志賀光法皆さんこんにちは。新政会の志賀光法でございます。通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。
１点目、宇部市地域イントラネットの活用についてでございます。
ｕ─Ｊａｐａｎ「いつでも、どこでも、誰でも、何とでも」簡単につながる「ユビキタスネット社会」を早期実現させよう。携帯電話の不感地域、ブロードバンド未対応地域、地上波デジタルテレビ放送難視聴地域など、デジタルディバイドの解消に向け、整備状況のばらつきなどの現状、解決しなければならない課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。対応策として、宇部市地域イントラネットを活用し、１８ギガ帯の、無線ブロードバンドの整備を行う考えはないかでございます。
政府は２００１年１月に、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となるべくｅ─Ｊａｐａｎ戦略を策定いたしました。その内容は、高速インターネットを３,０００万世帯に、超高速インターネットを１,０００万世帯に利用可能にするネットワークインフラに関するものでございます。
中間点の２００３年には、そのインターネット接続サービスの利用者が、ＡＤＳＬが３,００５万世帯、ケーブルインターネットが２,３００万世帯、超高速インターネットサービスのＦＴＴＨ、光ファイバーも１,７７０万世帯加入を超え、多くの人が高速インフラの恩恵を受けられるようになり、目標であった３,０００万世帯を大幅に上回ることになり、ＩＴ戦略は第一段階から第二段階に入ったとの認識が定着し、その結果、このインフラを利活用することが新たな戦略となりました。
２００３年７月に、国民が便利さを実感できる仕組みづくりを重視したｅ─Ｊａｐａｎ戦略２が策定をされました。内容につきましては、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの７分野でのＩＴ利活用を目指すということです。そうした流れの中、昨年１２月１７日、新たに２００６年度以降の戦略となるｕ─Ｊａｐａｎの政策の骨子が発表されました。ｕ─Ｊａｐａｎは、ＩＴ──インフォメーションテクノロジーから、ＩＣＴ──インフォメーションアンドコミュニケーションズテクノロジーということですが、を使って、いつでも、どこでも、だれでも、何とでもつながるユビキタスネットワーク社会、あらゆるところでネットワークにつなげられるという環境とでもいいましょうか、このｕ─Ｊａｐａｎの骨子によりますと、国は２０１０年までに、すべての国民にブロードバンド環境を与えられるということ、いわゆるデジタルディバイド、情報格差が解消されるということです。私は、大いに期待をしているところでございます。しかし、宇部市の現状はといいますと、残念ながらユビキタス社会とはなっておりません。いわゆる情報格差が存在しているのが現状でございます。
午前中射場議員の質問でも明らかになりましたが、まず携帯電話についてでございます。
私が改めて申し上げることもなく、今日では、携帯電話は、生活していく上で、今や必要なツールでございます。中高校生はもちろん、小学生までもが防犯上、あるいは親との連絡上に持つなど、一家で何台も持っているのが現状でございます。人家の少ない場所や海、山などのほか、仕事上での現場、農林関係等の業務にも現地にいながらにして連絡できること、時間の節約や緊急の業務にも役立っているところでございます。
しかし、これだけ便利なツールであっても不感地域では何の役にも立ちません。緊急用あるいは防犯用、最近話題になっている防災用、本当に必要な地域で携帯が使われないのが現状でございます。
不感地域解消には、中継アンテナを立てると解決することができますが、事業者は採算がとれない利用者の少ないところでの設置には消極的でございます。県では、携帯電話の不感地域解消の方策としてＹＳＮ──山口情報スーパーネットワークを活用したモデル事業も実施しています。携帯電話不感地域の解消には、事業者への強力な働きかけ、行政の支援が必要でございます。
次に、地上波デジタルテレビ放送についてでございます。
地上波デジタル放送は、平成１５年１２月より、関東、中京、近畿の三大広域圏からスタートし、順次放送圏を拡大しているところでございます。地上波デジタルテレビ放送は、２０１１年７月２４日には、デジタルへ完全移行し、アナログ放送は終了いたします。地上波デジタルテレビ放送で使用されるＵＨＦ帯の電波は、直進性が強いため、アナログ放送よりも受信しにくくなり、山間部だけではなく建物の影やビルの谷間などでも、難視聴世帯となる可能性が懸念されております。
次に、ブロードバンドについてです。
小学生から高齢者の皆さんまで、今日は当たり前のようにインターネットを利用し、ゲームや情報収集、ネットショッピングなどをされています。通信会社やプロバイダーもインターネットがさらに魅力を持つようブロードバンド化による環境整備を行い、価格や付加価値での競争も激化しているところでございます。しかし、すべての人がそれを享受できているとは言えません。
本市におきましても、光ファイバー、ケーブルテレビも中心地周辺しか整備はされておりません。東吉部局、小野局においてはＡＤＳＬ未対応局です。また、二俣瀬や一部の地域におきましては、局からかなりの距離があるために、この恩恵を受けることができません。このように同じ宇部市にいながら最新の情報環境に接することができない地域が存在をしております。
今回提案させていただきます１８ギガ帯での無線ブロードバンドにつきましては、これらのデジタルディバイド、いわゆる情報格差を一気に解消できる可能性があります。１８ギガ帯はＮＴＴが東京、大阪間など、長距離通信の中継回線として使ってきましたが、光ファイバー化で周波数にあきが出たために、総務省で公共業務用途に地方自治体に開放したものです。光ファイバー並みの高速通信ができます。それに、この１８ギガ帯を活用しますと、携帯電話の中継局との中継回線として、また地上波デジタルテレビにも対応できるそうです。そして、何よりも、この無線の送信アンテナについては、６０センチ程度のパラボナアンテナで十分なため、公共施設の屋上などに設置ができます。これまでのような大型の鉄塔は不要となります。また、家庭用の受信側につきましても、２０センチ程度の平面アンテナで済みます。
そういうことから整備にかかる費用についても、光ファイバーの２分の１から３分の１程度のコストでネットワークの構築ができるとも言われております。１８ギガ体での無線ブロードバンドの整備を行う考えがないかお伺いをいたします。
２点目、ミニＰＦＩ事業でバスシェルターの整備について。
バス停留所の上屋に関する道路使用許可及び道路占用の取り扱いについての規制が緩和されました。宇部市市営バス利用者増、利用者利便性を向上させるために、ミニＰＦＩ事業（民間の資金、広告料）でバスシェルターの整備をする考えはないかでございます。
バス停の上屋への広告の設置は、道路法施行令の局長通達により禁止されていましたが、バス停留所の上屋に関する道路使用許可及び道路占用の取り扱いについて規制が緩和されました。これからは、バス停に広告物をつけるなどして行政事業者がみずからの資金を出すことなく、バスシェルター、バス停が設置できるようになったわけです。
これまで交通局におかれましては、利用者増を図るべく、通学フリー定期、エコ定期、利用しやすい１日乗車券など、積極的に施策を展開されていますが、さらなる利用者増、利用者の利便性を図るべくミニＰＦＩ事業（民間の資金、広告料）でバスシェルターの整備をする考えはないかお伺いをいたします。
３点目、継続決定した中山間地域等直接支払制度事業内容、要件等の見直し内容についてです。
中山間地域は、下流部の都市住民を初めとした国民の生命、財産を守るという防波堤あるいは都市の里山ともいえる役割を果たしてきました。しかし、中山間地域においては、高齢化が進行する中、農業生産条件が不利な地域であることから、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念され、２１世紀への健全な農地、国土を引き継ぐためには、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を維持することが喫緊の課題となっていました。
そうした中、国は平成１１年７月に食料・農業・農村基本法を制定し、その第３５条の第２項で、国は中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を図るための施策を講じるものとすると位置づけ、５年間以上継続して農業生産活動や水路、農道の維持、管理等を行う農業者や生産促進等に対して、交付金を交付する中山間地域等直接支払制度を平成１２年度から５年間という時限立法として実施しました。
旧宇部市においても、この制度を山口県知事の特認という形で受け、小野と厚東地区で１３０ヘクタールの農地が対象となり、農業生産活動及び農地の保全はもとより、水路、農道の管理、有害鳥獣防止対策などが１４集落２７協定が締結実施され、その結果、集落では停滞気味であった共同作業、話し合い活動が活発となり耕作放棄の防止にも役立ちました。
全国においても３万４,０００の集落協定が締結され、６６万２,０００ヘクタールの農地が適正に管理され、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の確保が図られたことから、この制度を平成１７年以降も継続実施することが決定し、２１８億円で概算予算決定しているところです。
平成１７年度からの制度は、地域の主体的取り組みを一層活発化させる観点から、明確かつ客観的な基準のもとで透明性を確保しつつ、交付要件や事務手続などの見直しが実施されると聞いております。継続決定した中山間地域等直接支払制度、事業内容、要件等の見直し内容についてお伺いをいたしまして、壇上の質問を終わります。 |
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