志賀光法

皆さん、こんにちは。新政会の志賀でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　１番目、昨年４月からの新学習指導要領完全実施による諸問題についてであります。
　新学習指導要領が昨年４月から完全実施され、これにより授業日数、授業数が削減され、また、教科の学習内容が３割削減されたところでございます。ことし３月議会では、教育長は「新学習指導要領での教育活動が実施されて日も浅く、評価することには困難な面もあるが、基礎学力は定着しつつあると感じております」と答弁されております。
　午前中は広重議員さんが、また、これまで多くの議員さんが学力の低下など、新学習指導要領についてさまざまな問題点を指摘されてこられました。新学習指導要領が完全実施され１年と１カ月が過ぎております。今、ここでしっかりと検証し、未来を担う子供たちのために対策をとっていく必要があると思い、以下４点についてお伺いをいたします。
　その１点目、相対評価から絶対評価へと変わったが、評価は適切に行われているのか。評価の実態と対応についてであります。
　昨年４月からスタートした新学習指導要領にあわせ、小中学校での成績のつけ方が、集団内の位置をはかる相対評価から、一人一人が目標にどれだけ近づけたかを見る絶対評価へと変わりました。
　この絶対評価の長所としては、基礎学力の定着に役立つとか、子供の努力や成長がつかみやすいとされていますが、教師の主観が入りやすいとか、評価基準が統一されてないと、学校や教師によって評価が違ってくるという短所もあります。また、低い評価をした場合は、教師の資質、能力、意欲といった、教える側自身の力量や指導法が問われるわけで、このことは子供たちや保護者の間の関心事となってくることになり、教師が低い評価をしにくくなるのではないかという指摘もされているところであります。
　評価を受ける側の子供、保護者にとっては、評価が客観的で信頼できる評価であることが大前提であります。国立教育政策研究所では、少しでも公平な評価、だれでも同じような評価ができるように、５０８ページにわたる絶対評価基準を示したところです。評価については、明快な評価基準、評価の方法、確かな評価資料に基づいて評価、評定がされるように、十分に配慮する必要があります。
　宇部市内の小中学校での絶対評価、評定の実態をどのようにとらえ、どのような対応をされたのかお伺いをいたします。
　その２、学力の低下が心配されていた学力テストが行われたが、その結果と対応についてであります。
　ことし５月１３日に、文科省の国立教育政策研究所が２００１年１月から２月にかけて、全国の小学校５年から中学３年までの４５万人を対象とした学力テストの教科別報告書を公表いたしました。算数、数学、社会の正答率が、全学年で前回調査を下回るなど、広がる学力不安を裏づけるものでございました。
　そのような学力低下の懸念が高まる中、学習内容がどこまで定着したかをはかるため、公立学校の子供に学力テストを独自に実施する自治体がふえています。新学習指導要領が完全実施された昨年、自治体独自に学力テストを実施したのは２７都道府県市で、山口県も小学校５年生と中学校２年生を対象に実施されたところでございます。
　宇部市内の小中学校の学力の現状をどのように把握されて、今後どのような対応をされるのかお伺いをいたします。
　その３、週５日制に伴い運動会などの特別行事に充てる時間を減らさなければ教科学習時間の確保が難しいと、現場からの声がありますが、２学期制の導入の考えはないかということで、完全学校週５日制により、年間授業日数は２１日、総授業時数は７０時間減りました。学校現場では、教科学習時間確保のため、特別行事の一部を廃止したり、複数の行事を統合するなどの工夫を凝らして対応がされています。学校週５日制により、ゆとりが生まれるはずが、実際の学校の現場においては、ゆとりのない状況に学校運営と先生が置かれております。先生の時間的な余裕のなさは、今後、さまざまなところで問題になってくることと思います。
　共同通信のまとめによりますと、２００３年度は３５都道府県の１２０の市町村が、一部または全部の学校で２学期制を実施すると報告されています。２学期制の導入することによって、約５０時間の時間が余裕が出ると言われております。２学期制のメリット、デメリットいろいろあると思いますが、２学期制の導入について、教育長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
　その４、授業削減により体育の授業も削減されました。学力低下の不安に比べて、体力の低下、子供の体をめぐる論議が置き去りにされている。子供の体力の現状と対策についてであります。
　文科省が１９６４年から実施しています体力、運動能力調査では、小中学校の体力は１９８０年前後をピークとして低下をしています。そこに学校週５日制が実施され、体育は年間１０５時間だったものが９０時間に削減され、それにより通常体力の維持ができるとされる週３時間の確保ができなくなりました。特に、成長期の体を育てる重要性を考えると、他教科と横並びに時間数が削減されるのは問題であります。特に、学力の低下の不安に比べて体力の低下、子供の体をめぐる論争が置き去りにされているのではないでしょうか。
　最近のスポーツ会では、水泳の北島選手、体操の鹿島選手、陸上男子２００メートルの末續選手、女子マラソンの野口選手などの嬉しい活躍のニュースが続いて飛び込んできて、いかにも日本人の運動能力が向上しているかのようにだれもが思ってしまいますが、実際、文科省のホームページ上で公開されたデータによりますと、１０数年にわたって子供の体力は低下をしているという事実があります。親世代との比較したデータにおいても、すべての種目で親世代よりも劣っています。子供たちの体力低下を懸念するものです。
　宇部市の小中学生の運動能力、体力の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
　２番目、青少年犯罪が多発している。青少年を取り巻く現状が非常に深刻で、どうしようもない状態にまで追い詰められている。今こそ、学校と家庭、地域、行政が、子供の教育、健全育成について、それぞれの役割と責任を確実に果たす必要がある。宇部市の適切、早急な対策、対応を望んでいますの質問ですが、青少年犯罪が凶悪化、低年齢化しています。警察庁によりますと、昨年１年間で補導された１４歳以下、いわゆる触法少年は実に２万４７７人に上り、このうち１３歳が１万３,４００人と最も多く、次いで１２歳が約３,５００人、殺人による補導は３人もいました。
　そうした中、７月には沖縄で中学生が友達に殺され、長崎では中学１年生が幼児を殺害するという、多くの人々を震撼させた痛ましい事件が起きました。６年前には、神戸で中学生が小学生を猟奇的に殺害した事件、その後、西鉄バスジャック事件、大分での一家惨殺事件と、少年の凶悪事件が相次いで起きています。それぞれの事件の背景については、その後検証されていますが、事件を起こした少年及びその家族、学校、個別の問題としているだけでは、何の解決にもなりません。
　また、少年法を改正して刑罰を与えても、それは結果に対する対応にすぎず、これらの事件を起こす原因を根本的に解決することにはつながりません。
　今、何よりも深刻なことは、このような事件がいつ、どこで起きても不思議でないと多くの人々が思っていることでございます。それだけ、今、青少年を取り巻く状況が非常に深刻で、どうしようもない状態まで追い詰められているということでございます。今こそ、学校と家庭、地域、行政が、子供の教育、健全育成について、それぞれの役割と責任を確実に果たす必要があります。
　宇部市の適切、早急な対応、対策を望んでいます。学校、行政として、どのような対策をとられるのかお伺いをいたします。
　最後の質問でございます。
　情報通信の地域格差の是正の質問です。小野地区に対しましては、これまで宇部市の特段の御配慮により、地域振興策として上水道、下水道など、生活インフラ整備をしていただきました。地域の皆さんも快適な生活が送られるようになり、大変感謝している次第であります。
　しかし、最近、多くの若者たちが、満たされない心情を私に訴えてきます。いまや、小学生から高齢者までが、だれもが当たり前のように日常生活の一部として有効に活用しているインターネットなど、情報通信に関することでございます。
　インターネットで大きな容量の画像データなどをやり取りするのは当たり前となっている現在、ＮＴＴの電話回線小野局６４局は、宇部市内で唯一ブロードバンド化に対応しておりません。そのため、データの送受信にかなりの時間を要してしまいます。また、いまや小学生までが携帯電話を持っている時代に、携帯電話の通話ができない携帯電話不感地域もあります。
　これらの情報格差は、特に若い人たちにとっては不満に思うということを越えて、心が満たされないという状態となり、多くの若者が都会へと出て行ってしまいます。このことが、若者の地域離れの歯どめ、定住化が果たせない要因の一つとなっています。
　デジタル・ディバイド、情報通信の地域格差の早期解消をお願いするものでございます。市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で、壇上の質問を終わります。

藤田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　私の方は、御質問の第３であります。情報、通信の地域格差の是正についてでありますが、民間事業者が整備する情報、通信インフラにつきましては、旧市内と小野を初め北部地域との間で格差があり、ブロードバンドに未対応の地区や携帯電話の不感地帯が存在しております。
　本市といたしましては、市内全域で格差なく最新の情報通信技術を活用できるよう、民間事業者に要望してまいりたいと考えております。
　以上で、私の壇上の答弁を終わります。

志賀議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の１、昨年４月からの新学習指導要領完全実施による諸問題について。
　第１点、相対評価から絶対評価へ変わったが、評価は適切に行われているのか。評価の実態と対応についてでありますが、平成１４年度から新学習指導要領が実施され、児童生徒の学習到達度状況を把握し、その状況をより向上させることを目的に、相対評価から絶対評価に変わりました。
　現在、どの学校におきましても国立教育政策研究所の示した評価基準を参考にし、山口県教育委員会による一律の評価方法で絶対評価が実施されております。したがって、学校間の評価の差は、相対評価より少ないと考えております。
　教育委員会といたしましては、今後さらに評価基準や評価方法に関する研修を深めさせるとともに、評価の説明を児童生徒、保護者に周知するよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、第２点、学力の低下が心配されていた。学力テストが行われたが、その結果と対応についてでありますが、平成１３年度に国立教育政策研究所による教育課程実施状況調査が実施され、平成１４年度には山口県内の児童生徒を対象として、子供たちの学力の定着、向上を図ることを目的に、山口県小・中学校学力調査が実施されました。
　山口県の調査では、学習指導要領の目標、内容に照らして調査したすべての教科で、おおむね良好と言える状況でありました。しかし、応用、発展の問題については、すべての教科において、おおむね良好とは言えないという結果でありました。市町村別の結果は公表されておりませんが、本市におきましても、同様の傾向があるのではと考えております。
　今後、国や県の学力把握に関する調査結果を参考にするとともに、市内各校の観点別評価を集計して傾向をつかみ、それ以降の指導に生かしていきたいと考えております。
　次に、第３点、週５日制に伴い運動会などの特別行事に充てる時間を減らさなければ、教科学習時間の確保が難しいと現場からの声があるが、２学期制導入の考えはないかについてでありますが、週５日制に伴い学習時間の確保のため、さまざまな取り組みが試みられており、２学期制もそのうちの一つであります。
　しかし、日本の気候や伝統文化に基づいた長期休業の存在と児童生徒の気持ちの切りかえや、中学校における定期テストの実施時期、回数等の問題があります。さらに、学校行事と県レベルの行事との時期的な兼ね合い等、全県的に研究すべき内容もありますので、県全体の動きの中で判断してまいりたいと考えております。
　本市におきましては、引き続き学校行事の精選や実施時期等を工夫しながら、授業時間の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第４点、授業削減により体育の授業も削減された。学力低下の不安に比べて体力の低下、子供の体をめぐる論議が置き去りにされている。子供の体力の現状と対策についてでありますが、平成１３年度に実施された山口県児童生徒の体力・運動能力調査の結果と、平成１５年度本市の抽出校における児童生徒の体力・運動能力調査の結果を比較してみますと、ほとんどの種目は県平均を上回っておりますが、瞬発的な筋力を使う種目は、かなり下回っております。
　子供たちの体力を向上させるためには、低学年から日常的に運動に親しませることによって、運動の生活化を図ることが重要であると考えております。
　したがって、小学校では体育時における基本の運動や体つくり運動等を重視するとともに、外遊び等を含めた運動好きの子供を育成するよう努めてまいりたいと考えております。
　また、中学校では保健体育の授業や運動部活動等の充実を通して運動に親しませ、体力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、御質問の２、青少年犯罪が多発している。青少年を取り巻く状況は非常に深刻でどうしようもない事態まで追い込まれている。今こそ、学校と家庭、地域、行政が、子供の教育、健全育成についてそれぞれの役割と責任を確実に果たす必要がある。宇部市の適切、早急な対策、対応を望んでいますについてでありますが、近年、青少年による凶悪、粗暴な事件など、青少年をめぐる問題は深刻な状況にあり、その対応は国民的な課題となっております。
　青少年の非行問題の対応につきましては、命の大切さに重きを置いた心の教育の充実を初め、問題行動等の早期発見と指導の充実、何でも相談できる体制づくりを進めていくことが大切であると考えております。
　本市といたしましては、宇部市青少年問題協議会の提言を受けて、昨年４月に青少年育成センターを設置し、青少年問題に関する相談窓口の充実、補導機能の拡充、小中高等学校との連携の強化を図ったところであります。
　また、高度情報化の進展の中で、青少年のメディアとの接触の実態等を調べることを目的に、今年度、市内の中高大学生を対象にアンケート調査を行うことにしております。
　今後とも、学校、家庭、地域社会、警察等関係機関、団体との連携を図りながら、相談活動、補導活動、環境浄化活動、広報啓発活動等に取り組み、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

どうもありがとうございました。
　再質問なり要望をさせていただきますが、まず最初に、３番目の情報通信の地域格差の是正から、要望だけをさせていただきたいと思います。
　民間業者の整備を待っていたのでは、いつになるかわかりません。鳥取県では、中山間地のＩＴ格差解消策といたしまして、町村と協力してブロードバンドの回線整備網と携帯電話の不感地帯解消として、いろんな事業を行っております。また、福島県の原町市でも、市が所有する光ファイバー網を活用して、ブロードバンドを持たない地域に無線技術を使ってブロードバンド化をしております。最大４０メガビット、将来的には８０メガビットでされるそうです。
　小野では２００６年から始まるテレビの地上波デジタル放送も、多分、視聴できないと思います。これでは、ますます情報格差が拡大していきます。
　国、県のいろんな施策といいますか、それはほとんど過疎地域の対象でありますので、なかなか宇部市では難しいと思います。しかし、宇部市では産学官連携とかいろいろ言われております。いろんな形で研究していただいて、宇部市の産業の発展にもつながりますので、しっかりと知恵を出し合って研究していただきまして、将来的には楠町の合併も関係してきます。楠町もブロードバンド化対応は難しいところでございますので、その辺も考えれば、産学官連携、知恵を出し合って、全国に誇れるような技術開発をしていただきたいと思います。強く要望しておきます。
　次に教育問題についてです。
まず、評価問題についてでありますが、義務教育においてこの評価が浸透していくと思いますけど、最終的に高校入試、大学入試は相対評価なわけなんです。一貫性が担保されないといいますか、趣旨が反映されないと思います。しかし、ここでそのメリット、デメリットに論ずるつもりはありませんが、まず保護者、子供に一番気になるところをちょっとお伺いしたいと思います。
　やはり、中学生を持つ親、高校入試に関しては評価、内申書、調査書が気になるところであります。学校区が拡大されたときの資料によりますと、調査書は重視する。そして、学力テストと同等の扱いをするとされております。このたびの新学習指導要領によって、それがどのようになったのか。評価が、まず絶対評価なのか、相対評価で内申書が出されているのか。それと、学力テストの比重の割合、わかればでいいですけど、教えていただきたいと思います。

前田教育長

お答えいたします。
　調査書の評価は絶対評価かどうかということでございますが、このことにつきましては、中学校生徒指導要領の改善の趣旨を踏まえ、平成１５年度公立高入試から、調査書の教科の評定は絶対評価となりました。
　それから、選抜に当たって調査書と学力検査との比重ということでございますが、平成１５年３月の公立高入試の選抜に当たっては、調査書を重視し、調査書の学習の記録と学力検査の成績は同等に扱うこととなっており、調査書の学習の記録以外の記載事項及び面接、小論文、実技検査の結果等も十分考慮するということになっております。
　以上でございます。

志賀光法

思ったとおりでございます。
　学校区が拡大されまして、宇部市内の高校にも数多くの近隣の市町から子供たちが通っております。先ほど申し上げましたように、いろんな評価の基準がはっきりしないと、やっぱり親にとっては子供の将来にかかわる高校入試であります。近隣の市町の評価が適正に行われているか。また、その評価の共通性というのが、非常に親にとっては気になるところなんです。その辺をやはり、まず宇部市内で評価がどのように適切に行われているか、まず調査する必要があると思います。また、近隣の市町との評価の共通性を図る必要もあると思います。
　質問の意味がおわかりでしょうか。その辺をどのように教育長としてお考えか、お伺いいたします。

前田教育長

お答えいたします。
　調査書の評定を初め、各学期末の評定につきましては、先ほど申させていただきましたが、国立教育政策研究所の示した評価基準を参考にし、山口県教育委員会による一律の評価方法で実施しておりますため、公正さはほぼ保たれていると考えております。
　本市としましては、そうは申しましても、評価基準を具体的にはより具現化しなければならない。おっしゃるとおりでございますから、より客観的な評価ができるよう、学校訪問等を通して指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

杉山議長

志賀光法君、残り1分少々です。

志賀光法

ありがとうございました。まだまだ要望等はあるんですけど、最後、新聞報道を見ますと、教育熱心な市町村は、放課後補習とか土曜学校とか、独自の計算、書き取りドリルなど、また少人数学級、習熟度別授業、教科担任制とか、いろんなことを取り組まれております。学力低下が叫ばれていますが、何もしなくてはだれにしわ寄せが来るかというと、子供たちにしわ寄せが来るわけなんです。同じ会派の青木議員さんが、昨年６月議会でも発言された同じ言葉で要望させていただきたいと思います。
　宇部市の子供が教育課程を修了したとき、他市町村の子供との学力の差が生じることは絶対にあってはならないと思います。どうかぜひ、宇部市独自の学力向上対策をとっていただくことを強く要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。