GLOSSARY

財政用語・官庁言葉など、できるだけわかりやくすご紹介いたします。


三位一体の改革
地方のことは地方が自ら決定する地方分権の実現に向けて、歳入・歳出両面にわたって国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するための地方行財政制度の改革。具体的には、<国庫補助負担金の廃止・縮減等><地方交付税の改革> <国から地方への税源移譲>を一体的に進めることとしている。このうち、本格的な税源移譲については、平成18年度税制改正において、平成19年度から個人住民税所得割の税率を10%にフ  ラット化することにより行われる。
所得譲与税
平成19年度に予定されている個人住民税所得割の税率の10%フラット化による税源移譲が行われるまでの間の暫定的な措置として所得税の一部が使途を限定しない一般財源として地方へ譲与されるもの。平成18年度は人口及び税源移譲見込額を基準として配分され、平成19年度以降は税源移譲に伴い廃止される。
地方交付税
地域によって地方税などの収入額に差があるため、標準的な行政を行うための支出に比べ、収入が不足する地方公共団体に対し、その差額を補うために交付される地方交付税は、地方自治公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供できるよう財源を補償するためのもので、地方の固有財源である。原資としては、国税5税の一定割合と、地方財政の通常収支の財源不足分を補てんする特例加算分などからなる地方交付税は、総額の94%が普通交付税として、6%が特別交付税として交付される。
普通交付税
各地方公共団体について、合理的基準によって算定した標準的な行政サービスを行なうための所要額である「基準財政需要額」が、税収入などの「基準財政収入額」を超える額が基準額として交付される。
特別交付税
普通交付税の補完的役割を果たすもので、普通交付税の算定に反映することのできなかった災害などの特殊財政事情を考慮して算定される。
地方財政計画
内閣が毎年度公表する翌年度の地方公共団体における歳入・歳出の規模について全体の見込みを示したもの。地方財政計画には、①国家財政・国民経済等との整合性の確保 ②地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を補償 ③地方公共団体における毎年度の財政運営の指針という役割がある。
合併特例債
合併後の市町村が新市建設計画に基づいて行うまちづくりのための建設事業及び旧市町村単位の地域振興や住民の一体感醸成のために行う基金造成に要する経費について、合併年度及びこれに続く10年度に限り市債を充当(借入)できるもの。事業費の95%まで充当(借入)でき、その返済にあたる元利償還金の70%は後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入される。合併特例債の発行上限額は、合併後の人口、合併市町村数などから算出され、新甲府市の発行上限額は、建設事業分が196億円、基金造成分が28億円の合計224億円となる。

臨時財政特例債
地方財政の通常収支不足の補てん措置として、投資的経費以外の経費にも充当することのできる地方債(特例地方債)で借入の有無にかかわらず、元利償還金相当額の全額を後年度に普通交付税で措置され
一般財源と特定財源
使途が特定されず、どのような経費にも使用することのできるものを一般財源といい、財源の使途が特定されているものを特定財源という。地方公共団体が自主的判断のもとに、地域の実情に即応した施策を講じていくためには一般財源ができるだけ多く確保されていることが望ましい。なお、一般財源の歳入総額に占める割合を一般財源比率という。
依存財源と自主財源
国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入を依存財源といい、地方税、使用料・手数料などの地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源という。自主財源は、行政活動の自主性と安定性の確保のための尺度となることから、できる限り自主財源の確保が必要である。

自主財源
地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入などの地方公共団体が自主的に収入することができる財源。地方公共団体が、地域における行政を自主的かつ総合的に実施していくためには、自主財源の充実確保を図っていく必要がある。
基礎的財政収支(プライマリーバランス
歳入総額から市債(借金)を控除したものと、歳出総額から公債費(借金の返済のための元金償還)を控除したものとの釣り合いの状態を見るもの。この場合、歳入が歳出を上回っていれば黒字ということになる。逆に、歳出が歳入を上回った場合には、歳入の不足を市債で充てるため赤字ということになり、現在の市民サービスの維持のために、将来における市民に借金のツケを回すこととなる。
歳出予算性質別区分
地方公共団体の経費を経済的性質を基準として分類したものであり、地方公共団体の財政の体質・構造を分析・比較する上で必要となるもの。
義務的経費と投資的経費
地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられ任意に節減できない経費が義務的経費であり、性質別区分のうち、人件費・扶助費・公債費からなる。また、道路、学校、公民館などの建設など行政水準の向上に直接寄与する経費を投資的経費といい、普通建設事業費、災害復旧事業費などからなる。歳出総額に占める義務的経費の割合が低く、投資的経費の割合が高いほど財政構造の弾力性が大きく、健全な財政運営が可能である。

財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。財政力指数は、1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があるものとされる
経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する指標で、人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを示す比率。都市部では、おおむね70%~80%の間の数値が通常であるとされている。
公債費負担比率
地方債の償還経費である公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。公債費負担比率は、その率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示すものである。一般的には、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされる。

実質公債費率
地方債協議制度への移行に伴い、平成18年度より新たに導入される指標であり、これが18%以上の団体は従来通り、地方債の発行にあたり許可が必要となる
目的税
地方公共団体が、特定の財政需要に充当する目的で課税するもので一般的財政需要を支弁する目的で賦課する普通税と区分される。本市では、目的税として入湯税、都市計画税を徴収している。
地方債(借入金)
地方公共団体が資金調達のために負担する債務のこと。地方公共団体の歳出は地方債以外の収入で補うことが原則とされているが、臨時・突発的に多額の費用が必要となる場合や、将来にわたって市民に利用される施設や道路などは、将来の市民にもその費用を負担してもらうことが公平な市民負担となるため、将来にわたり返済をしていく借入をしている。

長期未処分土地
土地開発公社が、長期にわたって保有している土地。土地開発公社は、市町村の委託を受けて公共施設の建設用地などのために土地を先行取得しているが、長引く景気の低迷による税収の落ち込みなどの影響から、市町村が土地開発公社が先行取得した土地を買い取ることが困難なため、土地開発公社が長期保有の土地を多く抱える状況になっている。
財政調整基金
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、予期しない収入減や災害などによる不時の支出増加に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための資金の積立を行うもの。甲府市の基金残高は、平成16年度末で25億6千万円となっている。
公債費
地方公共団体が、地方債の発行の際に定められた条件により、毎年度必要とする元金の償還及び利子の支払いに必要とする経費。公債費の増加は、将来の住民に負担を強いることになるので、法律又は国の地方債許可方針において、公債費の比率が高い団体については、その程度に応じて、起債を許可しないとか、制限を加えるとかの方法がとられている。

他会計繰出金
一般会計から、国民健康保険事業・老人保健事業・介護保健事業などの特別会計及び水道事業・下水道事業・交通事業などの企業会計に対して、国が示す繰出ルールなどの基準に基づき、必要額を拠出するもの。
起債制限比率
地方債の発行制限に用いる比率で、14%以上になると公債費負担適正化計画の策定が必要となり、起債制限比率が次に該当する団体については、原則として次に掲げる地方債を許可しないものとされている。
○20%以上30%未満の団体 : 一般単独事業債
○30%以上の団体 : 一般事業債
新財政指標
「新しい地方財政再生制度研究会」からの諮問を受け、政府は、新制度を含めた改正法案を来年の通常国会に提出する考えだ。研究会は、九月下旬にまとめた中間報告で、破たんの防止策として、新たな財政指標の導入を提案している。それによると、現行制度で対象外の公立病院などの会計や、自治体出資の地方公社、第三セクターなども含めた「連結ベース」の収支に基づき、債務の償還能力を判断する。 この指標の悪化の度合いによって、二段階で自治体を再生する。一定値まで悪くなった自治体を「早期是正段階」と認定。自治体自らが「健全化計画」を作り、国への報告と住民への公開などを求め、自治体に緊張感を持たせようとしている。 それでも悪化した場合には、「再生段階」と位置付け、国とともに「再生計画」を策定し、実行させるとしている。 夕張市の問題のような決算資料の不正を防ぐため、住民や議会を含めた外部監査についても議論してきた。一方、自治体の債務免除については、自治体への融資にリスクが生じることで、金融機関が貸し渋るなどの可能性があることなどから、今回は結論を出さなかった。




最終更新日 : 2016-10-23