議会質問

H15年12月議会

１．宇部市水田農業ビジョンの策定について
　①基本理念　　
　②進捗状況と今後のスケジュール　　
　③仮称農業管理センターの設置
２．特産であるお茶の振興について　　
　①トレーサビリティーへの対策として茶工場に大型ふるい機導入の助成
　　　を　　
　②地産地消の拡大と消費者に山口茶ブランド信頼性向上対策として緑
　　　茶センターの製茶機械の更新
３．中山間地等直接支払い制度の成果と今後の対応について
４．地域の子ども教室推進事業｢子どもの居場所づくり新プラン｣への宇部市の対応について　　　　

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平成15年12月議会議事録

志賀光法

おはようございます。新政会の志賀でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　米は神代の時代から親しまれてきたせいか、呼び方を微妙に使い分けます。生の状態を米と呼び、その米を炊くと御飯といい、脱穀するまでは稲穂であり、水田に植えられているのは稲と呼びます。
　我が国では、縄文末期、２０００数百年前に稲作農業が始まり、米を中心とした社会ができました。一粒の米から７本の穂が出て、７本の穂それぞれに２７０粒もの実がつき大変多くの収穫ができましたので、米をめぐり、また農地をめぐり争いが起きました。それが、そのまま日本の歴史をつくってきたわけでございます。奈良時代には、開墾した者が田を永久に所有できる制度ができました。人々は荒れ地を開墾し、石を持ち天に向かって積み上げ、石垣を築きながら棚田をつくり、そこに水を引き、農地を一気に拡大していきました。人々は米で酒をつくり、それを神に捧げ、祈りながら米づくりをしましたが、そのころには災害や害虫に対する知恵が不足していたため凶作の年も多く、米があり余るということは決してありませんでした。
　日本人は２０００数百年にわたって同じ場所で同じ作物を、土に肥料を与えながら米づくりを繰り返してきました。現在は、米づくりの技術の向上等によりまして米が余ってきていますが、それは日本の米づくりの長い歴史の中で、この３０数年にすぎません。１０年前の平成５年には、米の在庫が２３万トン程度まで落ち込んだところに大冷害が襲い、戦後初めて収穫量が８００万トンを割り込んだため大変な米不足となり、世界じゅうから約２６０万トンの米を買い集める結果となりました。このことは、１００万ヘクタール以上もの生産調整に取り組み、市場開放に反対する日本が米の輸入国となってしまったために、農産物交渉で米の重要性を強調する日本の主張から説得力を奪ってしまいました。ことしは、１０年ぶりの凶作となり、収穫量も昨日の農林水産省の発表によりますと、米の収穫量は１０年前をさらに下回り７７０万９,０００トンとなりました。ことしは１０年前のように米騒動にならないことを祈るばかりでございます。
　大変前置きが長くなりましたが、国民の主食として、また農業生産における基幹作物として重要な位置にある米の政策が来年大きく変わることになることから、今回は農業問題を中心に質問させていただきます。
　１点目、宇部市水田農業ビジョン策定についてであります。
　日本の農業は、御承知のとおり、農業従事者の高齢化や、先進国の中でも特に低い食糧自給率、平成１４年度でカロリーベース４０％、穀物ベースで２８％となっています。また、耕作放棄地の増加など、さまざまな問題を抱えております。
　そのような状況下の中、来年、平成１６年度から米政策大綱が導入されます。今回の米政策改革は、平成２２年度、西暦２０１０年までという２１世紀の最初の１０年間に米づくりのあるべき姿を実現し、２１世紀の我が国の食糧供給体制を築き上げようというもので、米政策が大きく変わります。その第一歩が地域水田農業ビジョンの策定です。改正食糧法では、米の生産調整での国と地方公共団体の役割を明確にしていて、米政策改革基本要綱でも、市町村は生産者団体と一体となって水田農業ビジョンを作成することになっています。この水田農業ビジョン策定は来年３月までと期限が迫っていますが、小手先のビジョンづくりになってはいけません。また、絵にかいたもちになってもいけません。このビジョンには、地域の稲作や担い手の育成、地域農業や地域社会をどうするか、生産者、行政、ＪＡ、みんなが納得するビジョンづくりにならなければなりません。
　そこで、宇部市水田農業ビジョン策定について。１点目、基本理念、２点目、策定の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　そして、３点目、仮称農業管理センターの設置についてであります。
　水田農業ビジョンで問われている地域稲作農業の将来については、従来の担い手、農業法人だけでは、農業従事者の高齢化等により稲作の受け手が足りない地域も出てきます。また、農地の流動化も今後起こってくることになるとも思います。こうした状況では、宇部市の農業の振興を考えると、行政とＪＡがこれまで以上に一体となって農業振興に取り組む必要があります。近隣の市町村、小野田市、山陽町、阿知須町には農業管理センターが、もう既に設立されています。楠町と宇部市には、まだ設立がされていません。農業管理センターの役割は、農業振興を担うマネージャーを置き、農業諸施策を行政とＪＡが一体となって推進していくものであります。仮称農業管理センターの設置のお考えはないか、お伺いをいたします。
　次に、２点目、地域特産であるお茶の振興についてであります。
　ＢＳＥの発生や輸入冷凍ホウレンソウからの農薬検出など、食の安全管理に関心が集まる中、食品安全基本法がことし５月２３日に成立いたしました。中でも、消費者、生産者とも、トレーサビリティーに非常に関心が集まっております。このトレーサビリティーとは、トレース（追跡）にアビリティー（可能性）を足した言葉で、履歴追跡可能という意味で、食品などの生産、加工、流通、販売の各段階の情報をさかのぼって調査、確認できるようにして、食の安全性を確保し、また食品表示の偽装表示防止にも役立つシステムであります。これにより、食品の問題発生における早期の原因究明や生産者と消費者との信頼関係を築くことができます。
　さて、お茶の産地である静岡県は、不正表示、添加物問題に対し条例で規制し、生茶以外のすべてを異物とみなし添加物使用を禁じております。また、京都では、茶葉の農薬使用状況などを証明するトレーサビリティーシステムを、ことしの一番茶から導入しております。このトレーサビリティーについては、今日、消費者の求める安心、安全にこたえていくためには、生産者にとって取り組むべき最優先課題となっています。
　そこでお尋ねですが、宇部市の地域特産であるお茶の振興について、２点をお伺いをいたします。
　その１、トレーサビリティーへの対策として、茶工場に大型ふるい機導入のための助成についてであります。
　小野の茶園については、御案内のとおり、西日本一の茶園であります。茶園の面積は山口県内の約８０％を占め、生産量では県内生産量の約９５％を占めております。しかし、すべてを地産地消することはできず、静岡市場へ荒茶で出荷しているところです。静岡茶は御存じのとおり、日本の緑茶を代表するブランドとして高く評価されており、これからもトップブランドであり続けるため、消費者に信頼される製品づくりに積極的に取り組んでいます。そのため、小野から出荷する荒茶に対しても、徹底した品質管理をするように求められています。小野のお茶を高品質で静岡市場の期待にこたえるものにするためには、小野の茶工場に大型のふるい機の導入が、ぜひとも必要であります。導入に際しての助成をお願いするものです。市長のお考えをお伺いをいたします。
　その２、地産地消の拡大と消費者に山口茶ブランド信頼性向上対策として緑茶センターの製茶機械の更新についてであります。
　小野の茶工場で生産され出荷される荒茶は、地産地消するために仕上げ茶工場であるＪＡ山口宇部の緑茶センターに送られ加工されます。しかし、緑茶センターの製茶機械は昭和５４年度に高度化資金により建設されたもので、既に耐久年数を大幅に経過して、今では時々故障し、修理しては茶製品を製造している状況です。これから、さらに地産地消を進めていくために、また小野のお茶、山口茶を、高品質で消費者の期待にこたえるブランドとして揺るぎないものにしていくためには、仕上げ茶機械の更新が必要です。品質面等で問題が指摘され、それをマスメディアに報道されるようなことになりますと、ブランドのイメージダウンになるどころか、風評被害で産地がつぶれてしまうことにもなりかねません。地産地消の拡大と消費者に山口茶ブランドの信頼性向上対策として、早急に緑茶センターの製茶機械の更新の必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、３点目、中山間地域等直接支払制度の成果と今後の対応についてであります。
　中山間地域は、下流域の都市住民を初めとした国民の生命、財産を守るという防波堤、あるいは都市の里山とも言える役割を果たしています。しかし、中山間地域においては高齢化が進行する中、農業生産条件が不利な地域であることから、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されています。耕作放棄が行われ農地が荒廃すれば、その復旧には多大のコストを要するものであり、２１世紀への健全な農地、国土を引き継いでいくためには、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を維持することが喫緊の課題であります。
　このような中で、直接支払いという手法は外部経済効果に対して直接働きかけ、耕作放棄の原因となる生産条件の不利性を直接補正するもので、欧州からは２０年以上もおくれて導入された制度で、私は地域や個人を対象とした最後の圃場事業ととらえ、この制度が耕作放棄を食いとめる決め手となることを期待していました。知事特認の対象となりました小野、厚東の２７の協定地域では、確実な効果が上がっていると地域の方からお聞きをしております。
　しかし、この中山間地域等直接支払制度は、平成１２年から１６年度までの時限立法であります。また、小泉首相が打ち出した地方への補助金１兆円削減方針により、中山間地域等直接支払交付金は２００３年度で２３０億円を、２００４年度は５０億円削減すると報道されています。この制度が１６年で終了となってしまうと、中山間地域では集落の共同取り組み活動が弱体化し、集落機能が衰え、農業生産活動に多大な影響が出ると思います。
　そこで、お尋ねいたします。宇部市において中山間地域等直接支払制度の成果をどのようにとらえ、また今後、この制度存続に向けてどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
　次に、４点目、地域子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」への宇部市の対応についてであります。
　ことしの８月２７日、文部科学省は、地域の大人の力を結集し、子供たちの多様な活動が可能な居場所をつくり、社会全体で子供を育てようという地域子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」を平成１６年度から実施すると発表いたしました。これは長崎県や沖縄県などで子供をめぐる事件が相次いだことから、文部科学省が、地域の大人たちの力を結集して子どもの居場所づくりを支援するための方策を検討して、放課後や休日に親のいないことが多い最近の子供たちに、自分を伸ばさせる場を提供することがねらいであります。
　初年度である平成１６年度は約１２５億円を概算要求に盛り込んでいて、その概要は、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむ環境を整備するため、一定規模──全国で約１万４,０００校の学校に子どもの居場所を設け、地域の大人たちが放課後や週末に学校を活用して、すべての小中学生を対象にスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動の指導ボランティアとして協力するために必要な経費として、指導ボランティアの派遣、初年度は７,０００校に３名派遣、また子どもの居場所づくりコーディネーター等の配置、全国１,７００市町村に配置するとされています。
　文部科学省が発表した地域子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」について、宇部市はどのようにとらえ、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
　以上で、壇上の質問を終わります。

藤田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、宇部市水田農業ビジョン策定について。
　第１点の基本理念、第２点の進捗状況と今後のスケジュール、第３点の仮称農業管理センターの設置につきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
　水田農業ビジョンの策定に当たっては、画一的なものではなく、農業者の独自的な発想のもとに策定されることを基本としております。このため、農業者、行政、ＪＡ等で組織される宇部市及び各地区の水田農業活性化協議会を設置し、集落が一体となった農業、売れるものづくり、水田環境保全の３つの基本方向を定め、１０月から各地域において農業者説明会を開催し、ビジョン策定に関する提案や米政策に関するアンケートをお願いしているところであります。これをもとに各地区の水田農業活性化協議会でビジョンの素案を作成し、宇部市水田農業活性化協議会で素案の審議、承認を得て、本年度内に全市的に取りまとめた宇部市水田農業ビジョンを策定することにしております。
　また、仮称農業管理センターの設置につきましては、他市町での事例を調査するとともに、現在、ＪＡで実施している営農課題推進対策事業との調整を図りながら、今後ＪＡと協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、第２点の地域特産であるお茶の振興について。
　第１点のトレーサビリティーへの対応として茶工場に大型ふるい機導入のための助成をということと、第２点の地産地消の拡大と消費者に山口茶ブランド信頼性向上対策として緑茶センターの製茶機械の更新ということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
　お茶は本市の特産品として位置づけ、生産振興及び消費拡大を図っているところであります。茶工場の大型ふるい機につきましては、平成１５年度から国庫補助事業に取り組み、事前調査を行い、平成１６年度導入に向け、国に事業採択を要望しているところであります。
　また、ＪＡ山口宇部緑茶センターの製茶機械につきましては、設置後２５年が経過し、老朽化のため、ＪＡで更新等について検討されていると伺っております。市といたしましては、ＪＡでの検討内容を踏まえ、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第３、中山間地域等直接支払制度の成果と今後の対応についてでありますが、当事業は平成１２年度から平成１６年度までの国の補助事業として、農業の生産活動及び農地の保全はもとより、水路、農道の管理、有害鳥獣防止対策などに取り組んでおり、交付対象面積は小野、厚東地区において１３１.７ヘクタールとなっております。
　この制度により、停滞ぎみであった共同作業、話し合い活動については活発化し、耕作放棄の防止にも役立っております。市といたしましては、本年度、事業継続を市長会を通じ要望しているところでありますが、今後とも、引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。
　以上で、私の壇上の答弁を終わります。

前田教育長

志賀議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の４、地域の子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」への宇部市の対応についてでありますが、次代を担う心豊かでたくましい子供をはぐくむためには、積極的に行政と地域社会が手を携えて施策を推進していかなければならないと考えております。その一環として、本市では、平成１１年度から各校区に子ども委員会を設置し、地域のさまざまな伝統文化の継承や生活体験、自然体験活動などの特色ある取り組みにより、地域の教育力の向上に努めているところであります。
　「子どもの居場所づくり新プラン」は、国が平成１６年度から取り組む事業で、地域で放課後や週末にスポーツや文化活動などの体験活動、地域住民との交流活動を支援するための指導員などを派遣できるようにする緊急３カ年計画であります。本市としては、本事業について、詳細情報を収集しながら、各地域が取り組まれる活動の中で研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

どうもありがとうございました。それでは、若干質問なり要望をさせていただきたいと思います。
　まず、米政策改革への対応についてですが、どこの市町村も大変策定がおくれているわけなんですよ。それは、来年の生産目標数量と産地づくり交付金の都道府県配分を待つ格好であったわけです。農林水産省は、先月の２８日に来年度の米の都道府県生産目標数量と産地づくり対策の都道府県交付予定額を明らかにしておりますが、生産数量については、ことしが凶作だったということで昨年並みと聞いておりますが、その数量と交付金の額と、これまで行われておりました補助金の額とどれだけ下がってくるのか、数字的なことをお伺いいたします。

山下経済部長

　今年度の１１月の新聞報道によりますと、平成１６年度の県の全体の生産目標数量は１２万５,６６０トンとなっております。産地づくり交付金は９億６,８８１万円となっております。なお、１５年度は、県全体の生産調整助成金は未確定のため１４年度との比較となりますが、平成１４年度の生産調整助成金は１２億６,４１９万６,９０９円となっておりまして、２億９,５３８万６,９０９円の減額となっております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。今のは県全体の額でございます。各市町村ごとのそれぞれの生産目標とか交付金の額については、これから関係団体と協議されることになると思いますが、その額が示されないと地域水田農業ビジョンもできないと思うんですよね。その額が確定してからでは遅いかもしれませんけど、策定がおくれないように、どうか協力して、いいものになるようにお願いをいたしたいと思います。
　次の質問に移ります。水田農業振興の推進に当たりましては、農家とＪＡと県と宇部市が、これまで以上に連携を強化し、それぞれが相互的な視点を持って、それぞれの果たす役割を明確にし、具体的な対応を早急にとる必要があると思います。今回の米政策改革では、行政の取り組み方によっては、かなり地域格差が出てくると思いますので、市長さんの答弁によりますと「農業管理センターについては他市町の事例を調査するとともに、今後ＪＡと協議していく」とお答えいただいておりますので、大変よい答弁をいただいたと私自身は受けとめております。
　しかし、今農家の皆さんは、大変に不安に思っていることがあるんですよね。いろんな流通業者とかの一部の悪行によりまして、消費者からかなり不満といいますか、持っておられる関係で、国の農政が、農家から消費者の方に軸足が移ってるわけなんですよね。一番農家が感じているのは、自分たちから行政が離れていってしまっているという不安をかなり持っておられると思いますので、今後起こり得る農地の流動化などさまざまな営農課題解決には、どうか宇部市がリーダーシップをとって、ＪＡとさらなる一体感を持っていただきまして農業振興に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の宇部市農業振興の取り組みについて力強いメッセージを農家の皆さんにいただければと思いますが、山下部長さん、いかがでしょうか。

山下経済部長

農業振興を積極的に図ることが重要だと考えております。今後とも、県、市、ＪＡ、また農家の皆さんと一体となりまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

どうもありがとうございます。期待をしております。
　次に、お茶の振興について質問をさせていただきます。お茶のトレーサビリティーについては、食の安全に対する消費者のニーズや危機管理としての対策だけではなく、宇部、山口県の特産であるお茶の振興を図る上で、ブランドのイメージの向上や販売戦略として有効な対策として早急にシステムを構築する必要があると思いますが、小野のお茶、山口茶のトレーサビリティーの取り組み状況について、どこまで進んでいるのか、お聞かせをください。

山下経済部長

安心、安全な農作物の供給及び生産者、流通業者、消費者との信頼関係構築のため、トレーサビリティーの取り組みは避けて通れないものと思っております。
　お茶につきましても、今年度から、生産者が圃場ごとに農薬、肥料の散布日、使用量、摘採日等の生葉の生産記録を記帳しまして、生産過程を明らかにしておるところでございます。荒茶加工においては、茶工場から出荷する際、荒茶製造日、出荷番号、数量等、製造過程を明らかにした製造管理記録を添付しております。これによりまして、お茶市場などから生産履歴の問い合わせがあれば、早急に対応できる体制づくりに努めているとこでございます。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございます。もう既にトレーサビリティーシステムが稼働しているということだったと思います。
　しかしながら、今ではインターネット等ですぐに消費者がわかるような体制も望まれているところでありますので、どうかそのあたりを関係者と協議しながら、さらに進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　また、お茶のふるい機については、ことしから既に事前調査が行われているということで、今後どうか力を尽くしていただいて、早急に導入ができるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、お茶の地産地消についてお伺いをいたします。地産地消は、まず行政側が積極的に取り組んでいただきたいと思います。まず、宇部市として──小野のお茶については、待望のお茶のボトル缶が平成１３年度の１１月に試作品が完成しております。１４年度から本格的に販売が始まっておりますが、一応年間の目標数の１万ケースはどうにか達成しているところでありますが、庁内で行われる会議などでは、私が出る会議は違うお茶が出てまいります。先日、農業委員会の方も指摘をされたとこなんですけど、ぜひ行政側から、まず率先して使っていただければと思いますが、そのあたり、山下部長さん、どのようにお考えでしょうか。

山下経済部長

お茶の消費拡大につきましては、八十八夜のお祭りなど、また各種イベントの方でＰＲに努めておるとこでございます。小野のお茶を使用したボトル缶の利用につきましては、市役所内においても一部職場で会議等に利用しております。今後、地産地消を進めるためにも全庁的に利用されるよう、各職場に周知協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

志賀光法

どうかよろしくお願いします。小野茶のボトル缶については、官庁価格というのも設定されているようでございます。予算的な問題もあるでしょうけど、ぜひいろんな形で進めていただいて、まず地産地消を行政が率先して示すという姿勢をあらわしていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、中山間地域等直接支払制度についてですが、ことしの６月２３日に農林水産省が発表いたしました中山間地域等直接支払制度、集落協定代表者への意向調査の結果を公表されておりますが、この中で、この制度が終わってしまうと集落の共同取り組みが弱体化し農業生産活動が衰える、集落機能が衰えると答えた方が約８割いらっしゃるそうです。つまり、この制度の存続を強く、やはり求められておるところでございます。
　また、この制度についてはいろんな問題点も指摘されておりまして、また要望もされております。一応、来年度で時限立法で終わりということで、１７年度からどうなるかは今のとこわかりませんけど、どうか現場の声、要望を聞いていただき、さらなるよい制度になるように、どうか強く要望していただいて、水田が持つ多面的機能をどうか維持できるようにお力を貸していただきたいと思います。
　以上で、私の質問をすべて終わります。どうもありがとうございました。

H15年12月議会

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平成15年12月議会議事録

志賀光法

藤田市長

前田教育長

志賀光法

山下経済部長

志賀光法

山下経済部長

志賀光法

山下経済部長

志賀光法

山下経済部長

志賀光法

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