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H14年9月議会

１．入札制度改革について 　　
　①入札・契約適正化法施行後の取組みとその成果 　　
　②電子入札制度の導入
２．グリーンリサイクルについて
３．公用車について 　　
　①集中管理 　　
　②昼間ライト点灯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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平成14年9月議会議事録

志賀光法

皆さん、おはようございます。新政会の志賀でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　国が多くの困難な課題を抱え構造改革が迫られている中、地方もこれと無縁ではありません。構造改革をせずには生き延びることが極めて困難になってきている中、地方自治体の最大の課題は、行財政改革の断行です。
　宇部市においても、個別の事業の見直しといったことだけではなく、行政システム全体を変革していく必要があります。
　また、最近の急速なＩＴ化により、書類の電子化、電子メールによる連絡などは当たり前のように行われるようになり、仕事の行い方は、数年前に比べ大きく変化していることは、だれもが感じているのではないでしょうか。このようなＩＴ化は、行政側としても、生産性の向上、効率化、行政サービスの高付加価値を図るために活用していかなければなりません。
　今９月議会で、ＩＴの有効活用により行政システムを改善することができたらと思い、以下の質問をさせていただきます。
　まず１点目は、入札制度改革についてであります。その１、入札・契約適正化法施行後の宇部市の取り組みと、その成果についてであります。
　昨年４月、入札・契約の透明性確保や公平な競争の促進、適正施行の確保、不正行為の排除の徹底を基本原則とした、いわゆる入札・契約適正化法が施行されました。この法律は、できる限り入札の情報を公開し、透明化すること、不良、不適格業者を排除しつつ、できり限り多くの業者が入札に参加できるようにするという２つの要件を義務づけております。
　宇部市でも、この法律の趣旨に沿った具体的な取り組みが積極的に実施、検討されていますが、具体的にどのような取り組みを行い、どのような成果が上がったと分析されているのか。そして、今後どのようなさらなる取り組みを検討されているのかお伺いをいたします。
　その２、電子入札制度の導入についてですが、電子入札制度につきましては、国は、２０１０年度までにすべの自治体で導入するよう推進しているところです。
　先日、我が新政会会派で、全国に先駆けて導入された横須賀市に視察調査に行ってきました。
　横須賀市では、公共工事に談合のしにくい仕組みづくり、高値安定受注を防ぐ仕組みづくり、透明性、公正性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、入札事務の省略化の５つを柱として入札制度改革に取り組み、従来の多くの自治体で実施している指名競争入札をやめ、業者を事前調査し、工事内容等によって入札条件を等をつける業者事前登録制条件つき一般競争入札の導入により、競争性の向上、談合の懸念の減少、受注機会の拡大、落札率の低下、入札契約事務の省力化などにおいて大きな成果を上げ、結果的に４０億円を上回る多大な経費の削減になり、今年度４月に契約規則などを改正し、試行から本格実施へと移行したところです。
　県内におきましては、下関市が先日の８月２２日、横須賀市、国土交通省、岡山県に続き、全国で４番目にインターネットを利用した電子入札を２件実施したのは報道のとおりであります。お聞きしましたところ下関市では、ことし２月に横須賀市に視察に行き、すぐに庁内で検討がなされ、横須賀市側に認証システム、公証システムの共用を打診し、６月にはそのシステムを共用することに協定を結んで、先日の電子入札の実施という見事な速攻でありました。
　この電子入札の導入に際しましては、導入運用にかかる経費、検査体制の強化など、職員の配置、操作方法の習得に要する時間と、また、業者に対しましては、経済的負担を課すこと、操作方法習得など考慮をしなければなりませんので、導入には少々時間を要するものと思われますが、下関市の例がありますので、市長の強いリーダーシップのもとで早急な取り組みを期待したいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、グリーンリサイクルについてであります。
　環境問題が深刻さを増している中、２０００年６月に循環型社会形成推進基本法が成立、公布され、同時に、廃棄物処理法などの改正、再生資源利用促進法の改正、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法が一体的に整備されたのは御存じのとおりであります。
　この循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費の抑制と、環境の負荷ができる限り低減される循環型社会を目指した理念法です。この法律では、廃棄物処理の優先順位を初めて、１、発生抑制、２、再使用、３、再生利用、４、熱回収、５、適正処分と明確に法制化しています。
　宇部市では、これまで家庭から排出され収集した、また、業者が持ち込んだ植木の剪定枝や刈り草は焼却処分されてきました。植木の剪定枝は、チップ化して植え込みに敷き詰めると草の発生抑制にもなり、また、細かく破砕することで堆肥にすることもできます。また、枯れ草も堆肥にしたり、天日干しにして剪断し、圧縮し、固定燃料化する技術も開発されています。
　これまでは、植木の選定枝や枯れ草は緑の廃棄物でしたが、これからは、堆肥化など緑の資源として再利用することができ、行政としてはリサイクル対応をしていかなければならないと思います。ごみの減量化にもつながるグリーンリサイクルに宇部市でも取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　３点目は、公用車についてであります。
　その１、集中管理についてですが、警察署跡地の宇部市の駐車場には公用車が多く駐車されていて、市民の皆さんからは、公用車の台数が多く、むだがあるのではと指摘がされています。
　静岡県の富士宮市では、平成５年９月から公用車の減車に取り組み、１２４台あった公用車のうち、消防、防災など目的が限定されている４５台を省き、７９台を対象とした運用の実態調査をし、コンピューターによる集中管理のスタート時の平成６年７月１日にまず８台を削減し、翌年もう７台、合計１５台削減し、年間４５０万円以上の経費を削減し、削減された１５台分の駐車スペースは一般来庁者用に利用されているとのことです。
　宇部市でも、公用車を集中管理することで台数を減らし、運用の効率化、経費の削減を図る必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　その２、昼間ライト点灯についてですが、最近、宇部市内でも、昼間ライト点灯している自動車をよく見かけるようになりました。これは、全国的に運送業者を中心に、昼間ライト点灯運動を実施しているからであります。昼間、自動車のライト点灯することで、自動車の存在を、歩行者や、ほかの車両に知らせることができ、交通事故の防止効果が期待されるからです。
　これは、カナダや北欧諸国では１９７０年ごろから一般に行っている運動で、交通事故の防止に効果を上げています。
　国内でも、北海道や長野県などで試験的に行われ、いずれも事故の発生件数が減少していると報道されています。
　宇部市でも、公用車で事故防止のために、この昼間ライト点灯運動を展開してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
　４番目、アクトビレッジおの事業の進捗状況についてであります。
　アクトビレッジおの事業につきましては、小野地区の地域特性である豊かな自然と、小野湖を活用した北部の振興策の主要事業で、平成８年に自治省のリーディングプロジェクト事業の指定を受けることができ、翌年の９月１１日には、建設省から、県と共同で実施する地域に開かれたダムの整備計画が認可され、当初は１８０人宿泊可能な宿泊型青少年野外教育施設アクトプラザの建設と、親水公園、ボートコースの設置など湖面整備を核とし、年間利用者は、宿泊施設、日帰り合わせて約１０万人を予想し、事業費は約２７億円の予定で、平成９年から事業開始し、５カ年事業として平成１３年に完成する予定でした。
　しかしながら、建設用地の取得の難航や、県内の大規模な宿泊型施設の利用状況の調査などにより、利用予測の調整や市の財政計画との整合性を図り、計画の見直しがなされ、宿泊施設は、１クラスや、スポーツ少年団、単位子ども会などが利用しやすい４０人程度の内容となり、総工費も約２７億円から約１５億円に縮小されたことは御案内のとおりであります。
　小野地区住民としては、地区振興策として計画されましたこの事業の早期着工、早期完成を待ち望んでいて、事業の進捗状況が大変気になるところです。アクトビレッジおのの事業の進捗状況をお伺いいたしまして、壇上の質問を終わります。

藤田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、入札制度改革について、第１点の入札・契約適正化法施行後の宇部市の取り組みと成果についてのお尋ねでありますが、平成１３年４月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、工事の発注見通しの公表、入札契約の過程及び契約内容の公表、不正行為の関係機関への通知、施工体制の適正化に取り組んでまいりました。
　また、同法の規定による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、予定価格の事前公表の試行、指名停止状況の公表、低入札価格調査結果の公表を実施したところであります。
　その結果といたしましては、公共工事に対する信頼性の向上、市民や業者による予定工事や入札契約状況の把握に伴う利便性、計画性等の向上、不正行為の抑止、施工体制の適正化等が図られていると考えております。
　今後の取り組みとしましては、受注者の意向を確認して行う指名競争入札等の導入、工事成績の通知、入札・契約制度のＩＴ化の一層の推進等について、検討をしているところであります。
　次に、第２点の電子入札制度の導入でありますが、国は、事業の効率化、迅速化を図るため、平成１３年１０月から、一部について電子入札の施行を開始し、平成１５年度には直轄事業のすべての工事に導入することとしております。
　県においては、国等の電子入札コアシステムの完成を待って、平成１６年度から事業着手の予定と聞いております。
　本市といたしましては、受注者の意向を確認して行う指名競争入札等の導入に有効な手段と考えますので、入札・契約制度の見直しとあわせ、早期導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第２、グリーンリサイクルについてでありますが、市の焼却施設で焼却処分しております植木の剪定枝や、刈り草を堆肥化等により再生利用するグリーンリサイクルは、可燃ごみ減量化の有効な手段の一つと考えております。
　本市では、近年増加しております事業系可燃ごみの減量化対策の一つとして、昨年１２月から、事業所より排出される再生利用可能な廃木材や剪定枝などは、民間のリサイクル施設による再生利用を誘導しているところであります。今後も、さらに公共事業により排出されるものも含めまして、この周知徹底を図りながらグリーンリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第３、公用車について、第１点の集中管理でありますが、本庁関係の公用車につきましては、行財政構造改革推進計画の一環として、車両の効率的な運用と台数の削減を目的に、従来の各課ごとの管理運用から、部単位での相互利用を図るとともに、公用車１１０台のうち３６台を共用公用車として、庁内ＬＡＮを活用した予約システムにより、平成１２年４月に一括管理を開始したところであります。
　その後、介護保険等の新規業務に伴う増車要因がありましたが、共用公用車の削減努力により、総数で５台の減車を行い、現在公用車は１０５台の保有となっております。今後とも公用車稼働率調査を継続し、可能な限り削減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第２点の昼間ライト点灯でありますが、自動車の前照灯の昼間点灯につきましては、一部の自治体や企業で実施されていますが、バッテリーの過負荷、電球の球切れ、ライトの消し忘れ、対向車のパッシング等の問題もあります。
　交通事故防止対策を進めていくことは重要でありますので、現在取り組んでおります二輪車の昼間点灯や、薄暮時における自動車の前照灯の早目点灯運動を積極的に推進していくとともに、御提案の公用車の昼間点灯につきましては検討をしていきたいと考えております。
　次に、御質問の第４、アクトビレッジおの事業の進捗状況についてでありますが、アクトビレッジおの整備計画につきましては、施設の整備内容の見直しやソフトの研究を行い、関係団体の意見等を聴取し、整備計画をまとめてきたところであります。
　また、アクトプラザ用地の取得につきましては、本議会に議案として上程しているところであります。
　現在予定しております施設の内容といたしましては、研修室、展示スペース、事務室等のあるコア施設、宿泊施設として、４０人程度の宿泊ができる生活棟や自然型のキャンプ場、野外施設として、多目的広場や屋内運動施設、木工棟、売店、艇庫等を計画しております。
　これからのスケジュールにつきましては、本年度は土木の実施設計、平成１５年度は造成工事と建築の実施設計、１６、１７年度は建築工事と周辺整備等を行う予定であります。
　今後も地元との調整を図り、各種団体や市民の皆さんの意見を取り入れながら、多くの利用がある施設になるよう運営組織を立ち上げ、ソフト事業の研究や運営方法の検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　以上で、壇上の答弁を終わります。

志賀光法

　どうもありがとうございました。
　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、電子入札制度についてでありますが、市長さんの答弁の中では、受注者の意向を確認して行う指名競争入札等の導入とありましたが、これまで宇部市が行ってきました指名競争入札とどのように違うのか、わかりやすく説明していただきますようお願いします。

横屋財務部長

　現行の指名競争入札は、工事の規模に応じて、宇部市建設工事等請負業者選定要綱に基づきまして、市が入札参加者を指名しておりますが、受注者の意向を確認して行う指名競争入札は、いわゆる公募型指名競争入札の一つでございまして、現行の指名基準を拡大いたしまして、対象となった業者みずからの受注意欲を尊重するとともに、施工実績及び技術的適正を把握して行う指名競争入札でございます。
　以上であります。

志賀光法

ありがとうございました。
　できれば、私は、現状の指名競争入札のたびに行われております指名委員会とか指名部会、できれば、管理職の皆さんの業務改善につながるためには、やっぱり一般競争入札の方がいいのではないかと思っておりますので、今後検討をしていただきますようにお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移ります。下関市では、電子入札システムを先ほど導入したとお話しましたが、約５,２００万円かけて構築しております。そして、横須賀市の電子認証、電子公証システムを共有することで、別に年間１３０万円の維持費、管理費、いわゆる分担金を支払うことで協定を結んで電子入札を導入しました。独自に開発導入したときよりも約半分のコストで済んでおります。
　横須賀市の話によりますと、下関と同規模であれば、最大１０自治体に電子認証、電子公証のシステムの共用が可能と聞いております。横須賀市方式をとるならば、できるだけ早く手を挙げる必要があると思います。
　しかし、県、国が進めておりますが、電子入札制度導入に当たっては、複数の入札システムがあると、業者にとっては、労力または金銭的な面でもかなり負担をかけることになります。それがまた建設コストにもはね返ってくることになります。できれば、近隣の市町村、山口県内では、共用利用といいますか、統一したシステムがとれたらと私は思っております。
　それで、山口県では今のところ、国の外郭団体であるＪＡＣＩＣの開発してる国土交通省のＣＡＬＳ／ＥＣの汎用版である電子入札コアシステムを導入する予定であります。
　宇部市がどの電子入札システムを採用するか大変気になるところでありますが、ＪＡＣＩＣ方式なのか、それとも横須賀市方式なのか、それともまた独自に開発するのか、今のところどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思いますが、お答えいただければよろしくお願いします。

横屋財務部長

電子入札は、大きく分けまして、市が運用いたします入札処理システム、本人確認のための電子認証システム、データを保護し公正を期すための電子公証システムの３つで構成されることとなります。
　電子入札システムの導入に当たりましては、開発費用を抑え、安価なランニングコストとするために、これら３つのサブシステムのうち、認証システムと公証システムを他の発注機関と共有化する必要があり、これらのシステムをどこと共有するかによりまして、構築しようとするシステムの内容が変わってくると思われます。
　現在、システムの構築に向け、その前準備となります入札制度のあり方について検討をしているところであり、採用するシステムを特定するまでには至っておりません。
　したがいまして、どのシステムを採用するかにつきましては、現在検討しております入札制度の見直しに合わせ、国土交通省や横須賀市が提供するそれぞれのシステムを比較し、システムの改造割合、受注者側の操作性など、総合的に勘案して今後決めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。

志賀光法

　ありがとうございました。
　山口県では、電子入札は１６年度から事業着手と聞いていますが、県は、電子入札コアシステム開発コンソーシアムに特別会員として既に入会しております。ちなみに、都道府県ではすべてが入会していて、市町村では、残念ながら山口県内の市町村は登録していませんが、北九州市など全国５９団体が会員となっております。
　年会費は、特別会員となります都道府県、市町村は会費が不要でございます。昨年度は年間５回の特別会員会議が開催され、電子入札に関した検討課題などが話し合われております。
　宇部市でも御検討いただきまして、電子入札コアシステム開発コンソーシアムの特別会員として入会、参加すべきと思いますが、いかがでしょうか。

横屋財務部長

電子入札コアシステム開発コンソーシアムの会員になったらどうかというお尋ねと思います。電子入札の導入を推進していく上では、情報収集は不可欠と考えております。
　したがいまして、電子入札コアシステム開発コンソーシアムへの入会につきましては、地方公共団体は特別会員とされ、年会費は無料とされております。また、システム開発への説明会開催や情報交換、情報提供等、会員への特典もございますので、早急に入会手続を行ってまいりたいというように考えております。

志賀光法

入会いただけるという御回答であったと信じております。
　今お話しましたＪＡＣＩＣの電子入札コアシステムは、ことしの６月２８日にバージョンワンがリリースされ、７月１日に市町村には５００万円、保守料年間７５万円で既に販売が始まっています。これからもバージョンアップされていきますが、バージョンアップ時には無料配付と一応承っております。
　宇部市は、受注者となる業者のデータについては、すべてデータベース化ができていると聞いております。電子入札をやる気になれば、下関のように早期導入ができると思います。業者についても、いずれは電子入札に対応していかなければなりません。そのことは業者もよくわかっていることと思いますので、宇部市内の業者の育成も考えて、宇部市が早急に導入していただきますように要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
　グリーンリサイクルについて再質問させていただきます。
　先日、鎌倉市が行っている植木剪定材堆肥化事業、鎌倉のグリーンリサイクルの施設を会派で視察してきました。
　鎌倉市では、グリーンリサイクルを平成３年から取り組んでおりまして、平成７年からは、公共事業、市関係課及び県土木事務所から発生する植木剪定材の受け入れを開始し、平成８年からは、造園業者など事業者から出る植木剪定材の受け入れも開始し、今では家庭から出る植木剪定材などは２週間に１回回収し、業者からは１トン当たり約８,０００円の手数料を徴収し、毎日受け入れていまして、可燃ごみの１０％に当たる年間７,０００トンの植木剪定材を焼却処分せずに、堆肥化にリサイクルをしております。
　そこで、お聞きしますが、宇部市の焼却ごみのうち、剪定材、刈り草などはどのくらいの割合、何％ぐらいあるのか、調査をされていればお聞かせをいただきたいと思います。

矢野環境部長

お答えいたします。
　焼却施設で処理しておりますごみのごみ質につきましては、ごみのピット内のごみ質について、二月に１回成分分析を行っております。
　グリーンリサイクルの対象となります剪定枝等の平成１３年度の平均値につきましては１０.４８％でございました。したがいまして、量的には、先ほどの例と同じように６,５００トン前後あるものというふうに思っております。

志賀光法

ありがとうございました。
　今の数字で、かなり、宇部市もやっぱり１０％程度かなと思ったわけですが、これ６,５００トン程度のごみが減量化になるわけであります。そして、焼却処理費の削減にもなるわけですので、ぜひしていただきたいと思います。
　それから、続いての質問ですが、市長さんの答弁によりますと、事業所から排出される剪定枝などについては、昨年の１２月から民間のリサイクル施設に誘導しているということですが、事業所から市の焼却に持ち込んだ場合は、ことしからは手数料が変更されましたが、１トン当たり持ち込んだ場合は約１万円かかると思います。
　リサイクル業者に持ち込んだ場合は、手数料は、内容にもよるわけですけど、刈り草や落ち葉の場合は約８,０００円、剪定枝の場合は１万２,０００円からと、宇部市に持ち込んだ場合よりかなり業者にとっては負担になるわけです。現場では、事業者の理解というか、協力というか、どのようになっているのかお知らせいただければと思います。

矢野環境部長

お答えいたします。
　民間業者のリサイクル料金につきましては、多分に今年度からの民間業者への誘導指導方針、あるいは市の処理料金、これらをにらみ合わせて設定された経緯があるというふうに思っております。
　指導状況でございますが、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、昨年末以来、事業所訪問するなどいたしまして、グリーンリサイクルにかかわります啓発活動に努めておりますが、焼却施設の受付でもチラシを配付するなどして、民間リサイクル施設への誘導を指導しているところでございます。
　新炉稼動に合わせまして指導の徹底を図りながら、来年度以降、事業系の剪定枝等の全量リサイクルを目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　また、指導の効果につきましては、直ちにというわけにはまいりませんけども、次第に浸透してくるものと、こういうふうに思っております。
　以上でございます

志賀光法

ありがとうございました。
　事業者に対しては、そういう指導、誘導がなされているわけですが、宇部市が管理しております公園とか街路樹とか、市道の管理によります刈り草等の、剪定枝、刈り草の処理についてはどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

矢野環境部長

公共事業に伴いますものについても対象となりますが、指導要請の時期が予算措置可能な時期に間に合いませんでした。したがいまして、今年度は予算措置がなされておりません。したがいまして、十分な誘導はできておりませんけども、来年度以降、民間施設への搬入の徹底をお願いしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

志賀光法

民間の事業者に対してはお願いしているということで、予算措置ができなかったという、１２月ということであったでしょうが、やはり、市が率先してリサイクルに努めなければならないと思います。この点についてもう少し、後からもう１回ちょっと質問がありますので、そのときにまたあわせていただきたいと思います。
　家庭から出る剪定枝については、現状ではやっぱり燃えるごみの収集日に収集されて焼却されていると思います。リサイクルには、新たなまた、これを収集するには、収集日を設けたりとか、また、作業が必要になりますので、現状では大変難しいことと思います。
　そこで、静岡県の焼津市では、市が、枝の太さ１５センチまで対応できる粉砕機を導入しております。実際の業務はシルバー人材センターに業務委託をして、それぞれのところでチップ化して、下草押さえや堆肥として再利用することを条件に、無料で希望する家庭や事業所、学校などに出向き、ごみ処理をしております。年間、これで約１,０００万円のコスト削減と、ごみ減量化につながってるそうです。
　宇部市でも、家庭など、今ガーデニングブームとかで、かなり時期的に出てくることが多いと思いますので、できればそういう対応をできないものか、お伺いをしたいと思います。

矢野環境部長

すべき課題が多くありますんで、現状では困難かと、こういうふうに思っておりますけども、一般的に家庭では、小さい選定枝、あるいは落ち葉等につきましては、コンポスターの活用が一番望ましいんではなかろうかと、こういうように思っております。
　ただ、大きい選定枝等につきまして、そうやって焼津市の件もありますので、資料を収集して研究してみたいと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。

志賀光法

今申し上げましたように、やっぱり最近のガーデニングブームで、この時期もかなりの、収集日には刈り草とか出てると思います。
　できましたら、さっきの市の管理についてもやはり予算措置をして、民間業者に持ち込むのはどうかなと私は思っております。できれば市でやはり独自にリサイクルをしていく、家庭についても、そういう誘導とかしていく必要があると思いますけど、やっぱり市が責任を持ってグリーンリサイクルを今後進めていっていただいて、あわせて、ごみの減量化につながるわけですから、よく考えていただきたいと思っております。
　では、次に、公用車について再質問させていただきたいと思います。
　本庁舎関係の公用車は、平成１２年４月から一括管理して、現在まで１１０台から１０５台の保有と、結果的には５台しか減車できておりません。説明では、介護保険業務の増車による要因と説明がありましたが、その当たりもう少し詳しく、５台しか減車できていない状況についてお話をいただきたいと思います。

横屋財務部長

５台の減車にとどまっておると、その要因ということでございますが、共用公用車の方は、廃止及び保管転換等によりまして１９台の削減努力をしております。しかしながら、専用公用車の方が、介護保険業務の開始によりまして７台の増車のほか、機構改革及び日常の業務量の増大等によりまして１４台の増車となったため、差し引き５台の減車にとどまっておるところでございます。
　以上であります。

志賀光法

ありがとうございました。
　公用車の稼働率を調査されているとお聞きしましたけど、最初、導入時の稼働率と、最新の稼働率の推移について、調査結果をお知らせいただきたいと思います。

横屋財務部長

　本庁公用車の稼働率は、平成１２年４月の共用公用車の一括管理導入以前は２７.６％で、その後の調査では３８.５％となっており、約１１％向上しているところでございます。今後とも公用車稼動率調査を継続しまして、専用公用車から共用公用車への移行を図るとともに、可能な限り削減に努めてまいりたいというように考えております。

志賀光法

ありがとうございました。
　稼働率が２７.６％から３８.５％と上昇したと言われております。この数字についてはちょっとどういうとらえ方をされたのか、ちょっとお聞きしましたけど、よその数字を見ますと６０％とか１３０％、数字のとらえ方が違うと思います。
　この公用車の稼働率がどの程度が一番適正かというのは、ちょっと私にはよくわかりませんが、稼働率が上がったからといって、市民のサービスの低下につながってはやはり困ると思います。
　しかしながら、１台当たりお聞きしましたところ約３０万円程度の年間の維持管理費がかかっておると思いますので、経費節減のためにも、できるだけやはり公用車減車に努めていただきますように要望しておきたいと思います。
　それでは、最後に、アクトビレッジおの事業について要望だけをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、ことしは梅雨時期に余り雨が降らなかったために、その後もまた例年よりかなり雨量が少なかったことで、昨日、上水の２０％の節水となったところであります。
　小野湖は自然護岸の多いところで、湖面と豊かな緑の間の土の部分がかなり目立ってきていまして、その緑と中間の土の色と、それと湖面の青色がすごいコントラストをなして、今きれいな状況にあります。
　そして車窓から見る人の目を楽しませているところでありますが、中流域にあります私の住んでいる下小野では、かなり渇水しまして、土があらわになっておりまして、ちょうどバイパスが通った関係で、ドライバーの方にとっては飲料水が心配なのではないかと思っております。
　アクトビレッジおの予定地では、県が約４億５,０００万円をかけて整備してきました親水護岸の２カ所のうち１カ所のアクトビレッジ側がほぼ完成をしています。この自然石を使った緩やかな石積みの親水護岸、その延長は約１８０メートルにわたり、その姿は、今の渇水により、より存在感が増しております。アクトビレッジおの整備予定地は、小野湖周辺では一番ロケーションのすばらしい場所であります。
　市長答弁にもありましたが、これからソフト事業の研究や運営方法の検討がされていくでしょうが、県内の他施設にはないような、小野でしかないようなことを考えていただきたいと思います。
　小野地区住民の思いは、早期着工、早期完成だけではありません。完成後には多くの人々が訪れ地域の振興につながることと、何よりも施設の運営に関しては、市のお荷物施設にならないようにとだれもが思っているところであります。ハード面での変更は難しいと聞いておりますが、県内の施設と差別化する意味で御提案申し上げますので、御検討をいただければ幸いでございます。
　まず１点目ですが、しし座流星群など天体ショーのときなどは、これまで小野地区、特に西日本一の茶畑には多くの人が訪れております。西村前教育長もお考えがあったようですが、天体観測施設が欲しいところであります。
　２つ目ですが、宇部鴻城高校が駅伝の練習のために、何度か小野で合宿が行われました。県のセミナーパークは、陸上の合宿、駅伝大会もよく行われておりますが、３００メートルトラックであります。関係者から言わせれば、なぜ４００メートルにしなかったかと惜しまれているところであります。アクトビレッジには４００メートルトラックが欲しいところであります。
　それから、ＦＩＦＡサッカーワールドカップでの日本と韓国チームの活躍はまだ記憶に新しいところですが、先日開催されました宇部市の第２９回市民ミニサッカー大会は、過去最高の１１２チームが参加して開催されたところです。夜間照明つきのオムニのフットサルコートも欲しいところでございます。
　また、高齢者の方が、マイナスイオンがたくさん発生している小野湖周辺で、安全で安心してプレーできるゲートボール、クロッケー、グラウンドゴルフ場も整備していただきたいところであります。
　いろいろ挙げていけば、いろいろ切りがありませんが、やはり豊かな自然、小野湖の自然を守りながら、県内の他施設にないような特徴ある施設をつくっていただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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