3月議会では植松議員が行った代表質問の中へ私が原稿を書いた質問も入れました。

植松議員（作成志賀）

次は、宇部市地域防災無線、防災行政無線についてであります。我が国は、これまで地震、台風、豪雨、津波など多くの災害に見舞われ、そのたびに多くの尊い人命や財産が失われてきました。平成７年の阪神・淡路大震災を初め、平成１２年の有珠山、三宅島の噴火、平成１３年の芸予地震、平成１５年の宮城沖地震、平成１６年の新潟県中越地震、そして昨年３月に発生した福岡西方沖地震は記憶に新しいところで、宇部市内でもかなり強い揺れを感じたところであります。台風、豪雨については、一昨年の平成１６年には、特に地震、風水害、雪害などの災害が全国各地で相次ぎ、１年間の死者、行方不明は３０６人に達しました。昨年については、日本に上陸した台風は３個と少なかったところですが、台風１４号は沖縄から西日本を縦断し、九州東南部では１,３００ミリを超える大雨となり、宮崎県山間部の被害は特に大きく、また中心から１,０００キロ以上も遠く離れた関東地方南部で記録的な集中豪雨も発生しております。山口県においては県東部において甚大な被害が発生。その後の検証によると、１日の降雨量は３００年に一度の大雨であったと報告をされております。
　災害は突然襲ってくることがほとんどで、そのため被災地では、情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。いち早く正確な災害情報を市民などに伝えることが必要です。また、救助活動や復旧活動のためにも、災害の規模、災害現場の位置や状況などに関して、迅速で正確な情報を得ることも必要です。行政機関、消防、警察などの公共機関を初め、民間の防災組織との連絡、市民への避難勧告などの情報共有、伝達を迅速、正確に行うには、防災無線の完全整備が必要不可欠であります。
　宇部市地域防災無線、防災行政無線の現状と問題点、今後の対応策等として、地域防災無線はデジタル化に伴い、平成２３年５月３１日で現行の８００メガヘルツ帯が使用できなくなります。防災行政無線で市内全域カバーできるのか。防災行政無線の設置状況と受信できる防災ガイドの配布。防災行政無線の防災関係機関や避難所への受信機の整備等があります。
　質問１０、宇部市地域防災無線、防災行政無線の現状と問題点及び今後の対応についてお聞きいたします。
　次は、教育問題でございます。
　山口県は、昨年１１月２５日に県庁機構改革の指針最終案を公表しました。これは県を取り巻く環境の変化や、新たな政策課題に適切に対応する組織づくりを進めるため、県政集中改革として取り組んだもので、公表された内容は、農林部と水産部の部統合、出先機関の再編成で、山口、防府の県税事務所、土木建築事務所、健康福祉センターの統合、同センターの４支所の本所への統合、農林事務所５支所の本所への統合、５土木事務所の土木建築事務所への統合、２労政事務所、７教育事務所の廃止など、大規模なもので、県の大胆な改革に驚きを感じると同時に、特に宇部市民への教育行政への悪影響を危惧しているところです。
　これまで教育事務所においては、管内の教職員人事に関する市との連絡調整や、指導主事の派遣など、宇部市教育委員会に対する支援機関として重要な役割を果たしてきたのみならず、管内のＰＴＡなどの教育支援団体や社会教育、家庭教育、社会体育にも大きくかかわり、その役割を果たしてきました。
　質問１１、県の機構改革に伴う教育事務所廃止による宇部市の教育行政への影響と対応についてお尋ねをいたします。
　ことしも卒業式の時期となりました。大阪教育大学附属池田小学校での侵入者による児童殺傷事件から、はや４年半が経過し、被害を受けた児童がことし小学校を卒業します。あの事件を契機とし、全国の学校ではあらゆる手だてで侵入者、不審者対策を講じ、また登下校時対策も防犯ブザー所持、複数下校、こども１１０番の家など、取り組みがなされてきたところです。しかし、昨年、広島市、栃木県今市市で連続して下校途中の小学校１年生女児が殺害されるという事件が発生いたしました。痛ましい悲劇がまたもや繰り返されたのです。これまで数多くの事件が起こるたびに、学校と警察、行政、地域等関係者は最大限の努力をしてきました。事実、広島と栃木の事件後は、全国で通学路の安全点検、集団下校、保護者のみならず地域を巻き込んだ通学路の安全確保などの対応に努めてきました。
　しかしながら、事件がまたもや発生しました。滋賀県長浜市で、同じ幼稚園に通う母親による２人の５歳児殺害事件が起こりました。変わり果てた我が子との対面、突然の別れ、親御さんの心中を察すると、心が痛みます。これまで全国各地でさまざまな子供の登下校時の安全確保が試みられ、保護者が手分けをして送り迎えすることが最も安全な方法であると思われていました。通学路という存在は、空間的にも時間的にも余りにも大き過ぎるのです。自分の子供は自分で守るしかできないのでしょうか。
　昨年１２月２０日、文部科学省は相次いだ事件の発生への対応として、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議を開催しました。その内容は、ことし３月までと実施期限を区切った上で、６項目の緊急対策を公表しました。緊急対策として、１、全小学校で通学路の安全点検。２、すべての学校で防犯教室開催。３、すべての地域で不審者情報を共有する体制の構築。４、学校安全ボランティアの充実。５、路線バスを活用した通学路の安全確保。６、国民に対する呼びかけ。また、重点推進事項として、１、学校における対策として、学校の安全管理対策と防犯教育の推進。２、地域における対策として、防犯カメラの設置促進など犯罪を起こしにくい環境整備と子供を守るための諸施策の充実とＩＣタグを活用した情報通信技術の活用。３、犯罪対策として、取り締まり強化と再犯防止などが盛り込まれました。
　この緊急対策については、各関係省庁に通達され、受けた関係団体は適切、早急な対策をしていると思います。緊急対策の不審者情報の共有については、警察が核となって取り組み、宇部警察署は不審者情報の共有を目指し、地域の安全に関する情報メールの登録募集を始めたところであります。
　質問１２、登下校時の安全対策の対応状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

藤田市長

次に、御質問の第１０、宇部市地域防災無線、防災行政無線の現状と問題点及び今後の対応についてでありますが、本市では、移動系防災行政無線、同報系防災行政無線、地域防災無線及びＭＣＡ無線の４種類の防災無線を導入しております。地域防災無線は、デジタル化に伴い、平成２３年には廃止が決定しており、現在、最後の更新手続をしているところであります。災害時における情報の迅速かつ的確な伝達は大変重要であると認識しておりますので、国の動向等も注視しながら研究してまいりたいと考えております。また、避難所への情報伝達につきましては、避難所を含む１３５カ所の公共施設等に同報系防災行政無線の受信機を設置しております。本年度、避難場所に従事する職員の体制を拡充したところでありますが、引き続き、避難所との情報連絡体制の整備と避難場所従事者の訓練に努めてまいりたいと考えております。

前田教育長

　次に、御質問の１２、登下校時の安全対策の対応状況と今後の取り組みについてでありますが、学校では、児童生徒に対し、複数で登下校すること、万一不審者等に遭遇した場合には防犯ブザーを使用し、大声を出してすぐに逃げることなど、自分の身は自分で守るよう繰り返し指導しております。また、防犯訓練を実施するとともに、登下校時に子供が一人になる場所や、通学路の危険箇所の把握に努め、安全マップの見直し等に取り組んでおります。各校区では、安全対策会議等を開催し、ＰＴＡ、自治会、老人クラブ等の地域関係団体、関係機関が連携し、地域ぐるみで登下校時の見守りを行っていただいているところであります。教育委員会としましても、各学校に防犯パトロール用マグネットシートを配布するとともに、不審者情報等を共有するため、警察が実施するメール配信サービスについて、教職員や保護者に周知しております。今後とも保護者や警察、地域関係団体等との連携を深め、防犯体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。