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志賀光法

皆さんおはようございます。新政会の志賀でございます。通告に従いまして質問をさしていただきます。
　まず、第１点は、子供の目線の高さによる通学路の安全点検と早急な改善についてであります。
　ことし２月１５日、上宇部山門の市道で横断歩道を渡っていた上宇部小学校２年生の児童が軽乗用車にはねられ、収容先の病院で死亡する事故が起こりました。市内では、１９９９年１２月にも小野阿武瀬の市道で登校中の児童７人の列に軽ワゴン車が突っ込み、その中の１人が死亡する事故が発生しています。
　子供に対してどんなに交通安全教育を進めても、また、危険を予測して自分の身を守れと言い聞かせても、限界があると思います。このような痛ましい事故の再発防止のために、早急に子供の目線の高さによる危険箇所のチェックをし、改善を図り、通学路の安全確保のできる環境整備を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　２、児童虐待対策について。
　第１点、宇部市児童虐待防止協議会の今後の取り組み。
　海外からのニュース映像で、ベビーシッターによる子供への虐待の場面を見たとき、その映像は余りにも衝撃的で、大きなショックを受けたのは私だけではないでしょう。
　虐待という言葉自体、大変インパクトのある言葉で、その言葉を聞いたり、口にしただけで大変不愉快で、怒りや憤りを覚えます。日本でも近年、児童虐待事例の増加が報告され、社会的関心事となっています。
　警察庁のまとめによりますと、昨年１年間に殺人や傷害などの事件に発展した児童虐待の被害者は、前年より６６人多い１９０人に上り、警察に摘発された保護者は２０８人となり、４４人の子供が死亡するなど児童虐待の被害は深刻さを増し、蔓延する児童虐待の実態を浮き彫りにしています。
　被害児童のうち傷害などの身体的虐待を受けたのは１２７人で、性的虐待４４人、食事を与えないなどして放置するネグレクト（怠慢拒否）１９人で、年齢別では１歳未満が２８人と最も多く、２歳１６人、３歳２２人など６歳以下の児童が全体の５７.４％に当たる１０９人に上っています。
　摘発された保護者は虐待の理由について、子供が意のままにならない、子供のしつけのため、気晴らし、子供が疎ましくなったなどの動機でした。親としての自覚の欠如が児童虐待の一因と言われますが、もう一方で育児不安や育児ストレス、現代社会によるストレスあるいは親自身の被虐待経験がトラウマなって、虐待の連鎖となることも少なくないと言われております。
　虐待の早期発見や予防には、関係諸機関の連携と、社会的に孤立し、育児不安に悩む親への社会支援の充実が必要です。児童虐待防止法が、昨年５月に成立、１１月に施行され、宇部市では、ことし１月２４日に県内で初めて児童虐待防止協議会が立ち上がりました。虐待は早期発見、専門的な対応が求められております。宇部市児童虐待防止協議会のこれからの取り組みについてお伺いいたします。
　第２点、小、中学校での乳幼児とのふれあい体験活動の取り組み。
　最近、少子化により、街角、近所で乳幼児、妊婦を見かけることが少なくなりました。今の子供は大人になるまで乳幼児をだっこしたり、あやしたりと、乳幼児と触れ合う機会が少なくなってきていると思います。
　男の子に至っては、その子自身が結婚し、生まれてきた子供が初めて赤ちゃんに触れるということになる可能性もあります。乳幼児とのふれあい体験活動については、親の疑似体験ができ、その効果につきましては、優しさや思いやりの心をはぐくむなど、さまざまなよい効果が期待できます。中でも、将来自分自身が子育てをする状況になったとき、この体験が生きてくると思います。
　虐待未然防止策の一つとして、学校での乳幼児とのふれあい体験活動を積極的に取り組むべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　第３点、小、中学校での宇部市独自の虐待防止プログラム（ＣＡＰ・セカンドステップ）の取り組み。
　今、東京や大阪を中心に子供の権利という視点に立って、アメリカで開発された児童虐待防止、暴力防止、心の教育など、さまざまな教育プログラムの取り組みを学校現場で取り入れられ始めています。
　キャップ、それにセカンドステップはその代表的なものです。時間がありませんので、簡単に御説明いたしますと、ＣＡＰ（チャイルド・アスフォルト・プレベンション）はロールプレーという役割劇を通して、生きるための大切な権利として、安心、自信、自由の３つの基本人権を学び、自分を守る力を身につけていくというものです。子供の内なる力、エンパワーメントを引き出しながら、子供自身がみずから自分を暴力から守る虐待防止教育プログラムとして注目をされています。
　また、セカンドステップはアメリカのＮＰＯが考案したもので、ゲームを通じて衝動的な行動や怒りの感情をコントロールし、相手の気持ちを理解する方法を訓練する暴力防止プログラムです。
　どちらのプログラムも効果につきましては、虐待防止のみならず、いじめや事件に巻き込まれることへの防止にも期待でき、既に多くの実績がある上に、子供も大人も参加できます。キャップにつきましては、宇部市内において、先日３月４日に青少年会館においてワークショップが開催されています。
　また、市内の小学校の児童、保護者、先生方が既に取り組まれていると聞いています。宇部市も子供が暴力から自分を守るための教育プログラムを積極的に各学校、ＰＴＡで取り組めるよう情報提供を行い、支援について検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　３番、「キレる」子・少年犯罪への対策について。
　少年の事件が全国的に多発しています。こうした事件の続発に、国内では多くの憂慮の声が聞かれます。私も事態の深刻さに心を痛めている一人です。「キレる」子・少年犯罪の対策については、学校、地域、その他の関係機関との連携を図りながら、防止、抑制の対策をとらなければなりませんが、できることなら「キレる」子・少年犯罪を起こす子をつくらない対策、社会環境づくりができたらと思い、以下、２点の質問をいたします。
　第１点、環境ホルモンによる胎児への影響を考え、母子保健推進事業での取り組み、胎児や乳幼児は環境ホルモンの影響を強く受ける可能性があると言われています。環境ホルモンの多くは女性ホルモンのような働きをし、極めて微量でも重大な影響を与えやすいと言われていて、免疫系、生殖系の異常などが起こることが指摘をされ、特に、脳傷害を懸念する研究者が多くいます。
　背景には全国で社会問題化している子供たちの異変があります。キレやすい子供、少年犯罪の多発、学校で落ちつきのない学習障害や多動症児の増加などがあります。
　その一つの原因として環境ホルモンの悪影響がささやかれています。有害物質が、胎児のときに、母親からへその緒、羊水から進入し、胎児へとダメージを与えると先天性異常となって、一生修復できないことになると思います。
　環境ホルモンに関しては、実証する正確な化学データはありません。いたずらに妊婦に不安を与えるものではありませんが、国は「環境ホルモン戦略計画スピード９８」で６７種類の化学物質を列挙しただけで、規制は何もしていません。これから子供を産もうとする女性は化学物質をできるだけ避けるべきであると思います。
　今日、インターネットなどにより情報がはんらんしている中で、正しい情報提供が行政側に求められています。妊産婦、胎児、乳児の健康管理上の面から、母子保健事業で食生活、栄養指導の充実強化が図られたらと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　第２点、学校での食生活などの指導の取り組み。
　共働き世帯の増加や塾通いなどで、子供の食事は不規則になっていて、朝食をとらない子、おやつとしてスナック菓子や清涼飲料水を多くとる子、夕食をファストフードやコンビニの弁当で済ませる子がふえています。
　摂取する栄養素が炭水化物や脂肪などに偏る傾向があり、こんな不規則な偏った食習慣が、キレる、いらいらするなど精神不安を招く一因との指摘もあり、子供たちの心のブレーキを失う原因として、今日の乱れた食生活の影響を危ぶむ声が高まっています。
　２００２年度に学校完全週５日制がスタートすると、家庭での食事機会がますますふえます。今でも昼は外食という家庭は多く、めん類、ハンバーガー、フライドポテトなどますます炭水化物、脂肪を多く摂取することになってきます。
　文部省も、子供の心の健康のために、学校教育で食の指導を充実させる動き、また、あえて家庭の食生活に注文をつけるため、１３年度食習慣手帳を作成し、保護者に配付することを決めています。
　学校給食を食の教育としてとらえ、子供たちに食の正しい指導とあわせて保護者へ家庭での食事の重要性を指摘し、正しい食生活の指導を行う必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　４、中山間地の直接支払い制度、１３年度の取り組みについて。
　高齢化や担い手不足から、耕作されない農地が全国的に広がり始めています。生産性の低い急傾斜地の棚田の耕作放棄地は山に戻すしかないのでしょうか。
　１９９５年、農林業センサスによると、北部３地区の農業就業人口の平均年齢が６１.２歳ということを考えると、単純に計算すると、今では６５歳から６６歳だろうと思います。待ったなしであります。
　あと五、六年もすると、この地区の農業は成り立たなくなります。中山間地直接支払い制度は欧州から２０年以上もおくれて導入された制度で、私は、地域や個人を対象とした最後の補助事業ととらえ、この制度が農地の放棄を食いとめる決め手となることを期待しています。
　１２年度から宇部市が実施主体となって取り組んでおられますが、本制度は我が国農政史上初めての手法であることで、内容の周知が不十分であったり、仕組みの理解が不十分であった集落もあって、行政として大変だったと思います。
　本制度は、平成１６年度までの５年間の制度であります。１３年度どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
　以上で、壇上の質問を終わります。

藤田市長

志賀議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、子供の目線の高さによる通学路の安全点検と早急な改善についてでありますが、通学路の交通安全対策につきましては、危険箇所の整備に努めてきたところでありますが、不幸にして、本年２月、信号機のない横断歩道上で、下校中の児童の交通死亡事故が発生しております。
　本市といたしましては、通学路における危険箇所の点検を毎年実施しており、道路の拡幅工事、標示板や歩道の整備等安全対策を講じております。また、各小、中学校においては、児童・生徒の交通安全指導及び事故、災害を防止するための指導の徹底、安全確保のための点検と、万一の事故、災害に備えた安全管理の徹底を図っております。児童・生徒の事故防止のため、今後とも危険箇所の調査に努め、関係機関とも十分協議しながら、対処してまいりたいと考えております。
　御質問の第２、児童虐待対策について。第１点の宇部市児童虐待防止協議会の今後の取り組みでありますが、この協議会は保健、医療、福祉、教育、警察等の関係機関の連携のもとに、児童虐待の防止に向けた虐待の早期発見と早期対応を図るため、設置したものであります。協議会には、虐待事例や関係機関の連携のあり方などの研究を通じて、迅速で効果的な対応が可能なシステム構築のための検討をお願いしております。
　また、児童虐待防止のためには、虐待に関する市民の意識啓発や教育を推進するとともに、通報や相談の受理体制を充実することが必要でありますので、協議会の協力を得ながら、対応を進めてまいりたいと考えております。
　第２点の小、中学校での乳幼児とのふれあい体験活動の取り組みでありますが、児童・生徒が生活体験や自然体験など、より多くの体験活動をすることは豊かな人間性をはぐくみ、健やかに成長を促す上で大切なことと考えております。
　本市では、平成１４年度から実施される小・中学校学習指導要領の実施に向け、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動に取り組み、さまざまな体験活動を試行しております。乳幼児とのふれあい体験活動は、総合的な学習、家庭科、特別活動などの時間に、小学校では８校、中学校では１０校実施しております。
　児童・生徒が乳幼児とのふれあい体験をすることは、優しさや思いやりの心をはぐくむ上で効果が期待されます。学校における体験活動は、各学校の主体的な裁量によるところでありますが、機会をとらえて働きかけをしてまいりたいと考えております。
　第３点の小、中学校での宇部市独自の虐待防止プログラム（ＣＡＰ・セカンドステップ）の取り組みについてでありますが、現在、本市においても、児童・生徒の養育放棄の問題、また、その反発として深夜徘徊、無断外泊等の新たな問題が生じております。学校は保護者に対して心情を理解し、ともに悩むというスタンスで教育相談をしながら、信頼関係を醸成し、改善を図るよう努めております。
　また、児童・生徒に対して共感的態度で教育相談を行い、保護、育成に努めております。児童・生徒が自分自身の身を守る方法について、平素から指導しております。
　虐待プログラムについては、今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第３、切れる子、少年犯罪への対応について。
　第１点の環境ホルモンによる胎児への影響を考え、母子保健推進事業での取り組みということでありますが、平成９年度から平成１１年度にかけて、厚生省において実施された厚生科学研究事業、母乳のダイオキシン類濃度等に関する調査、研究の中で、我が国においては、母乳中に一定度のダイオキシン類が含まれているものの、その効果、安全性の観点から、今後とも母乳栄養を進めていくべきであるとした見解が示されております。
　しかしながら、環境ホルモンの健康への影響につきましては、まだ解明されていない現状であります。胎児、乳児の健康を守るための母子保健事業での取り組みといたしましては、妊娠期、授乳期において多くの種類の食品をバランスよく食べるよう妊婦教室等で栄養指導を行っております。今後、さらに調査、研究が進む中で、国の動向を見きわめながら、母子保健の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第２点の学校での食生活等の指導の取り組みでありますが、現在、子供たちの食生活は食習慣の乱れ、摂取食品の偏り等により、さまざまな問題が生じております。このような現状を踏まえて、学校教育では食に関する指導を通して、子供自身が自分の健康に関心を持ち、食べ物を選択するなどの自己管理能力を育成することが必要であると考えております。
　本市におきましては、学校栄養士と学級担任とのＴＴによる指導や巡回栄養士による指導、家庭科などでの教科指導等、子供たちへの食の指導は種々行っております。
　しかし、食の指導は子供たちだけでは不十分であり、保護者に対しても、正しい食生活について給食便りやＰＴＡによる給食試食会等の機会を生かし、今後とも引き続き健全な食生活への取り組みに努めてまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第４、中山間地の直接支払い制度、１３年度の取り組みについてでありますが、本制度は中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、条件不利地において集落協定を結び、農業生産活動等を行う農業者に対して直接支払いを実施するものであります。
　平成１２年６月に小野地区と厚東地区が県知事特認地域の指定を受け、小野地区では１３集落、１１８.９ヘクタール、また、厚東地区では１集落、２.６ヘクタールで事業に取り組んでおります。
　平成１３年度の取り組みといたしましては、平成１２年度に結ばれた集落協定の円滑な推進を図るとともに、対象農地である未締結集落に対して、集落協定の締結促進を図りたいと考えております。
　以上で、壇上答弁を終わります。

志賀光法

時間が余りなくなってきましたので、最初のまず、子供の目線の高さによる通学路の安全点検と早急な改善について、若干質問さしていただきます。
　答弁の中では、「通学路における危険箇所の点検を毎年実施してる」と言われましたが、点検はだれが、どのように行っているのか。
　そして、危険箇所がどれだけ指摘されたのか。
　また、「安全対策を講じた」と答弁されましたが、どれだけ改善されたのか。
　また、未改善の箇所の安全対策を今後どのように行われるかをお聞かせください。

前田教育長

お答えいたします。
　最初の通学路の点検はだれがするのかということでございますけれども、各小、中学校、ＰＴＡ、地域行政課の方々と学校教育課で行っております。もちろん、交通安全協会の分会指導員の方々も入られることがございます。
　２点目の通学路の改善要望箇所でございますけれども、平成１２年１１月２３日現在、６２件でございます。
　３番目の、要望箇所のうち改善完了件数ですが、改善見込みを含め、平成１３年２月２日現在、３５件でございます。これは当面解決が困難と思われる箇所でございます。いずれにしましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、危険箇所の調査に努め、関係機関とも協議しながら、また対処してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございました。お許しいただきまして、個人的なことを一つ申し上げますと、私の長女が小学校１年のときに、事故に遭っております。どうしても今回のような事故が発生しますと悲しい気持ちになって、また、神経質になります。どうにか改善を早急にしていただいて、安全確保をしていただきたいと思います。
　時間がありません。一番最後の中山間地直接支払い制度について、若干質問さしていただきます。
　今回締結されたわけですが、同じような形態をしています二俣瀬地区の山中、荒瀬、車地が要件が合わなくて外れております。どうにか宇部市でも独自の同様の制度をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

山根経済部長

お答えいたします。
　二俣瀬地区の３地区でございますけれども、平成１３年度から県知事の特認地域と指定を受けられますよう、県に要望してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。

志賀光法

ありがとうございます。どうか強力に要請をしていただきたいと思います。
　それでは、２点目の児童虐待対策と３の「キレる」子・少年犯罪の対策については、時間がありませんので、要望、私の思いを述べさしていただきたいと思います。
　今の子供たちは虐待やいじめ、誘拐などさまざまな暴力に遭う危険にさらされています。何か起こってからの対応は迅速で、的確な対策を講じなければなりませんが、やはりいかにそれらを未然に防止するかにかかってきます。
　壇上でも申し上げましたが、虐待防止プログラムは、関東、大阪周辺、そして、北九州でも学校で取り組まれています。最近の青少年犯罪を見ますと、地方都市で起こっている傾向があります。極端な言い方を申し上げますと、具体的な対策、防止策がとられてない地域で起こっているのではないでしょうか。
　虐待防止プログラムは、宇部市内でもＰＴＡを中心に問題が発生しているクラス、そして、先生たちの間で、また、家庭教育学級で取り組みが始まっています。このまま何もしないで放置をしておきますと、虐待が蔓延してきます。児童だけでなく、対象が拡大していくのではないでしょうか。私たちが高齢者となったとき、虐待を受けるような状況を想像しますと、ぞっとして将来が不安になります。
　虐待、少年犯罪の未然防止の方策として、学校での宇部市独自の虐待防止プログラムの取り組みを再度お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。