタールの耕作放棄地が存在することも明らかにされたところです。
　世界の食料事情を見てみますと、バイオ燃料の利用拡大や人口増などで世界の食料自給が逼迫するおそれがあり、農業白書でも、食料自給率向上のために日本型食生活を見直す一方で、国内農業の足腰を強めることに全力を挙げるべきと主張されています。
　そうした中、ことし６月に閣議決定された経済財政改革の基本方針２００７、いわゆる骨太の方針０７では、５年をめどに農振地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指すとの文言が入りました。耕作放棄地解消が、政府挙げての取り組むべき大きな政治課題となったところです。
　さて、宇部市の農業、農地の状況はと言いますと、農業の担い手の高齢化、担い手不足、米の価格の下落、そして収入激減、後継者難、そして耕作放棄地へと、農業が──特に水田農業が悪循環に陥っています。今、北部地域の農業を担っているのは、６５歳以上の高齢者がほとんどです。今３月議会で限界集落というとらえ方で北部地域対策を取り上げましたが、北部地域は農地を守ることが今限界に来ています。あと１０年もすれば、彼らが耕作している農地は一体どうなるのでしょうか。大変心配でなりません。
　また、ことしは秋の少雨で、厚東川ダム、小野湖の水位も８年ぶりに３０メートルを切ろうとしています。農地は、洪水予防や水源保全など、多面的機能を有していて、第２のダムとも言われています。耕作放棄地解消は宇部市にとっても最重要課題と思います。
　そこで、お伺いいたします。
　質問２、宇部市の耕作放棄地の状況と耕作放棄地解消計画の策定についてどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。
　以上で、壇上の質問を終わります。

藤田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　私の方は、御質問の第２であります。宇部市の耕作放棄地の状況と耕作放棄地解消計画の策定についてでありますが、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物価格の低迷などにより、年々耕作放棄地が増加し、現在、本市の農業振興地域における耕作放棄地は２００ヘクタールを超え、今後も増加することが懸念されております。
　国の経済財政改革の基本方針２００７において、耕作放棄地の解消が明記されたことを受け、本市では、本年６月に農業振興地域における遊休農地解消計画を策定したところであり、耕作放棄地の発生防止、解消を図るため、植林転用や特定法人貸付事業を活用した企業の農業参入の推進、農用地借受奨励助成金等を活用して、認定農業者等に農地の集積を図るなどの活用方策を掲げているところであります。
　特に、特定法人貸付事業を活用した企業の農業参入は、これまでに３社の企業が参入し、約７ヘクタールの耕作放棄地の解消につながったところであります。
　また、現在、本市の農業委員会が、耕作放棄地のより正確な実態を把握するため、地図上に耕作放棄地の位置等を整理する作業を行っているところであり、今後も関係機関と連携して、耕作放棄地の発生防止、解消を図るための有効な方策を検討、実施してまいりたいと考えております。
　以上で、私の壇上の答弁を終わります。

前田教育長

志賀議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の１、ことし４月に実施された全国学力・学習状況調査について、宇部市の実施状況、調査結果、調査結果の公表、そして調査結果を受けての対応についてでありますが、本年４月２４日、市内の小学校６年生１,６０５名、中学校３年生１,４３０名を対象に、全国学力・学習状況調査を実施したところであります。
　宇部市の結果を全国や県と比較してみますと、中学校の国語、数学の平均正答率は、国語の「活用」に関する問題を除き、ほぼ上回り、小学校では、国語、算数ともに山口県とほぼ同程度で、全国よりわずかに下回っております。
　また、「知識」に関する問題では、相当数の児童生徒が理解しており、基礎・基本を重視した学習の展開や少人数等によるきめ細かな指導の成果があらわれていると考えられます。しかし、「活用」に関する問題では、課題が見られるところであります。
　生活習慣と学力との関係につきましては、基本的な生活習慣等が定着している子供ほど、国語、算数・数学の平均正答率が高い傾向にあります。
　次に、宇部市全体の数値の公表につきましては、市町間の序列化や過度な競争が生じるおそれがあること、また、このことによって、今後、調査が適正に行われにくくなるなどの可能性が考えられることから、公表しないこととしております。
　現在、教育委員会におきましては、結果を分析し、改善策について検討しているところであります。また、学校に対しましても、結果を分析し、改善策を検討するようお願いしております。その後、各校から提出された改善策を取りまとめ、市の改善策とともに、市内小中学校へ提供する予定であります。
　児童生徒への調査結果の個票の返却につきましては、子供に励ましの言葉などを添えて返却しております。保護者に対しては、学校全体の結果分析と改善策についてお知らせすることとしております。
　今後、さらに学力の向上を図るため、小学校においては、教科担任制の推進、中学校においては、すべての子供がともに学び合い、課題を解決していく授業を目指して、東京大学大学院教授の佐藤学先生の理論を踏まえた「学びの創造推進事業」に力を入れていきたいと考えております。あわせて、ＰＴＡの協力のもとに、家庭学習の習慣化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。それでは、自席より再質問、要望をいたします。
　まず、前田教育長にお伺いいたします。
　学力テストの結果の公表についてであります。御答弁によりますと、宇部市全体の数値の公表については、市町間の序列化や過度な競争が生じるおそれがあること、また、このことにより、今後、調査が適正に行われにくくなるなどの可能性があるとの理由で、公表をしないということですが、大阪府枚方市が平成１５年、１６年に実施した独自の学力テストで、学校別成績を開示しないことの是非が問われた裁判では、大阪地裁、高裁とも開示すべきだとの判断を示し、市教委は応じざるを得なくなったという事例もあります。
　情報公開請求が出た場合など、教育委員会としての対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。

前田教育長

情報公開請求があったときどうするかということについてでございますけれども、宇部市情報公開条例第７条の６、７の規定により、本市の学力調査結果の数値については、非公開情報として取り扱いたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

残念でなりません。ちょっと、もう少し深く再質問させてください。
　アカウンタビリティー──説明責任という観点から、ちょっと質問させてください。
　子供一人一人の結果である個票については、既に子供たちに励ましの言葉を添えて返却されているということで、実際テストを受けた子供、そして保護者、教員、学校については、説明責任が果たされたと思います、そのことでですね。
　しかし、学校の結果を公表しないということは、保護者に対して、またその校区住民に対して、そして市全体の数値を公表しないということは、市民に対して説明責任が果たされていないと私は思っておりますが、もう一度、何度も聞いて申しわけありません。数値の公表を詳しくできないか、お伺いいたします。

前田教育長

数値についてでございますが、このたびの調査の目的が、教育施策の成果と課題を把握し、改善を図ることであることから、数値の公表によって市町間の序列化や過度な競争が生じるおそれがあること、また、このことによって、今後、調査が適正に行なわれにくくなるなどの可能性が考えられることから、数値の公表は避けたいと考えております。

志賀光法

２月中旬をめどということですが、本当に卒業が間近でございますので、文科省の結果の公表もおくれたこともありますけど、できるだけ早い公表といいますか、改善策を出していただきますようにお願いいたします。
　それでは、続いて質問させていただきます。御答弁によりますと、今後さらに学力向上を図るため、小学校においては、教科担任制の推進、中学校においては、すべての子供がともに学び合い、課題を解決していく授業を目指して、東京大学大学院教授の佐藤学先生の理論を踏まえた「学びの創造推進事業」に力を入れたいという御答弁でしたが、この学びの創造推進事業とはどのような事業なのか。また、これまで宇部市の取り組み状況があるのか。また、今後どのように展開をしていくのか、全市的に行っていくのか、そのあたりをお伺いいたします。

前田教育長

学びの創造推進事業についてでございますけれども、一斉授業じゃどうしてもついてこられない子供がおりますが、そうした子供を一人も出さないようにするために、授業改善を図るのがこの事業でございます。
　現在、常盤中学校は、佐藤先生の理論を踏まえた取り組みを自主的に進めておりまして、この中学校の公開授業の折には、市内外の教員が多数参加しているとこでございます。
　今後、常盤中学校を中心に、他の３中学校、これを拠点校にして本事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。できれば全市的に行っていただきたいと思います。
　今回、私の質問は、個人的に３０分と会派から１０分いただきまして４０分の質問時間となります。若干時間がありますのでお許しをいただきまして、紹介をしたいことがあります。
　実は、皆さん御存じでしょうが、私は小野地区に住んでおります。小野地区は、テレビの電波状況が非常に悪いために、平成４年だったと思いますが、今の民間の衛星放送の２世代前、ＣＳ放送を受信をしてテレビを見ておりました。パラボラアンテナは７５センチとかなり大きいものでしたが、そのとき初めて見たテレビ番組は、小学校４年生の国語と算数の授業でした。これは関東の大手予備校が実施したもので、たしか平成４年の２月ごろだったと思いますが、新４年生を対象とした授業ということで、２月ごろだったと思うんですが、ちょっと衝撃を受けました。
　国語の授業は、これから４年生になってからの心構えとか、勉強の進め方のような内容でしたが、一部しか覚えておりませんが、小学校６年生までに習う漢字を、その２月から毎日１字ずつ覚えていけば、５年生の夏休み前までにはすべて覚えられるということで、それ以降は夏休みにしっかりと本を読みなさいという内容でした。小学校６年生までに習う漢字であれば、専門書以外はほとんど読めるそうで、そういう心構えで国語を勉強しなさいという内容でした。
　算数については、計算なんかは、できれば暗算でしなさいという内容でした。ちょうどそのとき書きとめた問題、３問ここにあります。まだ時間がありますので、皆さんもできたら書きとめて解いていただければと思いますが。小学校４年生でございますので、優秀な方ばかりですので、恐らく解けると思いますが、申し上げます。
　１問目でございます。６割る９割る４掛ける６。もう一度言います。６割る９割る４掛ける６です。恐らくわかったと思いますが、答えは１でございます。計算する順番を考えようということだろうと思います。最初の６と最後の６を掛けて、六六、三十六。それから、後から割っていけば１と、簡単になるのでございます。
　次の問題へいきます。３問ほど出したいと思います。２問目でございます。３掛ける２５掛ける７掛ける４。もう一度言います。３掛ける２５掛ける７掛ける４。これも順番を変えて、２５掛ける４を先に掛けて１００ですね。それと３と７を掛けて２１ということで２,１００。これも、順番を考えなさいよということでございます。皆さんは、もうすぐにできたと思います。
　３問目へいきます。１５掛ける１２、これを暗算でしなさいということです。小学校４年生です。１５掛ける１２です。これは答えは１８０ですが、この１５掛ける１２を３掛ける５掛ける２掛ける６ということで、２と５を掛けて１０、それと３と６を掛けて１８、１８０という、こういう計算の仕方を考えなさいよ、暗算をしなさいよという内容でございました。
　このとき私は初めて、地域格差といいますか、教育環境格差というのを思い知らされました。何が言いたいかというと、済みません、長くなりましたけど、これは今、民間のことですが、そこの教育力、教育環境というのが一番大事であるということだろうと思います。きつい言い方もしれませんけど、宇部市において、義務教育を終了したときに、他市、他県の子供より学力が劣るようなことがあってはならないと思います。もう一度言います。宇部市において、義務教育を終了したときに、他市、他県の子供より学力が劣るようなことがあってはならないと思います。何度も言います。隣の山陽小野田市では、今、構造改革特区の認定を受けて、学力向上施策を行っておられます。山陽小野田市では、まちづくりの柱の一つとして、人口増につながることを期待しての取り組みだそうです。群馬県の太田市でも、英語教育をしていることで、かなり流動人口でふえておるそうです。山陽小野田市に負けることがあってはならないと思います。
　昨日の教育再生会議で３次報告案ができましたが、七つの柱と２１の提言案が出されておりますが、学校、家庭、地域、行政が一体となって、すべての子供のために公教育を再生するを主題に、一つ目の柱として、学力の向上に徹底的に取り組むというふうな案が出されております。
　宇部市においても、どうか強い信念のもと、崇高な理念のもとで取り組んでいただきたい。特に今、行財政改革が言われておりますが、その大きな波に飲み込まれないように、そして、政治に左右されないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。しっかりと予算を取って、取り組んでいただきたいと思います。
　これで、学力についての質問を終わります。
　次に、耕作放棄地についてお伺いいたします。
　御答弁によりますと、現在、本市の農業委員会が耕作放棄地のより正確な実態を把握するために、地図上に耕作放棄地の位置などを整理する作業が行われているという御答弁をされましたが、その作業の進捗状況について、経済部として把握されていれば、お伺いいたします。

西山経済部長

　本年の７月に、県の農業会議の方から農業委員会の方に、耕作放棄地の実態調査についての依頼があったということで、農振の地域について、農業委員さんがみずから現地調査に取り組まれておるということでございます。
　なお、地区によりましては、自治会長さんであるとか、農事組合長さんという方々にも協力をお願いしたというふうに聞いております。
　また、一応１２月の１０日には、ほぼ現地の調査が終わりまして、現在は事務局の方で調書の作成及び地図──１万分の１に書き込みをするわけですけれども、こういうことに取り組んでおられるということで、１月末を目途に県の方に提出をする予定と聞いております。

志賀光法

ありがとうございます。今、農業委員さんを中心に、また自治会長さんにも御負担をかけているようでございます。大変な作業だろうと思います。この作業に当たられました農業委員さん、各自治会長さんに心から敬意を表したいと思います。
　御答弁によりますと、ことし６月に本市の農業振興地域における遊休農地解消計画を策定されたと言われましたが、耕作放棄地となった要因は、高齢化や後継者難、また不在地主など、それぞれの地域によっても、またそれぞれ要因はさまざまでございます。どのような対応が可能なのか、また、どのような対策が本当に必要か、それぞれの地区の農業委員さん、担い手の意見をお聞きし、より実行可能な耕作放棄地解消計画を策定する必要があると私は思っております。
　今回の閣議決定で、その計画が出されたところには、処方せんを書き、かなりの財政的な支援があるとも聞いております。新しい解消計画を立てられるお気持ちがあるのかないのか、そのあたりをお伺いいたします。

西山経済部長

御指摘のように、本年の６月に解消計画、これは国の方から指示がありまして計画をつくっております。
　ただ、これにつきましては、まだ実態調査が進んでいなかったということもありまして、割と簡易なもので、こういうふうにしたらどうだろうかという計画をつくったところでございます。
　これに基づきまして、現在、国の方では、先ほど申し上げましたように、農業委員会のいろんな実態調査を踏まえてということで、ガイドラインというのも検討されておられるようです。また、そのことに伴う法整備であるとか、支援の策、こういうことについても検討されているようでございます。
　したがって、こういうことを踏まえまして、今後は、御指摘のように、地区の農業委員さん、また、それから実際に農業をされておられる担い手の方々、この方々と十分に協議をすることが必要だと考えております。
　したがいまして、こういうことを踏まえまして、御指摘のような形で、一応今現在つくっております計画につきましても、さらに実効性の上がるような形で取り組んでまいりたいと考えております。

志賀光法

どうもありがとうございました。米については、米政策改革で、需要に応じた生産が前提となったわけで、今年度よりも来年度は、さらに米の生産を減らすという生産調整が必要なわけで、耕作放棄地解消政策とは相反した、矛盾した政策をとらなければいけないという悩ましい事態になっております。
　しかし、農地を守ることは、今待ったなしでございます。どうか、国の動向を十分に注視されまして、実効性のある計画を立てていただきまして、耕作放棄地を解消していただき、第２のダムと言われております、こういう天候でも水が十分にあるという状況をつくりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で、私の質問すべてを終わります。ありがとうございました。

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