議会質問

H16年9月議会

１．中山間地域等直接支払い制度の成果と課題、そして、制度継続、知事
　　特認拡大への取組みについて
２．米政策改革下における宇部市の農業、農家、農地を守るための施策
　　について
３．北部地区小中学校の現状と課題について

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平成16年9月議会議事録

志賀光法

皆さん、こんにちは。新政会の志賀光法でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　アテネオリンピックの日本選手の活躍で沸いたものの、ことしの夏は大雨による水害が日本各地で発生したり、紀伊半島沖の地震、そして浅間山の噴火、立て続けに来る台風等、天変地異が続いた２００４年の夏でありました。
　特に台風１６号、１８号の相次ぐ襲来で、宇部市においては樹木が倒れ、かわら、屋根が飛び、また、長期にわたる停電など大きな傷跡を残しました。農業関係につきましては、収穫直前であった稲の被害が甚大です。強風による風倒、塩害によって葉が枯れ、穂も枯れてしまい、農家の皆さんはその対応、特に大変な労力を必要とする倒れた稲の収穫作業は、低品質、低収穫のため、また、高額な収穫機械の破損のおそれなどで収穫作業をしないということを決断された方もいらっしゃいます。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入りますが、北部地域と同じ中山間地域であり、既に中学校の統廃合を実施している楠町との合併が迫っている今、気になる農業問題、そして教育問題について、今９月議会で質問いたします。
　まず１点目、中山間地域等直接支払制度の成果と課題、そして、制度継続、知事特認の拡大への取り組みについてであります。
　中山間地域等直接支払制度は、条件不利地での営農継続と農業の多面的機能の維持を目的に２０００年に創設されましたが、いよいよ今年度末で５年の期限を迎えることとなりました。そうした中、ことし５月、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、来年度の予算編成に当たり、この制度の廃止を含む抜本見直しの提案があり、来年度以降の継続の可否や事業規模が焦点になっていました。そして、そのような動向によりまして、全国各地でこの制度の継続要望が噴出していたところでございます。
　そのような状況下、８月に農林水産省の中山間地域等総合対策検討会は、政策効果として、６６万２,０００ヘクタールの対象農用地で耕作放棄地の発生を防いだことや、全国で３万４,０００の集落協定が結ばれ集落が活性化したことを挙げ、また、認定農業者や新規就農者の増加、耕作放棄地の復旧など成果があったことを評価し、農林水産省は集落協定に目指すべき地域農業の将来像を盛り込むことを柱とした見直しをする方針を立て、この制度継続を決定し、２００５年度予算概算要求に盛り込みました。農林水産省が来年度の予算概算要求に盛り込んだことで、まずは安堵しておりますが、引き続き国の動向について目が離せないところでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、宇部市ではこの制度を厚東、小野地区の１４集落、１３１.７ヘクタールが対象で協定を締結していますが、その成果と課題について。そして、来年度以降の制度継続と、今回、人口減少率の要件で制度対象外となりました二俣瀬地区につきましては、知事特認の拡大への取り組みを要望しておりましたが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。
　２点目、米政策改革下における宇部市の農業、農家、農地を守るための施策についてであります。
　ライス・イズ・ライフ、米は命という明快なメッセージのもと、２００２年１２月に国連総会で、２００４年、ことしを国際米年とすることを決議いたしました。米は、世界の人口の半数、約３０億人の主食です。米や御飯はさまざまな栄養を含んだ世界で最もおいしい食材であり、生きる上で最も理想的な食材です。欧米諸国でも消費の拡大傾向にあります。また、発展途上国における８億人を超える人々の飢餓問題に対しましても、米はその解決に大きく貢献をしております。
　ことしを国際米年としたことは、そうした米の重要性を改めて認識し、また、その意識を世界の多くの方々に伝えることを目的としています。そのような国際米年の年に、６年後の２０１０年に、米づくりの本来あるべき姿を目指して米政策改革がスタートいたしました。農家の皆さんにとっては、米政策改革の内容がよく理解できなかったことや水田農業ビジョンの取り組みがおくれたことなど、大きな戸惑いや不安の中でのスタートになりました。
　そこで、お尋ねをいたしますが、宇部市で策定されました宇部市水田農業ビジョンの内容と集落営農計画、いわゆる集落協定の策定状況と宇部市の農業、農家、農地を守るために、宇部市が行政として果たすべき役割についてお伺いをいたします。
　３点目、北部地区小中学校の現状と課題についてであります。
　平成元年、宇部市全体で児童、生徒数は２万１,７９３人であったものが、今年度は何と１万４,００５人と、この１５年間で約３５％の７,７８８人の減となっています。小野校区でも、私が小学校在校中のころは、小中学校合わせれば５００人以上いた児童、生徒が、ことしは何と１１１人と、少子化が深刻でございます。
　北部５校では、来年度、小野小学校では新１年生が１２人で、小学校全体で６６人。二俣瀬小学校では新１年生が５人、全体では４２人。厚東小学校では新１年生が９人、全体で７９人。そして中学校の方を見ると、小野中学校が３９人、厚東中学校が９０人でございます。山口県の学級編成基準では、二俣瀬小学校は来年度は、２、３年生、そして４、５年生の４学年が複式学級の対象となってしまいます。このままいけば、県の特例により１学級は解消されますが、どちらかの学級が複式学級となってしまいます。５年後の平成２１年度には少子化がさらに進み、小野小学校も複式学級となる可能性があります。
　そうした中、今議会でも議論がされておりますが、ことし６月議会で教育委員会から、仮称北部地区学校選択制度が提案され、その後それぞれの学校でこの制度の説明会などが開催され、またその後、対象となっている北部地区の学校のＰＴＡの代表者による協議会も立ち上がり、今日まで教育委員会と協議、検討されているとお聞きをしております。
　そこで、お尋ねいたしますが、仮称北部地区学校選択制度について、関係校のＰＴＡ代表者との協議状況を含めた、この制度を実施に向けての検討状況について、お伺いをいたします。
　以上で、壇上の質問を終わります。

藤田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、中山間地域等直接支払制度の成果と課題、そして、制度継続、知事特認の拡大への取り組みについてでありますが、本制度につきましては、平成１２年度から平成１６年度までの国の補助事業であり、今年度が最終年度となっております。この間、対象地域である小野、厚東地区では、農地や営農を守り、多面的機能を保全するため、集落協定に基づいて水路、農道の管理、有害鳥獣防止対策などに取り組み、停滞ぎみであった集落での共同作業、話し合い活動が活発化し、耕作放棄の防止にも大いに役立っていると評価しているところであります。
　しかしながら、将来にわたる自立的な農業生産活動が継続される状況には至っておらず、引き続き、担い手や集落営農組織の育成等の取り組みを充実していくことが必要であると考えております。
　このため、本制度につきましては継続実施していく必要があり、また、集落からの要望も強いことから、今後とも引き続き山口県市長会等を通じ、知事特認を含めた制度の継続を国に要望するとともに、二俣瀬地区については知事特認基準の拡大を県に要望してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第２、米政策改革下における宇部市の農業、農家、農地を守るための施策についてでありますが、米づくりの本来あるべき姿を目指す米政策改革への取り組みとして、集落が一体となった営農、売れる米づくり、水田を活用した産地づくりを将来像として掲げた宇部市水田農業ビジョンを、県や農業者、農業団体と一体となって、本年４月に策定したところであります。このビジョンに基づき、地域の実情に応じて農業者みずからの積極的な取り組みを示した水田農業営農計画書につきましては、８月末現在１３組織で策定されております。
　本市におきましても、ビジョンの実現を支援するため、圃場整備や機械、施設などの生産基盤の整備を行うとともに、農地の貸借や農作業受委託の推進支援、新規就農者の円滑な就農と就農後の経営安定化対策、認定農業者等の経営改善支援、集落営農組織体制の確立を推進する等の施策を講じているところであります。
　また、少量多品目の農産物の販路拡大等に向け、地産地消の推進にも取り組んでいるところであり、さらに本年７月、農業の振興と地域の活性化を図ることを目的とした宇部地域農業活性化センターがＪＡ山口宇部に設置されたことから、これについても支援してまいりたいと考えております。今後とも、農業振興のため関係機関と連携しながら、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。
　以上で、私の壇上の答弁を終わります。

前田教育長

志賀議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の３、北部地区小中学校の現状と課題についてでありますが、北部地区各学校の児童、生徒は、特に恵まれた自然環境の中で、明るく、素直に成長しております。児童、生徒数は今後減少する傾向にあり、学校によっては来年度から複式学級になることが予想されます。
　こうしたことも踏まえ、子供たちの教育活動がよりよく行えるよう北部地区学校選択制度の導入について、現在、ＰＴＡ等と制度の目的、内容、実施時期等、協議を行っているところであります。今後、さらに学校の特色が生かされ、子供たちの活動の幅がより広がることを目指して、地元の理解を得ながら協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

どうもありがとうございました。それでは、順を追って若干再質問をさせていただきます。
　まず、中山間地域等直接支払制度について、山下部長にお伺いをいたします。本制度に要件が当てはまっていながら、協定が結べなかった集落があるとお聞きしておりますが、その集落数、またその理由についてお伺いをいたします。

山下経済部長

本制度に要件が当てはまりながら締結できなかった集落は、５集落で１９ヘクタールとなっております。契約の未締結の理由につきましては、該当農地が既に荒廃していたことや高齢化等により農地を５年間継続して管理することが確約できないなど、集落内での賛同が得られなかったことが主な理由となっております。
　以上でございます。

志賀光法

この制度については、地区の多くの方がその成果を実感して、また、地区の多くの皆さんにお伝えをされているところでございます。そういう中で５集落が締結できなかったことを、本当に非常に残念でなりません。しかし、この制度が来年度以降も恐らく、希望でありますが、継続されるということを願いまして、３点ほどちょっと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この制度が始まって５年がたったわけでございますが、担い手がさらに高齢化をしております。どうしても１集落ではその農地を維持することができなくなる可能性がありますので、複数集落でも締結できるようなことをお願いしていただきたいと思います。
　そして２点目ですが、中山間地域はどうしても傾斜地から平たん地までが一体化をしております。水の関係でつながっていれば、平たん地でもこの制度が受けられるように、ぜひ要望していただきたいと思います。
　最後３点目ですが、二俣瀬地区は高齢者福祉施設等があります。そういう関係で、ちょうど基準年度等で減少率が要件に合わなかったわけでございます。その辺十分に説明をしていただいたとは思いますが、一応基準でございますので、知事特認ができなかったということでございます。二俣瀬地区も同じような問題を抱えておりますので、どうか知事特認が受けられるようにさらに努力をしていただきますよう、以上３点について要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、続けて部長さんにお伺いしたいところでございます。米政策改革下における農業、農地を守るための施策についてですが、まず市長答弁で、宇部地域農業活性化センターへの支援を決められたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　宇部市水田農業ビジョンにつきましては資料をいただきました。県内のビジョン、長門市と岩国市が手に入ったわけですが、それと比べてみても、宇部市の水田農業ビジョンは実情に合ったすばらしい内容であると高く評価をしております。どの点がいいかと申しますと、担い手を認定農業者に限らず、地域集落が認めた担い手、そして集落営農組織、農業受委託組織も担い手として明確化されていることに対しまして、これは、本当に宇部市の実情に合ったものだと高く評価をしたいと思います。
　そこで、答弁にあったんですが、一番大事な水田営農計画書の策定が８月末で１３組織ということで、えらい少ないなと思ったわけでございます。一応策定予定数はどのぐらいを考えておられるのか。また、その場合の１組織というのがどのぐらいの単位というのか、その辺をちょっとお聞かせを願いたいと思います。

山下経済部長

水田農業ビジョンを作成するに当たりましては、各地区の集落の座談会やアンケートなどの意見を踏まえまして、集約した結果、営農組合で１８、それから農作業受託組織で２、それから新たな集落ということで１０で、３０組織の策定を想定しているところでございます。

志賀光法

３０組織というのが、宇部市全体、その数がどうかなと非常に疑問に思っているわけですが、いろいろそういう営農組織とか、そういう形であるわけで、半分納得をさせていただいております。３０の予定で１３しか締結ができていないということで、この締結ができてないということは、補助金が多分もらえないということだろうと私は理解してるんで、なるべくこの協定が早急に締結されることを行政としてもしっかり補助が受けられぬということも説明しながら、全３０組織全部締結できるように御努力をしていただきたいと思っております。
　それでは、それと１点ほど、担い手ということで今組織とかいろいろありましたけど、経営規模を、大体どのぐらいの規模を考えておられるのかお知らせいただきたいと思います。

山下経済部長

　担い手の経営規模の基準はどのぐらいかということでございますが、認定農業者、集落営農組織、農作業受託組織、地区、集落が認める担い手を掲げております。地域の特性等を考慮いたしまして、具体的には何ヘク以上といったような担い手の経営規模の基準は設けておりません。
　以上でございます。

志賀光法

　はい、わかりました。それも宇部市の水田農業ビジョンの特徴だろうと思っております。県では認定農業者を約４ヘクというふうに基準を設けておるそうでございます、ちなみにですね。それで、今の農業の現状、水田農業の現状、どのような現状かというのをちょっとお話をさせていただきたいと思います。どれだけお金がかかっているかということをちょっと、私なりの試算でございますが。
　水田農業を行うにはかなりのお金が必要でございます。多くの農業機械が必要ということですね。一々例を挙げるとあれなんですけど、まずトラクターが必要ですよね、草刈り機、苗づくりも機械があるんですね、田植機、肥料散布機、農薬散布機、コンバイン、乾燥機、もみすり機、私が思いつくのはこの程度ですけど、まだまだたくさんあると思います。それと同時に、これらを収納といいますか、格納するような大きな倉庫も必要です。皆さん御存じのように、小野北部地域の集落には、１軒当たり大体二、三棟建っておりますよね、１００坪以上の土地。それだけの農業にはお金がかかるということで、簡単な私の粗計算ですが、大体約１,５００万から２,０００万ぐらいかかっていると思っております。特に圃場整備するような大きな田んぼを耕作する場合は、恐らく３,０００万以上つぎ込んでいらっしゃると思っております。そういう状況で、お金をかけながら今地域農業を守っているということを、どうか認識していただきたいと思います。
　例えば３,０００万円のかけたお金をどうやって償却するかも私ちょっと試算をしてみたんですが、一応４ヘクつくった場合、米づくりした場合、大体試算では約年間６００万の収入が上がるそうです。これは米を売った、単純に入ってきたお金ですよね。これはもちろん５年で償却できますよね、五六、３,０００万ですね。ただ、これには人件費は入っておりません。これ４ヘクつくった場合ですよ。そういう状況です、農業というのは今ね。
　ですから、今回、米政策改革が実行されているわけですが、一番問題点があるのが、米の需給、価格両面で市場原理にゆだねられていることなんですよ。これで２０１０年に、はっきり言って米づくりのあるべき姿が実現できるのか、本当に不安でなりません。私が一番懸念しとるのは、市場原理にゆだねられるということで、米が売れなかった場合は、来年度からつくれなくなってしまうんですよね。例えば、４ヘクつくってても、売れなければつくる面積を減らされてしまうということなんですよ。ですから、地域の農業、農家、農地を守る、売れる米づくり、水田農業ビジョンを立てられましたが、それが確実に実行されるように、どうかいろんな施策を講じられて実行に、２０１０年には本当にそういう米づくりのあるべき姿が実現できるように努力をしていただきたいと思います。
　それで、答弁の中に特別栽培米、売れる米づくりということで、特別栽培米の取り組みを実施するということを、試験的に実施すると記されておりますが、今年度の特別栽培米の取り組み状況について、わかれば教えていただきたいと思います。

山下経済部長

今年度の特別栽培米のＪＡ山口宇部での取り組み状況につきましては、平成１６年８月、エコファーマーとして認定されました厚東地区の農業者を含む３名の方で、約３.４ヘクタールの取り組みがなされております。
　以上でございます。

志賀光法

まだことし始まったばかりということで、取り組みがまだ出おくれているなと感じております。２０１０年までは後あるわけですが、急がれるところでございます。
　それと一点、もう一点質問させていただきます。米の小売販売については、以前は許可制でございました。それが登録制に何年か前に変わりまして、ことし４月から届け出制に変わりました。農家は自由に米を売ることができるようになったわけで、農家は自己責任の中で米づくりに本気になり、売れる米づくりをして、自己責任で売ることができるようになったわけでございますよね、この届け出制ということはですね。米の小売届け出状況といいますか、農家の方のこの届け出状況はどうなっているのか。そして、食管法が廃止されましたので、農家が届け出しなくても、勝手に売っても違法にならないと私は判断をしてるんですが、そのあたりわかればお伺いをいたします。

山下経済部長

米の小売販売につきましては、年間精米された米が２０トン以上の小売販売がある場合には、国の農政事務所に届け出る義務があります。宇部市の農家からは、現在のところ届け出はありません。また、届けをしなかった場合ということでございますが、これにつきましては届け出の、虚偽の届け出、また出荷の事業を行ったというんですか、出荷販売の事業を届けなくして行った場合には、５０万円以下の罰金ということがうたわれております。
　以上でございます。

志賀光法

ちょっと理解できない点が１点あったわけですが、２０トン未満であったら売ってもいいということなのか、そうでないのか、ちょっとわかりませんけど、いずれにしても無許可といいますか、届け出なしに売ったら違法となるわけでございますね。非常に残念な限りです。
　米政策改革下におきましては、売れなければ農家が売る努力をしなけりゃいけないと書いてあるわけなんですよね。それで、もしそれで残った場合は、言葉が本当悪いんですが、質流れみたいに１俵３,０００円ということで買い取る。そういうことをしておきながら、実際はみずから売ったら違法になるという、本当にちょっと矛盾していることを指摘をさせていただきたいと思います。
　この件については要望させていただきます。宇部市の水田農業を本当に支えているのは、先ほど言いましたように、農家全体の７２％、１,１７６人の１ヘクタール未満の経営規模の第二種兼業農家の人たちでございます。この人たちは、先祖代々守り受け継がれてきた農地を守るために、年金をつぎ込み、給料をつぎ込み、退職金をつぎ込み農地を守られてきたわけでございます。
　２００３年の食料自給率はカロリーベースで４０％、６年間は横ばいでございます。政府目標の４５％を実現することはまず不可能だと思います。下手をすると４０％を切ることになろうかと思います。こういう第二種兼業農家の方は、本当に猫の額ほどの農地までもしっかり守っていかないと、この４０％は恐らく維持できないと思います。水田農業ビジョンとは、宇部市が策定した水田農業ビジョンとは整合性を図ることは難しいかと思いますけど、兼業農家が成り立つ農業、これをどうか考えていただきたいと思います。これなくして宇部市の水田農業は将来あり得ないと思いますので、整合性をどうにか見つけていただきながら、兼業農家が成り立っていく農業施策を講じていただきますようにお願いをする次第でございます。
　最後になりましたけど、教育長さんにお伺いをいたします。北部地区学校選択制度についてでございます。

前田教育長

　適正規模につきましては、学校教育法施行規則第１７条で、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りではないとございます。中学校もこれに準じております。ただ、そうは申しましても、人数等を含めた適正規模ということになりますと、一概に言い切ることは非常に難しいと思っております。私は、子供の学習活動等の幅がより広がる人数と考えております。
　以上でございます。

志賀光法

二俣瀬小学校育友会は、来年度から、二俣瀬小学校については、来年度から恐らく複式になってしまうと思います。そのような対応で、昨年度からいろんな研修とか、視察をされておりまして、それぞれの対応をされているところですが、教育委員会さんの方も、同じような制度を既に実施しております大分県の宇佐市の方に視察調査をされたと聞いておりますが、宇佐市での制度実施において、他校からの受け入れ状況、または問題点や課題点があったと思いますが、その辺調査されてると思いますが、そのあたり答えていただける範囲で結構ですから、教えていただきたいと思います。

前田教育長

宇佐市では、平成１３年度から宇佐市立小学校特認校が実施され、初年度は希望者がございませんでしたけれども、翌年から転入があり、今年度は１０人の転入となっておりました。学校の努力、地域の協力、これらの協力等によって徐々に効果があらわれて、現在では地元の子供も転入した子供も活動の幅が広がり、生き生きと活動しておりました。
　また、管理職あるいは教員の配置に工夫がなされていたこと、あるいは学校が特色づくりに努めておられたこと等、感銘を受けたところでございます。ただ、転入条件等については課題だと思っております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。宇佐市での制度名は、小規模校特認校制度ということですね。これの実施に当たって、市の方から特別な予算、教員あるいは人員の配置など特別な施策がされてたかどうか、そのあたりちょっとお聞かせください。

前田教長長

　実施に際しましては、複式学級の補助として、単市雇用をしているということを伺いました。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。この北部学校選択制度が明るみに出まして、北部５校ではかなり動揺があったわけでございます。これまで北部５校のＰＴＡの代表者が集まって協議会などを開いて、また市の方に、教育委員会の方に要望などしてまいったわけですが、それに教育長さんは本当にしっかりと受けとめていただきまして、対応していただきまして、本当に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　この制度で、北部５校の保護者の方が一番心配しているのは、この制度が義務教育制度の中での運用ということなんですよ。ですから、希望してる子は拒むことができないということですよね。我が子に悪影響を与える子が来るのではないかと懸念されてるんではないかと思いますね、一番の懸念がですね。義務教育の中の制度ですから拒むことができない。我が子に悪影響を与える子が来るかもしれない、それが一番大きな不安の要因だろうと思います。子を持つ親は、だれも子供の教育のことについてはいろいろと考えて、また不安を持つのでございますが、教育長さんにおかれましては、今後も北部５校の協議会、保護者の皆さんの意見をどうか真摯に受けとめられ、また誠意ある対応をしていただきますように改めてお願いをする次第でございます。まだ時間ありますか。
　続きまして、学校林についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　北部学校選択制度の導入といたしまして、自然環境に恵まれたということ云々が入っておりましたが、学校林を有効に活用することは、非常に子供の教育、情操教育に欠かせないことだと思います。県内では、農林事務所からいただいた資料によりますと、学校林を持っているのは１０９校あります。しかしながら、学校林が学校から遠いためになかなか活用がされてないところでございますが、その中でも３７校が学校林を有効に活用しております。特に阿東町ではマツタケ林ですか、有名でありまして、給食にマツタケ御飯が出るということで、大変うらやましく思っている次第でございます。宇部市において、学校林の存在と利用状況についてお伺いをいたします。

前田教育長

学校林につきましては、昭和３０年前後、北部地区の小中学校に学校林が５カ所設置された経緯がございます。しかし、現在、学校林が残っているのは２カ所であり、そのいずれも活用されておりません。これが現状でございます。

志賀光法

以上で質問を終わります。ありがとうございました。