H14年3月議会

1.農林業と北部地域の諸問題   
 ①環境保全型の農業の推進について
 (ア)有機農業の促進
  (イ)有機JAS認定取得の助成制度の新設
②耕作放棄地対策について
 (ア)担いて対策
(イ)中山間地直接支払い制度の活用と今後の取組み
 (ウ)定年帰農と新規就農促進
③北部地域の定住対策として優良田園住宅等の取組みについて
 ④有害鳥獣対策の促進について
 ⑤猛威を振るう竹林への対策について
 ⑥農業のIT化の推進について
2.スポーツの振興
 ①平成23年山口国体への取組みについて   
 ②総合型スポーツクラブへの取組み
3.常盤公園の駐車場問題

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H21年3月議会議事録

志賀光法

皆さん、おはようございます。香り豊かな湖畔の里、小野地区出身の新政会の志賀でございます。通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。
 最近、テレビから流れてくるニュースで、政治家の疑惑と食品の不当表示に関することを報じない日はありません。雪印食品に始まり、食品だけではなく農産物まで産地や品質について表示を偽った事件が次々に発覚し、また、BSE、いわゆる狂牛病、ダイオキシン汚染、遺伝子組み換え食品の違法混入など食の安全性を脅かす出来事が、近年相次いで起きております。利益追求のみを考えている心ない加工・流通業者によって、日本の食の安全性は完全に信用を失ってしまいました。
 一番被害を受けているのは、消費者だけでなく農家であります。農家の人々は悲鳴を上げております。国民の健康と生産者の暮らしを守るため、危険な食品、産地や品質を偽った食品をチェックし排除するシステムづくりを、早急につくる必要があります。
 20世紀は工業の時代でしたが、21世紀は農業の時代になると思います。世界の人口は660億を超え、毎年9,000万人ずつふえている現状を見ると、多くの学者が言っているとおり、深刻な食糧危機が到来すると思います。
 今の日本の農業は、経営的、社会的に大変厳しい状況に置かれております。しかし、長い目で見れば、生きていくことに欠かせない食を生産する農業なくしては、国が成り立たなくなることは目に見えております。もっと私たちは農業に関心を持たなくてはなりません。
 今回、私は、3月議会で農業問題を環境問題としてとらえ、農業、農村が抱えている問題を6項目、9点、それからスポーツ振興、常盤公園の駐車場問題について質問いたします。
 1、農林業と北部地域の諸問題。
 (1)環境保全型の農業の推進について。
 平成12年度農業白書によると、全国で約50万戸の農家が化学肥料、農薬の低減や堆肥投入による土づくりに取り組んでいると報告されています。環境保全型農業による農産物は、価格面で不利な反面、収穫量が不安定だったり、労力がかかるなど問題があり、今の段階では行政側の支援が絶対に必要であります。宇部市において環境保全型の農業の促進に当たり、以下2問の質問をいたします。
 ア、有機農業の促進。消費者の食と健康に対する関心が高まっている中、消費者だけでなく生産者も関心を持ち始めている有機農業には、農業を魅力ある産業へと脱皮させるパワーが潜んでいます。有機農業には、生産コストの問題、労力の問題、販売ルートの問題など多くの課題がありますが、この秘めたパワーを引き出すためには、生産者、流通業者、消費者の相互理解と行政の新たな強力な施策の展開が求められています。
 そのためには、化学肥料や農薬に多く依存せずに、農産物が健全に育つように地力を高めながら、将来にわたり持続的な生産ができる体制を整備していくことが大切であります。土づくりを初めとする人と環境に優しい有機農業を、宇部市は今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
 イ、有機JAS認証取得の助成制度の新設。ある雑誌の記事の中で、東京の築地市場と大田市場に入る農産物の60%が有機栽培と表示されていて、消費者のニーズは有機、無農薬あるいは減農薬に向かっているとの内容のものでした。これは、有機JAS法が制定される昨年3月までのことで、4月からは有機JAS法が制定されてからは、有機栽培と表示されたそれらの農産物の多くはふるいにかけられ、それと同時に、消費者のニーズによって、全国各地で有機JASの認証取得に向けた取り組みが進んでいます。
 しかし、有機JAS認定取得には手間とお金がかかります。農家が認証機関へ支払う手数料は、機関によっては違いますが、5万円から15万円といろいろです。農家にとってはかなりの負担となります。
 そうした状況の中、手数料の低減を図るために、行政が認証機関となるところも出てきています。現在、認証機関は、全国で平成14年2月末で57あり、そのうち行政側が認証機関となっているのは、岐阜県と石川県それから宮崎県の綾町の3機関で、綾町においては、わずかな手数料でコンサルタント業務と認証業務、あわせて土壌の分析を行っています。
 宇部市が有機農業を強力に推進するために、県内初の有機JAS認証機関となるように、一気にお願いしたいところでありますが、せめて認証取得費用の一部を、認証取得農家に対して助成できる制度を新設できないかお伺いいたします。
 (2)耕作放棄地への対策について。
 以前は、耕作放棄地は棚田と呼ばれるような山との境目あたりに多く見られていましたが、最近では、比較的耕作が容易な平たん地でも、耕作者の高齢化、病気など身体上の理由で耕作が放棄されてきています。数年続いて耕作が放棄されると、二度と農地には戻らないと言われています。北部地域では、米づくりに必要な水の問題で、水が流れてくる側に耕作放棄地があると、水管理が大変難しくなります。このままでは、現在耕作を持続している農家への影響が懸念されます。耕作放棄地をこれ以上ふやさないために、以下3点の質問をいたします。
 ア、担い手対策。2000年の農業センサスによりますと、山口県の農家人口は、前回の調査の1995年に比べ2万8,818人減少し、19万9,185人です。このうち、65歳以上の高齢者が占める割合は34.6%、前回調査に比べ4.5ポイント上昇し、さらに高齢化が進んでいます。農業労働力の中心を担ってきた昭和一けた世代のリタイアも進行しています。
 農村地帯、農地、農業が持つ食料の生産供給のみならず、洪水やがけ崩れを防ぐ役目、そして空気をきれいにし酸素をつくる役目など、多面的機能を将来にわたって維持していくためには、農業生産活動を維持、増大していく必要があります。それには、担い手の確保、育成が重要かつ緊急の課題ですが、宇部市は担い手対策をどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 イ、中山間地域等直接支払制度の活用と今後の取り組み。中山間地域等直接支払制度につきましては、昨年の3月議会で質問いたしましたが、小野地区13集落、厚東地区1集落で、対象農地である未締結集落8集落の締結促進を図り、県知事特認外となった二俣瀬3集落を特認地域の指定が受けられるように県に要望すると回答されましたが、その後、見締結であった8集落の協定状況、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 ウ、定年帰農と新規就農促進。総務省が3月1日に発表した平成14年1月労働力調査結果によると、完全失業率は前月12月より0.5ポイント減少して5.3%となり、昨年2月以来11カ月ぶりに低下したものの、完全失業者数は前年同月比27万人増の344万人となっています。
 もともと家が農家で定年などを機に農業を始めようとするUターンや、農業とは無縁のIターンがふえる傾向にある中、農家に生まれた子が、学校を卒業後すぐに農業を始めるケースは年々減ってきています。
 農村は、かつて高度経済成長時代には多量の労働力を都市に供給し、底なし不況が続き雇用の確保が大きな政治課題となっている昨今、帰農ではなく農業の雇用力が注目されています。今、農村再生の最大のチャンスが訪れています。
 しかし、受け入れる行政、農業者側の支援体制は十分に整っているとは言えません。営農経営ノウハウがなく、農業で安定収入を得るまで数年かかるなどの問題があります。営農経営、生活全般を支援する仕組みが必要と考えますが、宇部市の取り組み状況についてお伺いいたします。
 (3)北部地域の定住化対策として、優良田園住宅の建設等の取り組みについて。
 北部3校区は、今後さらに少子高齢化が進み、地域の活力は低下し、このままではコミュニティー活動にさえ支障を来たす状況になります。総合政策課、学校教育課からいただきました資料により、北部3校区の5年、10年後の児童生徒数がどのような動きになるか見てみました。ヒアリングのときはその動きを表にし、それをもとに北部地域の少子高齢化の現状を訴えさせていただきました。
 北部地域では、5年後には小野小の全校児童数は54人、二俣瀬小で46人、厚東小で70人、中学校では、5年後、厚東中が生徒数86人、小野中で27人、10年後では、厚東中で47人、小野中で28人となってしまいます。将来、運動会等の各行事がどのようになるのか、開催状況の場面を想像しますと不安になります。地元がみずからの手、力でこの現状を打開することができない中、行政の新たな早急な対応を望むところです。
 農林水産省と建設省が、それぞれ平成10年に法律を一部改正して、優良田園住宅の建設促進に関する法律が、同年4月17日に公布、7月15日に施行され、これまで全国23の市町村が基本方針を策定し、5市町村が優良田園住宅建設を認定しています。特に鹿児島市においては、優良田園住宅建設計画を作成すると同時に、市独自に既存集落活性化住宅建設事業を展開し、人口の減少や地域の活力が低下している市内6地区を対象にし、指定既存集落の活力を保持するために、同既存集落の小学校周辺に、平成9年度から平成15年度に完了を設定し定住化事業に取り組んでいて、既に今年度末で40戸の建設が進んでいます。
 北部地域も、鹿児島市のような定住化策が早急に必要です。宇部市の取り組みをお願いするところです。市長のお考えをお伺いいたします。
 (4)有害鳥獣対策の促進について。
 毎年、稲刈りシーズン前になりますと、北部地域では、山と田んぼの境目、あるいは田んぼの周りをトタン板で囲い、イノシシからの防御さくが張りめぐらされています。だれもが最初は異様な光景だと見ていたものの、最近では、すっかりその時期の風物詩と思えるようになってきましたのは、私だけではありません。最近では、トタン板から電気さくとなってきています。
 今の米の生産者価格は、昭和52年、24年前と同じという低価格となっています。農家の皆さんは、米が低価格による採算割れにもかかわらず、さくを張りめぐらすという労力と、電気さくという多大な費用をかけて農業の基本である米づくりを続けておられます。頭が下がる思いです。
 宇部市の有害鳥獣対策につきましては、平成10年度の153万5,000円から平成14年度の予算においては295万4,000円と毎年増額されていて、これまでの対応は評価いたします。
 しかし、これまでは防御さくを中心とした資材等の助成であったと思います。表立って出てくる有害鳥獣の被害額は、米を中心とした出荷農産物の被害であります。本当に困っているのは、農家の皆さんが自家用としてつくっている野菜などの被害です。イノシシは、農産物を食べるだけでなく、農家の皆さんにとって大切な畑を踏み荒らします。猿に至っては、収穫期を迎えたタマネギ、大根等を引き抜いて持ち去るだけでなく、植えたばかりの苗さえも引き抜く悪行を働きます。
 最近、私に訴えられた方の話ですが、気温が上がり始め、シイタケがやっと芽が出始めたと思ったら、猿が出てシイタケの出たばかりの芽、すべて食べられたそうです。私が親しくさせていただいてる方でしたので、シイタケの木まで持っていかれなくてよかったですねと冗談で申し上げましたが、事は深刻です。農家にとっては生産意欲がなくなるばかりか、自分たちの貴重な食料まで持ち去られて失ってしまいます。
 有害鳥獣対策は、長期的な視点に立っての対策が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 (5)猛威を振るう竹林への対策について。
 最近、山を見回してみますと、一時期の松くい虫による立ち枯れした松は倒れ、余り目立たなくなりました。それにかわり、竹が異常なほどの繁殖力により、雑木林だけでなくヒノキや杉を植林した人工林まで拡大して、山の荒廃が進んでいます。竹は、雑木林や人工林に侵入すると急成長し、従来からあった樹木の光合成を妨げ、数十年はたっているヒノキまで立ち枯れさせてしまいます。また、田んぼと山の境目、今日では、自然の宝庫といわれている里山にも竹が侵入し、里山が荒廃しています。それに耕作放棄された田んぼにまで竹が入り込んでいる状況も見られます。
 農業人口の減少と高齢化によって、人工林でさえも現実は個人の管理の手が入らない今日、猛威を振るう竹林に対しては、全く打つ手がない状況にあります。宇部市は、これまで植林した人工林の管理として、間伐や枝打ちに対しての補助金はとってきましたが、猛威を振るう竹林への対策は何もとられてきませんでした。このまま竹を放置していますと、山が荒廃するだけではなく、本来の山が持っている機能、保水能力も失われてしまいます。
 環境保全の視点から、一日も早い竹林に対しての対応が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 (6)農業のIT化の推進について。
 農業においては、ITを活用することで、生産や販売のさまざまな面で生産者に多様な可能性が広がっています。インターネットにより、生産管理などに役立つ情報を素早く入手したり、画像情報を専門家に送り、病害虫や生育に関する専門家の診断を受けることも可能になります。また、個人でホームページを開設したりして、多様な販売ルートの展開もできます。IT化が進んでいる中、農業、農村においてもIT技術を導入して、新しい農業ビジネスのあり方を模索している機運が全国的に高まっています。
 そんなとき、最初に立ちはだかるのが、実際にIT技術を使いこなせるかという壁、デジタルデバイドです。パソコンを農家経営に生かすには、初心者で数年かかるといわれています。農家は高齢化が進んでいます。宇部市は高齢化している農業関係者に対して、農業のIT化をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
 2、スポーツの振興。
 (1)平成23年、第66回国民体育大会山口国体への取り組みについて。
 9年後に開催されます山口国体は、山口県そして宇部市にとっても、半世紀に一度開催されるビッグイベントであり、山口県は平成14年度予算に国体準備事業、競技力向上対策事業そして国体選手強化費として、合わせて8,000万円の予算をつけているところです。平成11年9月議会で、私が質問したところ、国体開催種目の誘致については、県の動向を踏まえ、宇部市体育協会等関係団体と協議しながら取り組むとの御回答をいただいております。
 そこで、今回、改めてお聞きしますが、まず初めに、今日開催されている国体は、昭和38年度に開催されました第18回国民大会、当時からしますと競技種目も多くなってることと思います。競技種目等の変化の状況と国体競技種目の誘致に向けて、宇部市の現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 2、総合型スポーツクラブへの取り組みについて。
 総合型スポーツクラブとは、主にヨーロッパ諸国に見られる地域スポーツクラブの形態で、地域住民が自主的に運営し、子供から高齢者、障害者まで、さまざまなスポーツを愛好する人々が参加できる、単一種目でなく、複数の種目を行い、活動拠点となるスポーツ施設、クラブハウスを有している総合的なスポーツクラブであり、ヨーロッパ諸国では、地域住民の多くがこの地域の総合型スポーツクラブに加入しています。
 文部省は、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し、その中で、生涯スポーツ社会の実現、またその目標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人となることを目指すことが掲げられています。そして、これを実現するための具体的な施策展開として、計画期間の平成22年度までの10年間に、全国の各市町村において、少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成すること、さらに、総合型地域スポーツセンターを各都道府県において、少なくとも1つは育成することとしています。
 私は、宇部市体育指導員として、文部省がモデル事業として指定した他県内外の市町村の総合型地域スポーツクラブについて事例発表を聞く機会が何度もあり、そのたびにも宇部市でも早急に取り組んでいただきたいと思っていました。他市町村では、事業主体が自治体のものもあれば、地域、教師あるいは特定のスポーツ種目を取り組んでいるグループなどが中心となっている場合、また、活発に活動しているとこもあり、助成が切れて活動が活発でないところと、まちまちでした。文部省も具体的なモデル形態はなく、支援していく中で最適なモデル形態を模索している状況であると思います。
 宇部市は、この総合型スポーツクラブをどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
 3、常盤公園の駐車場問題。
 昨年3月議会において、これまで常盤公園あるいは常盤公園の駐車場を利用してこられた個人、団体の皆さん、それぞれの思いがあった中、宇部市都市公園条例の一部が改正され、常盤公園は入園料、熱帯植物館温室の入館料無料と駐車場の有料化が、昨年6月1日より実施されました。
 駐車場近隣の住民の皆さんの声をお聞きしますと、夜間暴走族が来なくなってよかった反面、イベントのたびの渋滞は以前と全く変わりはないと言われております。また、駐車場利用者からは、駐車場から出るのに時間がかかり過ぎる。湖水ホールでのイベント終了後から駐車場脱出に1時間以上もかかったと、声を荒げて訴えられる方もいらっしゃいます。
 昨年度は、となりの阿知須町で山口きらら博が開催され、目標となっていました250万人の入場者数を達成しました。常盤公園の入場者数もその山口きらら博の影響を受けたこととは思いますが、昨年、駐車場が有料化されてからの利用者数と有料化以前の常盤公園の利用者数がどのように変化が見られたのか、数字であらわしていただきたい。
 それと同時に、駐車場が有料化されてから、さまざまな立場の方から、また、いろんな苦情が寄せられたことと思います。どのような苦情が寄せられ、それに対してどのように対応されたのかお伺いいたします。
 以上で壇上の質問を終わります。ありがとうございました。

藤田市長

 志賀議員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の第1、農林業と北部地域の諸問題について、第1点の環境保全型農業の促進について。
 まず、有機農業の促進でありますが、消費者の農産物に対する新鮮、安全、安心などのニーズや、環境問題に対する関心は一層高まっており、これらのニーズに対応した農産物の安定生産や農業が環境に与える負荷軽減対策への対応強化が重要な課題となっております。
 このような状況を踏まえ、平成13年3月に、山口県循環型農業推進基本方針が策定され、宇部地区においても、農業者、農業関係団体、2市3町の行政、県、農林事務所などで構成する宇部地区循環型農業推進協議会を設置し、循環型農業生産技術の導入や地域内の有機質資源の一層の有効利用促進を図るとともに、循環型農業の具体的な取り組みを推進するための基本方針を定めております。
 この中で、エコファーマーなど循環型農業生産技術の導入、定着に取り組む農業者の育成を図るとともに、これらの農業者を核とした循環型農業に取り組む産地の育成を推進することとしております。
 今後、宇部地区の実情に即した循環型農業の促進について、協議会で検討、協議を行っていきたいと考えております。
 次に、有機JAS認証取得の助成制度の新設についてでありますが、農林水産省では、改正JAS法により有機農産物及び有機農産物加工食品のJAS企画を定め、登録認定機関が規格に適合した生産者等を認定し、認定された生産者等がみずから格付けを行い、有機JASマークを添付する仕組みとなっております。
 お尋ねの有機JAS認証取得の助成制度につきましては、今後、農家の有機農業への取り組み状況を見て検討してまいりたいと考えております。
 次に、第2点の耕作放棄地への対策についてであります。
 まず、担い手対策でありますが、農業の現状につきましては、高齢化や後継者不足などにより就業人口が減少しており、担い手の確保、育成を図ることは重要な課題となっております。
 このため、地域の生産組織や集落営農組織の機能強化を図りながら、認定農業者や新規就農者などの担い手を確保していきたいと考えております。また、地域の担い手育成対策として、圃場整備や機械、施設などの生産基盤の整備を行うとともに、新規就農者の円滑な就農と就農後の経営安定対策、認定農業者等の経営改善支援活動、集落営農組織の支援体制の強化、農地の貸借の推進などの支援を講じているところであります。
 次に、中山間地等直接支払制度の活用と今後の取り組みについてでありますが、平成13年度の取り組み状況は、対象農家のある未締結集落において、地区の会議等で再度集落協定の締結に向けた話し合いを行ってまいりましたが、新規の締結集落はなく、小野地区において協定農地が1.8ヘクタール増加となっております。未締結集落に対しては、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
 また、県知事特認地域の指定を受けてない二俣瀬地区の追加指定を要望してまいりましたが、人口減少率の条件を満たさないため、指定は困難である旨回答を受けておりますが、今後も引き続き県に要望していきたいと考えております。
 次に、新規就農と定年帰農の促進でありますが、定年帰農者を含めた新規就農者への取り組みとしましては、農業経営開始に必要な技術等を習得する実践的な研修の実施や、施設、機械、器具の整備に対する支援を行い、就農後においても関係機関と連携して営農や経営管理などを指導し、円滑に就農できるよう努めているところであります。
 次に、第3点の北部地域の定住化対策として、優良田園住宅の建設等の取り組みについてでありますが、定住化対策につきましては、その手法について多方面から検討は行っているところでありますが、現在、個人住宅の建設促進を図るため、住宅金融公庫融資制度や公庫融資枠の加算が受けられる山口県施策住宅の制度普及に努めているところであり、御提言の優良田園住宅の建設等につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、第4点の有害鳥獣対策の促進についてでありますが、農家のさまざまな鳥獣害対策にもかかわらず、種々の野生鳥獣による農作物への被害が増加し、特に、北部地域で被害の多いイノシシと猿の有効な対策に苦慮しているところであります。
 イノシシへの対策につきましては、大型捕獲さくに加え、14年度から他県での実績のある小型捕獲わなにつきましても補助していきたいと考えております。猿への対策につきましては、13年度から小野地区で猿の実態を把握するため、県がテレメトリー調査を実施中であります。調査結果をもとに県とともに対応してまいりたいと考えております。
 次に、第5点の猛威を振るう竹林への対策についてでありますが、産業構造の変化による森林所有者の管理意欲の減退などから、山林などへの立ち入りが少なくなっていることにより、竹の造林地等への侵入が進んでおります。
 山林整備においては、作業効率の向上が重要であることから、森林所有者の林内作業路開設へ補助してきているところであります。森林補助につきましては、所有者とともに森林の健全な育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第6点の農業のIT化の推進についてでありますが、市では市民の皆さんが自由にホームページの閲覧や電子メールの送受信が行えるよう、20歳以上の市民を対象にIT講習会を開催しており、農家の方にも積極的に受講していただきたいと考えております。
 また、農林事務所主催で新規就農者、認定農業者などを対象に、企業的経営を実践するために必要な基本的知識を習得するため、パソコンを利用した農業経営講座も実施されておりますので、活用していただきたいと考えております。
 次に、御質問の第3、常盤公園の駐車場問題についてでありますが、常盤公園につきましては、昨年6月より入園料等を無料化するとともに、駐車場を有料化し、駐車場の適正な管理と皆様に気軽に御利用いただける公園となるよう努めているところであります。
 入園者数につきましては、2月末現在において約41万人の皆様に常盤公園を御利用いただいており、この数値を前年度と比較しますと、入園料が有料でありました4月、5月は、約1万2,000人の減となっておりましたが、無料化実施後は約7万5,000人の増となっております。
 市といたしましては、今後とも常盤公園の利用者増を図るため、各種行事やイベントを開催するなど集客対策に努めてまいりたいと考えております。
 また、ゲートを設置することにより、懸念されておりました渋滞の悪化等の問題につきましては、駐車場を管理しております常盤遊園協会やイベント主催者側と協力しながら、周辺の住民や公園の利用者などの皆様に御迷惑をおかけすることがないよう努めているところであります。
 今後とも常盤公園駐車場につきましては、公園利用者や周辺住民の皆様の御意見を伺いながら、快適に利用できる駐車場にしてまいりたいと考えております。
 以上で、私の壇上の答弁を終わります。

前田教育長

志賀議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の2、スポーツの振興、第1点、平成23年第66回国民体育大会山口国体への取り組みについてでありますが、昭和38年に開催された第18回国民体育大会は、夏季に3種目、秋季には公開競技を含め28種目の競技が開催され、本市では、夏季1種目、秋季5種目の競技が行われました。平成23年の第66回山口国体においては、夏季に7種目、秋季には公開競技を含め31種目の競技が行われる予定であります。
 この大会に向けての取り組み状況につきましては、このたび国民体育大会山口県準備委員会において、開催方針及びそれを踏まえた会場地市町村の選定にかかわる各基本方針が示され、県内各市町村に対し開催希望の調査依頼があったところであります。会場地選定に当たっては、市町村の希望、競技団体の意向、競技施設、宿泊能力などが考慮され、最終的には平成16年度までに会場地が決定される予定であります。
 本市といたしましては、この選定方針に基づき、現有施設を基本に開催可能な競技種目について、宇部市体育協会等関係団体とも協議しながら決めてまいりたいと考えております。
 次に、第2点、総合型スポーツクラブへの取り組みについてでありますが、総合型地域スポーツクラブは、地域のスポーツ施設を拠点とし、資格を持った指導者のもと、あらゆる年代層の住民が気楽にスポーツを楽しめる自主運営によるスポーツクラブで、国においても平成12年9月に策定したスポーツ振興基本計画の中で、クラブの育成を重要な施策展開の柱としております。
 しかしながら、クラブを創設し継続的かつ安定的に運営していくためには、活動拠点や運営資金の確保、また指導者やクラブマネージャー等の人材養成、さらには、住民の自主運営に対する意識等さまざまな課題もありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

志賀光法

 御答弁どうもありがとうございました。それでは、時間の可能な限り再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の環境保全型農業の促進については、アの有機農業の促進とJAS認定助成制度の新設については、関連がありますので、一括して再質問いたします。
 有機農業を進めていくためには、堆肥を十分に投入した土づくりが不可欠であります。しかし、堆肥につきましては、肥料取締法が明治34年以来100年ぶりに大改正され、昨年4月に施行されたと聞いております。
 そこで、お尋ねしますが、畜産環境保全推進費補助金として宇部市はJAの堆肥センターに助成していますが、JAの堆肥センターの堆肥は、新肥料取締法に適合しているのかお伺いいたします。

山根経済部長

小野のJA堆肥センターの堆肥、新肥料取締法に適合しているかとのお尋ねでございます。
 JA堆肥センターでつくられております有機堆肥は、平成12年7月に改正されました肥料取締法で定められました品質に適合した有機堆肥であり、正しく品質表示されているということでございます。
 以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。安心しました。
 次に、農林水産省のホームページの統計資料によりますと、有機JAS認定農家は、数ですね、1月25日現在で全国で3,290の農家が取得をしております。都道府県においては、岡山県が一番多く256の農家が取得していまして、驚いたのは、外国の農家が819農家も取得していることなんですね。
 昨年の暮れにNHKが、深夜、数日にわたって有機農業についての特集番組を組んでいましたので、私、ちょうど見ました。その中で、外国の有機農業の取り組みで、ソウル郊外の湖のほとりの集落では、農薬、化学肥料を使わさせない条例を制定していたそうです。そして、その農業集落には、週末になるとソウル市内から多くの市民が農業を体験する姿が映っていました。インドネシアにおいても、農薬を使わない農法に助成金を出しているそうです。外国から入った野菜等は、見えないところでつくっているから安全性に問題があると今まで言われてきましたが、日本の有機JASマークがついた外国産の野菜には文句のつけようがないというふうに思います。
 山口県の有機JAS認定農家は1人です。エコファーマーも現在1人です。他県に比べると大変大きく出おくれております。宇部は、農村・農業都市ではありませんので、県内の中でもさらにおくれをとっております。
 昨年暮れに豊田町で「食と農と健康」と題して有機農業の講演会が開かれました。ことしに入ってからは、菊川町、そして、先日3月3日においては山口市でも山口大学の講堂を使ってフォーラムが開催されております。いずれも私は参加することができませんでしたが、資料だけは取り寄せておりますが、山口市に参加した人によりますと、宇部市からもかなりの参加者があったそうです。
 そこで、お尋ねをいたしますが、有機農業は高まる食の安全性への関心を受けて、ブームから定着へと移行しているんじゃないかと思います。宇部市も循環型農業の推進基本方針を決めて、取り組みとして早急に有機農業の勉強会などの開催が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。

山根経済部長

循環型農業の勉強会また講習会等を推進してはどうかということでございますけれども、県におきましては、循環型農業の取り組みについて、農業者はもとより消費者や関係機関の理解を促進し、取り組みへの裾野を広げるため、去る2月14日に山口県循環型農業推進大会が開かれたところであります。
 宇部地区におきましても、循環型農業の取り組みにつきましては、生産者や消費者の理解と協力の促進を図ることは必要なことでありますので、啓発などにつきましても、今後2市3町で構成しております宇部地区循環型農業推進協議会で検討してまいりたいと考えております。2市3町及び県農林事務所でございます。失礼しました。
 以上でございます。

志賀光法

 ありがとうございました。何度も言いますけど、特に農家の方の意識が薄いんじゃないかと思います。このまま行ったら、本当に宇部市の農業は取り残されてしまうんじゃないかと思います。まず、そういう意識啓発のためにも勉強会、消費者がどういうニーズを持ってるかということですね、わかっていただきたいと思いますので、なるべく早い開催を望んでいます。
 次に、2番目の耕作放棄地への対策については、これもアとウの担い手対策と新規就農、定年帰農については、関連がありますので一括して再質問させていただきます。
 2000年の農業センサスによりますと、北部3地区の農業就業人口の平均年齢が63歳となっていて、壇上でも申し上げましたが、高齢化、病気などの理由で耕作放棄地がふえています。北部地域の耕作放棄地の状況、面積割合等について実態を把握されていましたら、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

山根経済部長

北部3地区の耕作放棄地面積と割合でございますが、北部3地区の耕作放棄地面積は、平成7年に52ヘクタールで、耕作面積に対する割合は5.1%でありましたが、平成12年には80ヘクタール、耕作地面積に対する割合は8.3%というふうに増加しております。
 以上でございます。

志賀光法

皆さん、ヘクタールでわかりますかね。わかりづらいと思うんですが、かなりの耕作放棄地が8.3%、小野に至っては10%、今、耕作放棄地になっております。平成7年度から12年度、7年度に放棄された農地は、もう山になってると思います、恐らく。早急な対策が必要と考えます。よろしくお願いいたします。
 次に、壇上の答弁の中で、認定農業者を確保していくと言われましたが、この認定農業者制度について、現在宇部市では何人認定されて、また、この認定を受けたメリットといいますか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。

山根経済部長

認定農業者の制度、状況、また認定者数、また支援策というようなお尋ねであったと思います。
 認定農業者制度は、効率的かつ安定的な農業経営を営もうとする農業者が、農業経営改善計画を作成し、市が認定するものであります。平成7年度から平成13年度までで15名の方を認定しております。
 認定者に対する支援策といたしましては、税制上の優遇措置や金融支援、農地の貸し借りや取得による規模拡大支援などの補助事業がありまして、本市では、さらに機械、施設等の整備費も補助し、認定農業者を支援しているところであります。
 以上でございます。

志賀光法

ありがとうございます。よくわかりました。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてですが、二俣瀬地区の3集落については、人口減少率を満たさないと県から回答があったとお聞きします。実際、二俣瀬地区には高齢者福祉施設や知的障害者福祉施設があり、その人口は総人口、二俣瀬は1,862人なんですが、その施設の中で暮らしてる方325人、約17%を占めてるんですね。この数字をはっきり示していただき、再度、県に強い要望をしていただきたいと思います。二俣瀬地区もほんと耕作放棄地、担い手対策、必要だろうと思いますので、ぜひこの国の制度を利用できるように再度強力に要望していただきたいと思います。要望しておきます。
 次に、3点目の北部地域の定住化策ですが、壇上でも申し上げましたが、地元住民の努力、取り組みではもうどうにもならない状況になってきてるわけなんです。
 昨年、私は3月議会で、小野地区の高校生を持つ親の通学に関する問題で、通学定期の低額化、土曜日の増便をお願いしました。12月議会では、交通局が打ち出しましたスクールバス構想についてお聞きしましたところ、いよいよことし4月からは低額の通学定期の設定と学校へのバス路線が新設されるとのことで、小野地区としても大変歓迎しております。
 しかし、それだけでは小野地区の少子・高齢化の歯どめ、定住化策は望めません。北部地域には民間の住宅建設の期待もできません。鹿児島市のような行政の新たな取り組みを心待ちにしております。どうか、早急な取り組みをしていただきますように、市長さん、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、4点目の有害鳥獣対策の促進についてですが、御答弁の中に、猿の「テレメトリー調査」とありましたが、初めて聞く言葉ですが、時間がありませんので簡単に説明をしていただきたいと思います。

山根経済部長

テレメトリー調査ですが、野生の猿は行動範囲が広く、効率的な被害防止対策を図るための科学的手法をとる必要がありまして、群れで行動する猿を捕獲し、その猿に発信機をつけ、猿の行動実態をつかみ、被害対策に結びつけようというものであります。
 以上でございます。

志賀光法

ありがとうございます。何度も申し上げますが、イノシシ、猿の被害はほんとに深刻なんです。市の職員の方も実際自分の目で、小野に来て被害を確認していただきたいと思います。さくなどの短期的な取り組みも必要ですが、長期的な取り組みが必要ですので、どうかその辺を考えていただきたいと思います。
 次に、2点目のスポーツの振興で、第66回山口国体の取り組みについて御答弁をいただいたところでありますが、答えにくいことが多々あると思いますので、要望だけにさせていただきたいと思います。
 前回の第18回大会では、夏季1種目、水泳ですね、秋季5種目が恩田プール、陸上競技場、俵田体育館、野球場の施設を使って宇部市で開催されております。国体に向けて、ことし2月に行われました市町村連絡会議において、3月に22日までに市町村の開催希望調査を提出すると聞いております。実際宇部市がどういう希望を提出されるのか聞きたいところでありますが、聞きません。
 新聞報道によりますと、競技種目は可能な限り県内各地に分散し、現有施設を活用する。改修や新設をする場合は、大会後も住民に広く活用されるよう配慮するとの方針です。宇部市においては、野球場を省き陸上競技場、恩田プール、俵田体育館の3施設は、補修はされていますが、老朽化した当時の施設のままです。俵田体育館につきましては、床の張りかえ、空調の整備等の市民要望があり、恩田プールについては、最近では毎年補修が必要となっているのが現状であります。近年、市民の皆さんのスポーツへの関心、健康意識の高まりなどを考えると、だれもが気軽に快適で利用しやすいスポーツ施設の整備、充実を図ることが重要な課題であると思います。
 このような状況の中で、競技種目の誘致について、現有施設を最大限に利用しての誘致が大前提ではありますが、この国体開催に向けて施設整備を逃す手はないと思います。この時期を逃すと、宇部市独自が整備をする羽目になり、年々老朽化するばかりです。特に、50メートルプール、プールにおいては県内に宇部と下松しかありません。水泳競技で使用するプールは恐らく新設となることでしょう。この機会を逃す手はありません。
 宇部市の特色、市民の関心度等、宇部市、市民、両方の利益など総合的に十分に検討いただき、競技種目の誘致をされますよう強く要望しておきます。
 最後に、常盤公園の駐車場問題について御質問させていただきます。
 まず、常盤公園の駐車場の設置状況について、駐車場の数と使用台数について、部長さん、お伺いいたします。

岡田都市開発部長

常盤公園の駐車場の設置状況でございますけれども、常盤公園には有料7カ所、無料の駐車場が1カ所、合計8カ所ございます。有料駐車場につきましては、今回、拡張をいたしましたので、約1,400台が収容可能であります。また、北部の無料の駐車場につきましては100台ございまして、合計で1,500台が常盤公園の収容可能台数でございます。
 以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。レストハウスの横の駐車場が拡張整備されて、約100台ふえるということですね。花見シーズンを前に利用者の利便性が向上されたと思います。
 しかし、日本中に誇れる常盤公園の正面ゲートの駐車スペースが67台分、常盤公園の駐車場の中で一番少ないのは寂しい思いがいたします。ほんとにどこが玄関なのかわからなくなってきたのではないでしょうか。私自身も、正面駐車場に駐車して、正面玄関から入園したのはいつだったか思い出せないくらいであります。ほとんどは湖水ホールの駐車ホールに駐車して入園しています。私だけでなく、多くの市民の皆さんも恐らく正面玄関以外の駐車場を利用されているのではないでしょうか。
 私の希望です、今から言うのは。正面の駐車場は、前の池をつぶして、バスも駐車できる広い駐車場ができればいいなと思っております。やはり宇部市の日本中に誇れる常盤公園でありますので、しっかりした顔をつくる必要があります。今の湖水ホールの方を玄関と考えるのであれば、湖水ホールの方の充実をもっと図っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、市外から来られる方、ほとんど今カーナビゲーションをつけていらっしゃると思います。私の車にはついておりませんが、そういうカーナビゲーションをつけた方は、恐らく正面玄関にと誘導されることと思います。行楽シーズンとなりますと、ほかの駐車場表示の案内板が必要と考えます。また、有料道路からの案内板は、昨年のきらら博のときに整備されましたが、帰り側の表示はありません。湖水ホールのある東駐車場の出口に道路案内表示板を設置できたら渋滞緩和にもつながると思いますが、御検討いただけますでしょうか。御答弁いただけますか。

岡田都市開発部長

御質問にお答えをいたします。
 駐車場への案内板等を設置することにつきましては、市外から来られる皆様の利便性を図るとともに、渋滞緩和対策としても有効であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

志賀光法

以上でもう質問を終わります。どうもありがとうございました。

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